犯罪加害者と表現の自由―「サムの息子法」を考える [単行本]

犯罪加害者と表現の自由―「サムの息子法」を考える の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  神戸連続児童殺傷事件を犯したとされる元少年Ａの『絶歌』出版のように、犯罪加害者が手記などを出版することに対して、遺族・社会から強い反発・反対の声が上がることは多い。アメリカの「サムの息子法」は、このような状況を解決することができるのか。また、日本で「サムの息子法」に類する法を制定することは可能か。犯罪加害者と表現の自由について考察する。

• 目次

  　はじめに
  
  第一章 アメリカにおける「サムの息子法」
  　1 「サムの息子法」の背景
  　2 合衆国最高裁判所判決
  　3 違憲判決は妥当だったのか
  
  第二章 ｢サムの息子法」の現在
  　1 どのような措置が許されるか
  　2 現在のニューヨーク州の「サムの息子法」
  　3 もともとの「サムの息子法」が残されている州
  　4 カリフォルニア州
  　5 それ以外の改正された州
  　6 ｢サムの息子法」の現在
  
  第三章 カナダの「サムの息子法」
  　1 ロバート・ピクトン事件
  　2 カナダ法の対応――連邦法
  　3 オンタリオ州の「サムの息子法」
  　4 統一カナダ法会議の提案
  　5 オンタリオ州以外の州の「サムの息子法」
  　6 カナダにおける「サムの息子法」の合憲性
  
  第四章 日本における「サムの息子法」の可能性
  　1 現在どのような措置が可能か
  　2 どのような措置の導入が考えられるか
  　3 表現の自由を侵害しないか――判断の枠組み
  　4 「サムの息子法」は表現の自由を制約するか
  　5 検閲の禁止に当たらないか
  
  第五章 「サムの息子法」の許容性
  　1 犯罪に関する表現を禁止する
  　2 収益を剝奪する――立法目的
  　3 収益を罰金として徴収又は没収する
  　4 収益をエスクローする
  　5 違反行為に刑罰を科す
  　6 マス・メディアによる収益も剝奪する
  
  第六章 「サムの息子法」を振り返る
  　1 犯罪被害者救済という観点から振り返る
  　2 拡大された「サムの息子法」は必要か
  　3 犯罪被害者の損害賠償請求権を考え直す
  　4 どのようにして支払いを確保するか
  　5 有罪判決を受けた人の代理人
  　6 著作権
  
  　結びに代えて
  　注

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松井 茂記(マツイ シゲノリ)
  １９５５年生まれ、京都大学法学部卒業。大阪大学法学部教授を経て、現在、ブリティッシュ・コロンビア大学ピーター・アラード・スクール・オブ・ロー教授、大阪大学名誉教授。専攻は憲法。著書多数

• 著者について

  松井 茂記 (マツイ シゲノリ)
  松井茂記(まつい しげのり)
  1955年生まれ，京都大学法学部卒業．大阪大学法学部教授を経て，現在，ブリティッシュ・コロンビア大学ピーター・アラード・スクール・オブ・ロー教授，大阪大学名誉教授．専攻は憲法．著書に，『情報公開法入門』(岩波新書)，『カナダの憲法』『図書館と表現の自由』『インターネットの憲法学新版』(以上，岩波書店)，『日本国憲法 第3版』『司法審査と民主主義』『アメリカ憲法入門 第8版』(以上，有斐閣)，『マス・メディア法入門 第5版』(日本評論社)など多数．

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