中国のビジネス実務 人事労務の現場ワザQ&A100―最新中国労働関連法対応 改訂版 [単行本]

中国のビジネス実務 人事労務の現場ワザQ&A100―最新中国労働関連法対応 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日中実務家による法制度と実務の融合、知識と経験の融合。５０の事例、３０のコラム、３０のサンプルで分かりやすく解説。適切な労務管理が中国ビジネスを成功に導く！

• 目次

  序章
  Q１　労働関連法令の変化
  
  第1章 従業員の採用
  
  ワンポイント用語解説
  第1節 募集と面接
  Q２　従業員の募集方法および政府での手続
  Q３ 　募集広告
  Q４　面接
  Q５　従業員の個人情報の確認
  Q６　中途採用と持病確認
  第2節 採用
  Q７　労働契約の締結
  Q８　B型肝炎キャリアへの差別
  Q９　業務委託契約の締結
  Q10　中国人採用時の留意点
  Q11　戸籍制度
  Q12　外国人採用時の留意点
  Q13　学生採用時の留意点
  Q14　分公司と駐在員事務所の従業員採用
  Q15　従業員名簿および労働監査の実態
  
  第２章　派遣社員の利用・打ち切り
  
  ワンポイント用語解説
  Q16　派遣制度
  Q17　派遣会社との交渉方法
  Q18　派遣社員利用時の労務管理
  Q19　法定の派遣打ち切り
  Q20　任意の派遣打ち切り
  
  第3章　労働契約の作成
  
  ワンポイント用語解説
  Q21　労働契約の作成
  Q22　勤務場所条項
  Q23　勤務内容条項
  Q24　賃金条項
  Q25　勤務時間条項
  Q26　勤務期間条項
  Q27　無固定期間労働契約の締結義務
  Q28　試用期間条項
  Q29　技術訓練および拘束期間条項
  Q30　秘密保持条項
  Q31　競業避止条項
  Q32　違約金条項および損害賠償請求条項
  Q33　集団契約
  
  第４章　就業規則の作成・変更
  
  ワンポイント用語解説
  Q34　就業規則の有効条件（３条件）
  Q35　就業規則作成・変更時のの経るべき民主的手続
  Q36　就業規則の内容の合法性および合理性
  
  第５章　労務管理
  
  ワンポイント用語解説
  第１節　賃金
  Q37　賃金の確定方法
  Q38　同一労働・同一報酬原則
  Q39　最低賃金制度
  Q40　賃金支払時の留意点
  Q41　残業代の計算方法および支給方法
  第２節　労働時間・休暇・休日
  Q42　労働時間
  Q43　年次有給休暇
  Q44　病欠休暇
  Q45　結婚休暇、弔慰休暇および家族訪問休暇
  第３節　社会保険・住宅積立金
  Q46　５つの社会保険
  Q47　企業の社会保険加入義務
  Q48　養老保険
  Q49　医療保険
  Q50　失業保険
  Q51　生育保険
  Q52　労災保険
  Q53　労災の認定手続
  Q54　住宅積立金制度
  第４節　女性従業員・未成年従業員保護
  Q55　女性従業員の法的保護
  Q56　三期期間中にある女性従業員の解雇
  Q57　生理休暇、出産休暇および授乳休暇
  Q58　未成年従業員の法的保護
  第５節　工会（労働組合）
  Q59　工会の位置づけ
  Q60　工会組織の構造
  Q61　工会の設立プロセスおよび仕組み
  Q62　工会の権限
  Q63　工会に対する企業の義務
  Q64　工会主席の特別保護
  Q65　工会の経費
  
