公文書問題と日本の病理(平凡社新書) [新書]

公文書問題と日本の病理(平凡社新書) [新書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  森友学園問題、加計学園問題、陸上自衛隊南スーダン派遣ＰＫＯ部隊日報問題…。公文書の管理を巡る問題が続出している。なぜ、この国では民主主義の根幹である、「記録」が疎かにされるのか。その解決策を見出すことはできるのか。公文書問題に先駆的に取り組んできた著者がその核心を衝き、根底にある病根を抉る。

• 目次

  はじめに──理念なき公文書管理
  第Ⅰ部 噴出した公文書問題
  1　森友学園問題が浮かび上がらせたもの
  情報公開請求が端緒／文書の改ざん発覚／公文書の管理を規定した法律
  管理簿に載らない「保存期間一年未満文書」／会計検査院の検査で疑惑強まる
  一四の決裁文書、三〇〇カ所を改ざん／国有財産地方審議会で質問噴出
  交渉経過を記した内部文書
  2　加計学園問題の核心
  「取扱注意」と記された文書／「四条件」を満たしていない計画？
  前回調査から一転し、存在認める／矛盾だらけ、文科省と内閣府の調査結果
  「正確性」のパラドックス
  3　陸上自衛隊ＰＫＯ部隊日報問題
  「誤った判断が繰り返された」／「行政文書」と私的なメモ／特別防衛監察の概要
  開示請求の内容／監察結果／「不存在」と強弁／文民統制は守られているか
  捻じ曲がる情報の取扱い
  
  第Ⅱ部 公文書管理をめぐって
  1　行政文書ガイドライン改正
  「保存期間一年未満文書」の扱いは／役人にとって都合の悪い文書とは何か
  2　公文書管理法制定の経緯
  「中国、韓国に後れ取る日本」／時と人を得て成立した公文書管理法
  強い信念で臨んだ公文書管理担当相／キーワードは「時を貫く」
  公文書管理法とは／情報公開法と公文書管理法は車の両輪／情報のフローとストック
  3　公文書管理法の成果と課題
  低迷する移管率／国民には見分けがつかない「公文書」の区分け
  総理大臣の記録が散在する日本／米国ＮＡＲＡが管轄する大統領図書館
  ウォーターゲート事件／欠かせない三権分立の視点／国立公文書館の位置づけ
  「三〇年原則」を具体化すべき／包括的な文書管理が必要
  4　公文書管理の「明日」に向けて
  「公文書散逸防止に関する建議」／国立公文書館の設置／国立公文書館新館の建設
  公文書管理推進議員懇話会／議員連盟の発足／デジタル文書の保存法
  どこまでが公文書館の範囲か／多様な記録を残す英国／日本でも収集対象に広がり
  知られざる戦前の海外地図、外邦図
  
  第Ⅲ部 歴史資料をいかに保存するか
  1　満蒙開拓団の記録
  満蒙開拓平和記念館／夢を描いて満州へ／司令塔を失い、迷走した移民政策
  一〇〇万戸の移住計画／安住の地ではなかった故郷／建設資金確保に奔走
  高まる社会からの関心／歴史を検証する役割を担う
  2　知られざる戦争の記録
  戦没した船と海員の資料館／戦没船は海の墓標／生き残った船員たちが集めた記録
  実数さえ不明の徴用小型船／“手当たり次第”に近かった徴用の実態
  一九三〇年代後半から戦争に備えていた米国／戦争アーカイブ
  3　震災の記録と継承
  ボランティアによる歴史資料の救出／「在野のアーキビスト」／歴史資料を地域に活用
  阪神・淡路から全国へ／ライブラリアン・ネットワークと震災文庫
  震災関連資料と救済被災資料／資料を基盤にした新しい学問目指す
  アーカイブズの存在意義
  むすびに代えて──公文書問題再び
  「公文書を管理する」以前の問題／情報公開法施行前の大量廃棄
  続いた様々な「抵抗」／沖縄返還をめぐる日米の密約／国民の「知る権利」の保障
  情報公開法の改正は大きな課題／欠かせぬ専門職の存在
  縮まらない「先進国」との格差／与党ワーキングチームの公文書管理強化策
  理念なき国家／日本をどのような国にしたいのか

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松岡 資明(マツオカ タダアキ)
  １９５０年栃木県生まれ。７３年北海道大学卒業後、日本経済新聞社に入社。大阪本社文化担当部長、東京本社文化部編集委員などを歴任し、２０１５年に退社。２０１４年から内閣府国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議委員を務める

• 出版社からのコメント

  森友学園、加計学園、陸上自衛隊PKO部隊日誌隠蔽……。公文書問題の第一人者がその核心を衝き、根底にある病根をえぐり出す。

• 著者について

  松岡　資明 (マツオカ　タダアキ)
  1950年栃木県生まれ。73年北海道大学卒業後、日本経済新聞社に入社。大阪本社文化担当部長、東京本社文化部編集委員などを歴任し、2015年に退社。2014年から内閣府国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議委員を務める。著書に『日本の公文書──開かれたアーカイブズが社会システムを支える』（ポット出版）、『アーカイブズが社会を変える──公文書管理法と情報革命』（平凡社新書）、共著に『歴史知識学ことはじめ』『アーカイブのつくりかた──構築と活用入門』（ともに勉誠出版）がある。

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