Q＆A 働き方改革法の解説と企業の実務対応 [単行本]

Q＆A 働き方改革法の解説と企業の実務対応 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  改革法の解説と企業の実務対応。今、何を、いつまでに、準備すべきか？

• 目次

  　はしがき
  第1章　労働環境の変化と法律改正の目的
  　　　Q1　働き方改革法制定の経緯　
  　　　Q2　従来からの変更
  　　　Q3　施行時期・経過措置
  第2章　改革内容と企業の実務対応
  　Ⅰ　労働時間・働き方に関する改正（労働基準法の一部改正）
  　　1．労働時間の上限が変わる
  　　　Q4　時間外労働の上限
  　　　Q5　適用時期
  　　　Q6　企業の準備
  　　2．中小企業の割増賃金猶予規定が廃止される
  　　　Q7　時間外労働の割増率の引上げ
  　　3．年次有給休暇付与の義務化
  　　　Q8　有給休暇の付与義務
  　　　Q9　経過措置
  　　4．フレックスタイム制の清算期間が変わる
  　　　Q10　フレックスタイム制の清算期間
  　　5．高度プロフェッショナル制度が創設される
  　　　Q11　高度プロフェッショナル制度
  　　　Q12　高度プロフェッショナル制度の適用要件
  　　6．罰則
  　　　Q13　時間外労働上限規制に係る違反
  　　　Q14　フレックスタイム制に係る違反
  　　　Q15　年次有給休暇付与義務に係る違反
  　Ⅱ　労働者の心身の情報収集と管理、適正な使用（じん肺法の一部改正）
  　　　Q16　じん肺法の改正内容
  　　　Q17　改正法の施行日、事業者の準備
  　Ⅲ　労働者の職業の安定と地位向上のための国の施策と事業主の責務（雇用対策法の一部改正）
  　　　Q18　改正雇用対策法の名称変更と目的・理念
  　　　Q19　国が行うべき施策
  　　　Q20　事業者の責務
  　Ⅳ　面接指導等の徹底と産業医制度の活用（労働安全衛生法の一部改正）
  　　　Q21　医師による面接指導
  　　　Q22　面接指導義務違反
  　　　Q23　産業医への情報提供
  　　　Q24　健康情報の取扱い
  　　　Q25　産業医からの勧告
  　　　Q26　産業医の活動環境の整備
  　Ⅴ　労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護等（労働者派遣法の一部改正）
  　　　Q27　労働者派遣法の改正内
  　　　Q28　労働者派遣契約締結時における派遣先の派遣元への情報提供義務
  　　　Q29　派遣労働者の待遇等の決定
  　　　Q30　派遣労働者の賃金決定
  　　　Q31　就業規則の作成・変更手続
  　　　Q32　派遣元の派遣労働者に対する説明義
  　　　Q33　派遣先の講ずべき措置の変更
  　　　Q34　紛争解決手段の整備
  　　　Q35　勧告、公表の対象の変更
  　Ⅵ　「労働時間等の設定」の定義の見直し（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正）
  　　　Q36　労働時間等の設定の定義
  　　　Q37　インターバル制度
  　　　Q38　労働時間等設定改善企業委員会
  　Ⅶ　短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止
  　　１．不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パート有期法）
  　　　Q39　短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との差別待遇の禁止
  　　　Q40　有期雇用労働者の差別待遇の禁止
  　　　Q41　差別待遇の比較対象者
  　　　Q42　均衡待遇規定・均等待遇規
  　Ⅷ　不合理な労働条件の禁止（労働契約法の一部改正）
  　　1．不合理な労働条件の禁止のパート有期法への移管
  　　　Q43　パート有期法への移管
  　　　Q44　パート有期法の施行日までにすべきこと
  　　2．非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  　　　Q45　非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者）への説明義務　
  　　3．行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整
  　　　Q46　履行確保措置、行政ADR
  　【資料】
  　　労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する 指針
  　　同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台（短時間・有期雇用労働者に関する部分）
  　　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律　新旧対象条文
  　　　　労働基準法（抄
  　　　　労働安全衛生法（抄）
  　　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）
  　　　　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（抄）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岩出 誠(イワデ マコト)
  弁護士（東京弁護士会）。ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー。昭和４８年千葉大学人文学部法経学科（法律専攻）を卒業。東京大学大学院法学政治研究科入学（労働法専攻）／司法試験合格。昭和５０年同研究科を修了。司法研修所入所。昭和５２年同所修了。昭和６０年千葉大学法学部講師に就任。昭和６１年岩出綜合法律事務所を開設。平成１３年厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員に就任（～平成１９年４月）／ロア・ユナイテッド法律事務所に改組。平成１４年流山市男女共同参画審議会委員に就任。平成１７年青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師（労働法）に就任。平成１８年首都大学東京法科大学院講師（労働法）、青山学院大学客員教授に各就任（～平成３０年３月）。平成１９年千葉大学法科大学院講師（労働法）に就任。平成２０年千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）客員教授に就任（～平成２９年３月）。平成２２年東京地方裁判所調停委員に就任／国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任／厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任。平成３０年明治学院大学客員教授（労働法）に就任

• 出版社からのコメント

  働き方改革法の成立により、企業の人事・労務担当者が、
  今、何を、いつまでに、準備すべきかを
  明確にに解説しています。

• 内容紹介

  10年ぶりの労働基準法大改正！！罰則付きで規制強化！！
  関連した、労働安全衛生法、じん肺法、労働者派遣法、雇用対策法、パート有期法、労働時間等設定改善法など、施行までに対応が必須！！
  企業の人事・労務担当者が、今、何を、いつまでに、準備すべきか、を明確にかつ端的に解説しています。