  第６章　労働契約の解除・終了・変更・更新
  
  ワンポイント用語解説
  第1節　合意解除
  Q66　労働契約の合意解除
  Q67　経済補償金の支給
  第２節　労働契約の終了
  Q68　労働契約の期間満了
  Q69　定年
  第３節　従業員による労働契約の解除
  Q70　従業員からの労働契約解除の申し入れ
  Q71　従業員からの労働契約解除の制限
  第４節　企業による労働契約の解除（解雇）
  Q72　解雇条件
  Q73　解雇手続
  Q74　解雇前の準備事項
  Q75　違法解雇の責任
  Q76　試用期間中にある従業員の解雇
  Q77　就業規則に著しく違反した従業員の解雇
  Q78 不正従業員の解雇
  Q79 兼業従業員の解雇
  Q80 悪質従業員の解雇
  Q81　刑事責任を追及された従業員の解雇
  Q82　労働契約の締結を拒否した従業員の解雇
  Q83　医療期間経過後の従業員の解雇
  Q84　能力欠如従業員の解雇
  Q85　状況変化による解雇
  Q86　リストラ
  第５節　労働契約の変更・更新
  Q87　労働契約変更時の従業員の同意
  Q88　労働契約の更新協議書の締結
  第６節　経済補償金
  Q89　経済補償金の支払に関する認定基準
  Q90　合意解除時等の経済補償金
  Q91　経済補償金の算出方法
  Q92　経済補償金と勤続年数の関係
  Q93　2008年より前および2008年以降の経済補償金の計算方法
  Q94　経済補償金の支払方法
  
  第７章　労働紛争解決
  
  ワンポイント用語解説
  Q95　労働紛争の流れ
  Q96　労働紛争における挙証責任
  Q97　労働紛争の管轄仲裁委員会
  Q98　労働紛争の出訴期限
  Q99　労働紛争の回避方法
  Q100　ストライキおよび暴動への対処方法

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  韓 晏元(カン アンゲン)
  中国律師（北京天達共和法律事務所パートナー弁護士）。１９７１年生まれ。１９９４年北京市国際関係学院日本語学科卒業、１９９８年北京市外国語大学日本学研究センター日本文学専攻修了（文学修士）、２０００年神戸大学法学研究科博士前期課程経済関係法専攻修了（法学修士）、２００４年神戸大学法学研究科博士後期課程経済関係法専攻修了（博士（法学））。日本の法律事務所研修を経て、２００４年北京市金杜法律事務所入所、２００８年にパートナーとして北京市潤明法律事務所参画、２０１１年にパートナーとして北京天達共和法律事務所参画。現在は、コンプライアンス、企業買収、企業清算、債権回収、日本企業の中国ビジネスに関連する企業法務全般を取り扱っている
  
  奥北 秀嗣(オクキタ ヒデツグ)
  公認内部監査人。１９７３年生まれ。１９９６年早稲田大学教育学部教育学科社会教育学専攻卒業。出版社勤務を経て、２００１年早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修了（法学修士）。弁護士事務所にて倒産実務、債権回収業務等に携わった後、２００４年大手商社入社。法務部にて、中国法務・労務等に幅広く携わる。２００８年９月～２００９年８月中国の北京外企服務集団有限責任公司（ＦＥＳＣＯ）にて中国語研修。２００９年９月～２０１０年８月中国北京にある中国政法大学大学院に留学し中国民商法を研究すると同時に、中国現地各有名弁護士事務所にて中国法務・労務を中心とした実務研修を行う。現在は、中国浙江省にあるイタリア企業との合弁会社にて常務副総経理として経営実務に携わっている

• 出版社からのコメント

  中国ビジネスにおける人事労務管理の基本から実務的な課題まで豊富な事例・コラムやＱ＆Ａで解説。初心者にもわかりやすく理解できる

• 内容紹介

  中国ビジネスにおける人事労務管理の基本から実務的な課題まで、豊富な事例・コラムをまじえてＱ＆Ａで解説。日中実務家が、多彩な実務経験に基づき、初心者にも中国駐在員にもわかりやすく理解できる実務担当者必読の書
  
  〇日中実務家のノウハウを集約。中国での人事労務管理の実務経験が豊富な弁護士らが、中国および日本のそれぞれの観点から書いたＱ＆Ａ集
  
  〇従業員の採用から解雇、労働契約の作成から解除、就業規則の作成・変更、中国の工会（労働組合）組織、社会保険制度の仕組み、中国の労働紛争の解決方法など、日本企業が知っておくべき情報を網羅
  
  〇中国独自の制度・実務を、30のコラム・30のサンプルをまじえ、具体的にわかりやすく解説

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