世界の空き家対策―公民連携による不動産活用とエリア再生 [単行本]

世界の空き家対策―公民連携による不動産活用とエリア再生 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  なぜ、海外では空き家が放置されないのか？アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の空き家を「負動産」にしないエリア再生術。

• 目次

  はじめに
  
  1章　日本と海外の空き家対策最前線　　米山秀隆
  1 空き家の実態
  2 空き家を放置しない対策
  3 エリア再生と連動した空き家対策
  
  2章　アメリカ――空き家の発生を抑える不動産流通システム　　小林正典
  1 住宅市場の現状
  2 住宅市場を支える不動産流通システム
  3 コミュニティ・ランド・トラスト―空き家・空き地を再生してエリアの価値を高める
  4 ランドバンク―未利用不動産を市場に戻す
  5 学ぶべき公民連携と再生不動産取引の活性化
  
  3章　ドイツ――公民連携で空き家対策からエリア再生へ　　室田昌子
  1 ドイツと日本の比較
  2 住宅の現状と空き家の特徴
  3 連邦政府の放棄不動産対策―管理不全・利用不全・エリア再生
  4 ノルトライン・ヴェストファーレン州の住宅監視法とローカルアライアンス
  5 ヴッパータール市のスクラップ不動産対策と住宅アクションプログラム
  6 学ぶべき早期解決とエリア型の再生
  
  4章　フランス――多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル　　小柳春一郎
  1 住宅市場と空き家の現状
  2 住宅不足を解消する空き家対策
  3 地方都市の空き家リサイクル
  4 学ぶべき多彩な政策と公民連携体制
  
  5章　イギリス――行政主導で空き家を市場に戻す　　倉橋透
  1 住宅市場の特性
  2 空き家の現状
  3 強制力を伴う空き家対策
  4 リバプール市の空き家を市場に戻す対策
  5 学ぶべき行政主導の空き家管理
  
  6章　韓国――スピード感のある空き家整備事業　　周藤利一
  1 住宅市場と空き家の現状
  2 法制度と空き家整備事業
  3 自治体の空き家対策　
  4 学ぶべき空き家整備のスピード感

• 出版社からのコメント

  アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の空き家を放置しない政策、中古不動産の流通、公民連携のリノベーション事業に学ぶ。

• 内容紹介

  日本に820万戸もある空き家。なぜ、海外では空き家が放置されないのか？　それは、空き家を放置しない政策、中古不動産の流通を促すしくみ、エリア再生と連動したリノベーション事業等が機能しているからだ。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国にみる、空き家を「負動産」にしない不動産活用＋エリア再生術。
  
  図書館選書
  日本に820万戸もある空き家。なぜ海外では空き家が放置されないのか？アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国が取り組む、空き家を放置しない政策、中古不動産の流通、エリア再生と連動したリノベーション事業等を紹介

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  米山 秀隆(ヨネヤマ ヒデタカ)
  富士通総研経済研究所主席研究員。１９６３年生まれ。筑波大学第三学群社会工学類卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は住宅・土地政策、日本経済
  
  小林 正典(コバヤシ マサノリ)
  一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長。１９７０年生まれ。ハーバード大学大学院修士課程（都市計画・都市政策専攻）修了。国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長等を経て現職
  
  室田 昌子(ムロタ マサコ)
  東京都市大学環境情報学部教授。１９５７年生まれ。東京工業大学社会理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。武蔵工業大学（現・東京都市大学）講師、准教授を経て現職。専門は都市計画、居住環境、コミュニティ再生。２００１年日本不動産学会賞研究奨励賞、２００３年都市住宅学会論文賞、２０１７年日本不動産学会論説賞等受賞
  
  小柳 春一郎(コヤナギ シュンイチロウ)
  獨協大学法学部教授。１９５４年生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学。東京大学博士（法学）。山梨大学教育学部講師、同助教授を経て現職。主な著書に『震災と借地借家―都市災害における賃借人の地位』（成文堂、日本不動産学会著作賞受賞）など
  
  倉橋 透(クラハシ トオル)
  獨協大学経済学部教授。１９５９年生まれ。東京大学経済学部卒業。ケンブリッジ大学大学院土地経済研究科修士課程修了。東京大学博士（工学）。１９８１年建設省入省。建設省住宅局、新潟大学法学部助教授（出向）、千葉大学法経学部助教授（出向）等を経て２００５年より現職。さいたま市空家等対策協議会長等を兼務。専門は公共政策

• 著者について

  米山 秀隆 (ヨネヤマ ヒデタカ)
  富士通総研経済研究所主席研究員。1963年生まれ。筑波大学第三学群社会工学類卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は住宅・土地政策、日本経済。主な著書に『捨てられる土地と家』（ウェッジ）、『縮小まちづくり』（時事通信社）、『限界マンション』『空き家急増の真実』（以上、日本経済新聞出版社）など。
  
  小林 正典 (コバヤシ マサノリ)
  一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長。1970年生まれ。ハーバード大学大学院修士課程（都市計画・都市政策専攻）修了。国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長等を経て現職。主な共著書に『不動産政策研究（総論・各論Ⅰ～Ⅳ）』『既存住宅市場の活性化』（以上、東洋経済新報社）など。
  
  室田 昌子 (ムロタ マサコ)
  東京都市大学環境情報学部教授。1957年生まれ。東京工業大学社会理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。武蔵工業大学（現・東京都市大学）講師、准教授を経て現職。専門は都市計画、居住環境、コミュニティ再生。主な著書に『ドイツの地域再生戦略―コミュニティマネージメント』（学芸出版社）などがある。2001年日本不動産学会研究奨励賞、2003年都市住宅学会論文賞、2017年日本不動産学会論説賞等受賞。
  
  小柳 春一郎 (コヤナギ シュンイチロウ)
  獨協大学法学部教授。1954年生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学。東京大学博士（法学）。山梨大学教育学部講師、同助教授を経て現職。主な著書に『震災と借地借家―都市災害における賃借人の地位』（成文堂、日本不動産学会著作賞受賞）、『日本の土地法―歴史と現状』（共著、成文堂）、『原子力損害賠償制度の成立と展開』（日本評論社）など。
  
  倉橋 透 (クラハシ トオル)
  獨協大学経済学部教授。1959年生まれ。東京大学経済学部卒業。ケンブリッジ大学大学院土地経済研究科修士課程修了。東京大学博士（工学）。1981年建設省入省。建設省住宅局、新潟大学法学部助教授（出向）、千葉大学法経学部助教授（出向）等を経て2005年より現職。さいたま市空家等対策協議会長等を兼務。専門は公共政策。論文に「イギリスにおける空き家対策」（都市住宅学会『都市住宅学』第80号）等がある。
  
  周藤 利一 (ストウ トシカズ)
  明海大学不動産学部教授。1956年生まれ。東京大学法学部卒業。北海道大学博士（工学）。1979年建設省入省。在大韓民国日本国大使館二等書記官、住宅局住宅政策課住宅政策調整官、土地・水資源局土地情報課長、不動産適正取引推進機構研究理事、日本大学経済学部教授、国土交通政策研究所所長等を経て現職。2006年日本都市計画学会論文奨励賞、2015年日本不動産学会著作賞受賞。

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