AI自治体―公務員の仕事と行政サービスはこう変わる! [単行本]

AI自治体―公務員の仕事と行政サービスはこう変わる! の 商品概要

• 目次

  第１章　AI自治体の時代
  １　2017年、AI元年
  ２　国を挙げてのAI戦略（Society 5.0）
  ３　内閣府「人工知能技術戦略会議」の狙い
  ４　ここまできた民間企業のAI活用
  ５　電子政府の取り組みを振り返る
  
  第２章　進む実証実験と実用化
  １　住民からの問い合わせ対応へのAI導入
  ２　特定分野（納税、廃棄物収集）における住民対応へのAI導入
  ３　保育所利用のための最適マッチング
  ４　戸籍業務にAIを活用
  ５　渋滞緩和にAI導入
  ６　IターンにAIを活用
  
  第３章　AI化される自治体業務
  １　定型的な事務業務――RPAの普及で効率化進む
  ２　税務――自動応答から書類作成まで
  ３　財務――会計ソフトを超えるＡＩ知能による書類作成
  ４　監査も変わる――定型化・自動化でチェックが容易になる
  ５　窓口業務――ＣＲＭの活用で利便性と効率性が高まる
  ６　地方議員の仕事も変わる
  ７　ビッグデータにより政策立案支援も可能に
  
  第４章　公務員に求められるＡＩ時代の働き方
  １　ＡＩに移行する単純業務、定型業務仕事
  ２　激減する期末等の過剰労働
  ３　一層進む官民協働
  ４　公務員に求められる新たなスキル（ビジョン、コミュニケーション、コーディネーション、プランニング、ＰＭ）
  　
  第５章　ＡＩと行政サービス／自治体
  　１　ＡＩの判断は本当に最適解か――ＡＩの判断と人間の判断の折り合い
  　２　ＡＩと法・条例は整合するか――ＡＩで公平性・信頼性を高める
  　３　ＡＩに規制は必要ないのか――求められるＡＩへの規制
  　４　ＡＩに任せ過ぎていいのか――ＡＩの進化を前提とした能力開発を
  　５　住民指向という本来の役割への回帰

• 内容紹介

  ◎ＡＩ技術の進化によって、自治体の仕事が変わらざるを得ない点や様々な自治体実務・行政サービスに適用可能な点、今後の自治体像などについて解説。実用段階に入った技術を紹介し、自治体の導入事例や業務別の活用方法も示す。
  ◎行政サービスは充実するのか？公務員の仕事は安泰か？激変する自治体の姿を描く！
  ＊東京都や横浜市、川崎市、札幌市といった大都市だけでなく、最先端を行く茨城県つくば市のほか、長野県軽井沢町、福岡県糸島町などの小規模自治体の事例も紹介。
  　――単なる事例紹介だけでなく、ＡＩ化の問題点や課題にも言及。
  ＊実績を上げつつある、窓口業務やコールセンターのほか、税務や財務、監査、法制執務などの業務別の活用を解説
  　――具体的なＡＩ導入の方法から、運用、導入後の業務にあり方まで解説し、業務内容と住民サービスの変化を解説。
  ＊職員の働き方の変化だけでなく、議員・議会の役割の変化も解説
  　――公務員の仕事は奪われるのか？といったような素朴な疑問に答えます。また、決算などお金の使い方のチェックがＡＩで行われるため、不正のチェックが容易になり、議員や議会の仕事が政策論議中心に大きく変わっていくことにも言及。
  
  ・ＩＴ革命の時期に『電子自治体』（２０００年６月、日刊工業新聞社）を発刊し、自治体のあり方・将来像を描き、衝撃を与えた著者による、ＡＩ時代の自治体像を描いた待望の書！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  井熊 均(イクマ ヒトシ)
  株式会社日本総合研究所専務執行役員。創発戦略センター所長。１９５８年東京都生まれ。１９８１年早稲田大学理工学部機械工学科卒業、１９８３年同大学院理工学研究科修了。１９８３年三菱重工業株式会社入社。１９９０年株式会社日本総合研究所入社。１９９５年株式会社アイエスブイ・ジャパン取締役。２００３年株式会社イーキュービック取締役。２００３年早稲田大学大学院公共経営研究科非常勤講師。２００６年株式会社日本総合研究所執行役員。２０１２年官民競争入札等監理委員会委員。２０１４年株式会社日本総合研究所常務執行役員。２０１５年中国国家発展改革委員会ＰＰＰ顧問。２０１７年株式会社日本総合研究所専務執行役員。環境・エネルギー分野でのベンチャービジネス、ＰＦＩ、中国・東南アジアにおけるスマートシティ事業の立ち上げなどに関わり、新たな事業スキームを提案。公共団体、民間企業に対するアドバイスを実施。公共政策、環境、エネルギー、農業などの分野で７０冊の書籍を刊行するとともに政策提言を行う
  
  井上 岳一(イノウエ タケカズ)
  株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアマネージャー。１９６９年神奈川県生まれ。１９９４年東京大学農学部林学科、２０００年米国Ｙａｌｅ大学大学院修了（経済学修士）。農林水産省林野庁、Ｃａｓｓｉｎａ　ＩＸＣを経て、２００３年に日本総合研究所に入社。２０１０年から同社創発戦略センターで、「森のように多様で持続可能な社会システムのデザイン」を目指し、官民双方の水先案内人としてインキュベーション活動に従事。現在の注力テーマは次世代モビリティをテコにしたローカルエコシステムの再構築。法政大学非常勤講師（生態系デザイン論）
  
  木通 秀樹(キドオシ ヒデキ)
  株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト。１９６４年生まれ。９７年、慶応義塾大学理工学研究科後期博士課程修了（工学博士）。石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）にてニューラルネットワーク等の知能化システムの技術開発を行い、各種のロボット、環境・エネルギー・バイオなどのプラント、機械等の制御システムを開発。２０００年に日本総合研究所に入社。新市場開拓を目指した社会システム構想、国内外でのスマートエネルギーシステムの新事業開発、廃棄物等の環境システム等のＰＰＰ事業、再生可能エネルギー、資源循環、水素等の技術政策の立案等を行う

• 著者について

  井熊 均 (イクマヒトシ)
  日本総合研究所　執行役員・創発戦略センター所長　早稲田大学大学院非常勤講師。主な著書に『自治体PFIプロジェクトの実務』（東洋経済新報社）2004年、『都市再生プロジェクトを読む』（インデックス）2001年、『図解eガバメント』（東洋経済新報社）2000年、『電子自治体』（日刊工業）2000年、『自治体破綻』（日刊工業）1999年など。

AI自治体―公務員の仕事と行政サービスはこう変わる! の商品スペック