• 著者について

  岩出　誠 (イワデマコト)
  岩出　誠（いわで まこと）　弁護士　ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
  昭和48年千葉大学人文学部法経学科を卒業、東京大学大学院法学政治研究科入学／司法試験合格、昭和60年千葉大学法学部講師に就任、昭和61年岩出綜合法律事務所を開設、ﾛｱ･ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ法律事務所に改組、平成18年首都大学東京法科大学院講師（労働法）、青山学院大学客員教授に各就任（～平成30年3月）、平成20年千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）客員教授に就任（～平成29年3月）、平成22年東京地方裁判所調停委員に就任、平成30年明治学院大学客員教授（労働法）に就任
  （主な著書）『注釈労働組合法(上下)』（共著・有斐閣）、『第3版･労使関係の法律相談』（共著・有斐閣）、『注釈労働時間法』
  （論文） 「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題」日本労働研究雑誌441号12頁 、「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響」ジュリスト1069号47頁、「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」（ダイバーシティ21　2010/秋　第2号12頁）、ほか多数。
  
  岩楯めぐみ (イワダテメグミ)
  岩楯 めぐみ　（いわだて めぐみ）　特定社会保険労務士
  社会保険労務士事務所 岩楯人事労務コンサルティング代表
  名古屋大学経済学部卒業。2015年8月よりロア・ユナイテッド法律事務所へ入所、客員特定社会保険労務士として現在に至る。
  （主な著書）『まるわかり労務コンプライアンス』（共著・労務行政研究所）、『企業再編・組織再編 実践入門』（共著・日本実業出版社）などがある。
  
  岩野高明 (イワノタカアキ)
  岩野 高明　(いわの たかあき)　　弁護士
  1996年早稲田大学法学部卒業。民間金融機関勤務を経て、2007年9月弁護士登録。人事労務分野のコンサルティング、労働審判・訴訟・交渉案件等を、使用者側・労働者側を問わず多数手掛けている。
  (主な著書)『論点・争点 現代労働法』（共著・民事法研究会　2008年）、『実務解説 労働争訟手続法』（共著・青林書院　2012年）、『労働問題対応のための民法基礎講座』（共著・日本法令　2013年）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ 雇用機会均等法・育児介護休業法〔第２版〕』（共著・中央経済社　2013年）、『メンタルヘルスの法律相談 企業対応の実務』（共著・青林書院　2014年）、『ビジネスガイド増刊号 最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務』（共著・日本法令・共著　2014年）、『労働事件 立証と証拠収集』（共著・創耕舎　2015年）などがある。その他、雑誌「労政時報」（労務行政研究所）や「ビジネスガイド」（日本法令）等のＱ＆Ａコーナーも定期的に執筆。
  
  織田康嗣 (オダヤスツグ)
  織田 康嗣　(おだ やすつぐ)　弁護士
  中央大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了
  (主な著書等)『人材サービスの実務』（共著・第一法規）のほか、『労政時報』の専門誌等への寄稿多数。
  
  高木健至 (タカギケンジ)
  髙木 健至　(たかぎ けんじ)　弁護士
  早稲田大学社会科学部卒業、北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻修了。中小企業法律支援センター委員・労働法制特別委員会元幹事
  (主な著書等)『新労働事件実務マニュアル〔第4版〕』（共著・ぎょうせい）、『実務Ｑ＆Ａシリーズ「懲戒処分・解雇」、「募集・採用・内定・入社・試用期間」』（共著・労務行政研究所）『有期契約社員の無期転換制度実務対応のすべて』（共著・日本加除出版）『人材サービスの実務』（共著・第一法規）のほか、「ビジネス法務」等専門誌への寄稿多数。
  
  村木高志 (ムラキタカシ)
  村木 高志　(むらき たかし)　弁護士
  早稲田大学法学部卒業
  平成17年10月　弁護士登録・ロア・ユナイテッド法律事務所入所
  平成25年10月　ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー就任
  （主な著書）『アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ』（共著・民事法研究会　2017年)、『実務Ｑ＆Ａシリーズ　募集・採用・内定・入社・試用期間』（共著・労務行政研究所　2017年)、『労働事件　立証と証拠収集』（共著・創耕舎　2014年)、『新版　新・労働法実務相談（第２版）」（共著・労務行政研究所　2014年)、『メンタルヘルスの法律問題　企業対応の実務』（共著・青林書院　2014年）等、多数執筆。
  
  山﨑貴広 (ヤマサキタカヒロ)
  山﨑 貴広（やまさき たかひろ）　弁護士　
  2014年　早稲田大学法学部卒業
  2016年　早稲田大学法科大学院修了
  2016年　司法試験合格
  2017年　ロア・ユナイテッド法律事務所入所
  （著作・論文）『人材サービスの実務』（共著・第一法規）、『育児休業前に問題があったとする社員への育児休業取得後の解雇』（ダイバーシティ２１、公益財団法人 21世紀職業財団）など。
  
  結城　優 (ユウキユウ)
  結城　優　(ゆうき ゆう)　弁護士
  2012年　東京大学法学部卒業
  2014年　中央大学法科大学院修了
  2015年　弁護士登録
  （主な著書）『新労働事件実務マニュアル〔第4版〕』（共著・ぎょうせい）、『人材サービスの実務』（共著・第一法規）、『実務Q＆Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』（共著・労務行政研究所）、『有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて』（共著・日本加除出版）のほか、『労政時報』などの専門誌への寄稿多数。

Q＆A 働き方改革法の解説と企業の実務対応 [単行本] の商品スペック