AIと憲法 [単行本]

AIと憲法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＡＩに選別される危機。法と権利の問題を、気鋭の研究者が論じる。

• 目次

  序　章　ＡＩと憲法問題
  
  第１章　ＡＩと個人の尊重、プライバシー
  
  第２章　ＡＩと自己決定原理
  
  第３章　ＡＩと経済秩序
  
  第４章　ＡＩと人格
  
  第５章　ＡＩと教育制度
  
  第６章　ＡＩと民主主義
  
  第７章　ＡＩと選挙制度
  
  第８章　ＡＩと裁判
  
  第９章　ＡＩと刑事法

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山本 龍彦(ヤマモト タツヒコ)
  慶應義塾大学法科大学院教授、法科大学院グローバル法研究所（ＫＥＩＧＬＡＤ）副所長。１９７６年、東京生まれ。１９９９年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００１年、同大学院法学研究科修士課程修了。０５年、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。０７年、博士（法学）。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。１７年、ワシントン大学ロースクール客員教授、総務省ＡＩネットワーク社会推進会議構成員（１７年～）、一般社団法人ピープルアナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会理事（１８年～）、内閣府消費者委員会オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会専門委員（１８年～）

• 出版社からのコメント

  ＡＩの普及で、社会的に排除されたり、意思決定を操作されたりするリスクが高まっている。そのリスクを気鋭の研究者が論じる。

• 内容紹介

  AIに選別される危機
  法と権利の問題を、気鋭の研究者が論じる
  
  『AIと憲法』。
  「憲法論とは9条論だ」と考えている方、憲法にいかめしい「改憲・護憲論」をイメージしている方にとっては何とも意外な組み合わせに聞こえるかもしれない。
  しかし、SF映画によく出てくる主題、つまり、全く善良な市民がAI(Artificial Intelligence)に「あなたは潜在的犯罪者だ」などと予測・分類され、社会的に排除されるような世界は、今やフィクションからノンフィクションへと変わりつつある。
  実際、米国の警察や裁判所では、犯罪者予測にAIプロファイリングが使われ、それによる排除や差別が問題になっている。中国では、信用情報機関のAIが算出した個人の信用スコアが社会の至る所で利用され、スコアの低い人が差別を受ける事例が増えてきている。
  
  日本でも、企業の採用活動や金融機関の与信の場面でAIのスコアリングが多く使われ始めているが、そのような人生の重要局面で、もしAIに「あなたはダメなやつだ」とレッテルを貼られたら、あなたの人生はいったいどうなっていくのだろうか。
  こうしたAIの事前予測に基づく個人の効率的な「分類」(仕分け)と、それによる差別や社会的排除は、「個人の尊重」(日本国憲法13条)や「平等原則」(14条)を規定する憲法上の論点そのものと言える。
  
  日本人がある一方向にぐんぐん進んでいって良い結果が得られた試しはない(先の戦
  争や原発問題を想起していただければそれで十分だろう)。そうであるなら、今まさに、「個人の尊重」や「民主主義」といった「青臭い」憲法原理に思いを巡らせ、AIが本当に我々一人ひとりを幸せにするのかをじっくり考えてみる必要があるのではないのか。
  それは、近年、米国で沸き起こっているような「反AI」運動を開始せよ、というのではない。AIは、うまく実装すれば憲法原理のより良い実現に資する。これはおそらく疑いのないことである。したがってポイントは、経済合理性や効率性の論理だけにとらわれない、憲法と調和的なAI社会の実現にある。
  
  本書は、こうした「両眼主義」(福澤諭吉)を日本においても浸透させるべく編まれたのである。「AI、AIって言うけど、それって本当に大丈夫なの?」と漠然とした不安をお持ちの方は、ぜひ本書を手に取っていただきたい。その「不安」の根源がおわかりいただけると思う。
  ――「はじめに」より

• 著者について

  山本 龍彦 (ヤマモトタツヒコ)
  慶應義塾大学法科大学院教授、法科大学院グローバル法研究所(KEIGLAD)副所長
  1976年、東京生まれ。1999年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2001年、同大学院法学研究科修士課程修了。05年、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。07年、博士(法学)。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。17年、ワシントン大学ロースクール客員教授、総務省AIネットワーク社会推進会議構成員(17年～)、一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会理事(18年~)、内閣府消費者委員会オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会専門委員(18年～)。
  主な著書に、『憲法学のゆくえ』(共編著、日本評論社)、『おそろしいビッグデータ』(朝日新聞出版)、『プライバシーの権利を考える』(信山社)がある。

AIと憲法 [単行本] の商品スペック