働き方改革法で労務管理はこう変わる [単行本]

働き方改革法で労務管理はこう変わる [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  残業規制や非正規の均等待遇にどう対処する？人事労務・管理監督者・管理職が知っておきたい労基法ほか改正８法の変更点をポイント解説。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  巻頭　働き方改革法の主な改正事項と施行スケジュール（主な改正事項と施行日；施行スケジュール早見表　ほか）
  第１章　長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現（フレックスタイム制の清算期間を３ヵ月上限に改正―清算期間３ヵ月のフレックスタイムの割増賃金支払いは３ヵ月後でいいですか？；時間外労働の上限規制の見直し―新しい時間外労働の上限規制は月々１００時間未満の残業なら問題ないですか？　ほか）
  第２章　雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）（労働契約法２０条（現行）規定の意味―同じ業務なら正社員とパートタイマーで同じ賃金を払わないといけませんか？；「同一労働同一賃金」最高裁判決―皆勤手当は正社員にだけで契約社員に支払わないのはだめですか？　ほか）
  第３章　働き方改革の総合的・継続的な推進（雇用対策法の改正―働き方改革は誰が推進するものですか？）
  巻末　改正労基法の主な関連条文や審議会の報告など（改正労働基準法の主な関連条文（働き方改革関連法（平成３０年７月６日公布））；同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）（平成２９年６月１６日労働政策審議会建議）　ほか）

• 出版社からのコメント

  人事労務・管理監督者・管理職の方必読!
  2019年4月から順次施行!

• 内容紹介

  「働き方改革関連法」が本年6月29日に可決成立し、7月6日に公布されました。 それによって労基法など関連8法が改正され、平成31年4月から順次施行されます。
  
  〔改正された法律〕
  労働基準法
  労働安全衛生法
  労働者派遣法
  労働契約法
  パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
  雇用対策法
  労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
  じん肺法
  
  ●働き方、働かせ方が変わる大きな改正
  今回は、時間外労働の上限規制、非正規労働者の均等待遇(同一労働同一賃金)、高度プロフェッショナル制度の創設など、会社・職場に大きく影響する改正がありました。
  〔主な改正項目〕
  ・フレックスタイム制の清算期間の上限を最長3ヵ月まで延長(労基法)
  ・時間外労働の上限規制の見直し(労使協定の上限、実労働の上限)(労基法)
  ・割増賃金率(月60時間超は50%)に関する中小企業の猶予措置廃止(労基法)
  ・使用者からの年次有給休暇の時季指定義務を規定(労基法)
  ・高度プロフェッショナル制度の創設(労基法)
  ・勤務間インターバルの普及促進(設定改善法)
  ・産業医・産業保健機能の強化(安全衛生法)
  ・正社員と「パート」「有期契約」の不合理な待遇差の禁止(労働契約法、パート労働法)
  ・派遣先労働者との不合理な待遇差の禁止。または労使協定による待遇の決定(派遣法)
  ・「働き方改革」の推進、国による基本方針の策定等(雇用対策法)
  
  ●本書は、主な改正項目の中身と対処のしかたを、サクッとポイント解説しています!
  改正の施行までに何をどう対処すればいいか、就業規則の見直し方、規定例も収録。自社で早めに準備してこそ、違法状態を回避し人材確保につなげられます。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岡田 良則(オカダ ヨシノリ)
  岡田人事労務管理事務所所長／株式会社ワーク・アビリティ代表取締役、東京都社会保険労務士会会員。１９６５年生まれ。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務、株式会社コンサル・コープを経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している

• 著者について

  岡田 良則 (オカダ ヨシノリ)
  岡田人事労務管理事務所所長/株式会社ワーク・アビリティ代表取締役、東京都社会保険労 務士会会員。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務、株式会社コンサ ル・コープを経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、 人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している。
  著書に「有期労働契約の無期転職がわかる本」「人材派遣のことならこの1冊」「退職・転職 を考えたらこの1冊」(自由国民社)、「就業規則と人事・労務の社内規程集」「賃金制度を変え るならこの1冊」「育児介護休業の実務と手続き」(共著、自由国民社)、「事例解説 賃金退職金 制度」「ケーススタディ 労働基準法」(共著、第一法規)などがある。

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