消費税 重要論点の実務解説―軽減税率制度の導入を控えて [単行本]

消費税 重要論点の実務解説―軽減税率制度の導入を控えて の 商品概要

• 目次

  第1章　外注と給与の区分
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　法令、通達にみる外注と給与の区分
  1　消費税法の規定
  2　所得税法の規定
  3　判例／昭和56年4月24日最高裁判決
  4　消費税法基本通達
  (1)　前段
  (2)　後段
  ①　代替性
  ②　指揮監督
  ③　危険負担
  ④　材料・用具の供与
  (3)　空間的、時間的拘束について
  Ⅲ　チェックリスト
  1　事前判定の必要性
  2　国税局のチェックリスト
  3　外注費に該当する場合の記入例
  4　独立性の検討
  5　社会保険加入との問題
  (1)　雇用契約に基づくものではない
  (2)　社会保険の加入条件
  (3)　経理処理
  Ⅳ　平成20年 電気工事件
  1　事案の概要
  2　判決の要旨
  3　検討
  (1)　チェックリストによる判定
  (2)　専門性
  Ⅴ　平成21年個別通達と情報
  1　H21 個別通達の発遣
  ①　請負契約又はこれに準ずる契約について
  ②　時間的拘束
  (1)　作業時間を指定されている場合
  (2)　報酬が時間を単位として計算される場合
  ③④　業務の性質上当然に存在する拘束、指揮監督を除く。
  ⑤　軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く
  2　個別通達に対する情報
  (1)　問4　代替性
  (2)　問6　処遇上の差異
  (3)　問9　総合勘案その1
  (4)　問10　総合勘案その2
  Ⅵ　他の参考判決
  1　麻酔科医事件
  (1)　事案の概要
  (2)　争点
  (3)　判決の要旨
  (4)　検討
  ①　本件の特徴
  ②　独立性について
  ③　指揮命令ないし空間的、時間的拘束
  ④　専門的知識を有する場合
  2　家庭教師事件
  (1)　事案の概要
  (2)　争点
  (3)　判決の要旨
  ①　第一審　東京地裁判決
  ②　控訴審　東京高裁判決
  (4)　検討
  ①　本件の特徴
  ②　従属性は必要要件ではないという判示
  ③　従属性要件は必要である
  ④　雑所得ではなかったか
  ⑤　小括
  Ⅶ　インボイス制度の導入とその影響
  1　インボイス制度の導入スケジュール
  2　免税事業者からの課税仕入れと経過措置
  3　インボイス発行事業者の登録と給与等の関係
  ①　インボイス発行事業者である場合
  ②　インボイス発行事業者ではない場合
  Ⅷ　本章のまとめ
  コラム01　　廃止された通達について
  
  
  第2章　複雑化する納税義務の判定
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　納税義務の判定に関する規定と改正の概要
  Ⅲ　基準期間による判定
  1　免税点に関する規定
  2　個人及び前々事業年度が1年である法人
  3　前々事業年度が1年未満である法人
  Ⅳ　特定期間による判定（H23改正）
  1　特定期間による判定の創設
  2　特定期間における課税売上高
  3　特定期間とは
  (1)　前々事業年度がない場合
  (2)　前々事業年度があるが基準期間に含まれる場合
  (3)　基準期間ではない前々事業年度がある場合
  4　特定期間による判定の創設と会社の設立
  (1)　機械的に7か月とすることは危険
  (2)　簡易課税制度との関係
  ①　2期目に簡易課税を選択した場合
  ②　設立1期を7ヵ月とした場合
  (3)　役員給与との関係
  ①　定期同額給与の場合
  ②　事前確定届出給与を適用する場合
  Ⅴ　新設法人の納税義務の免除の特例（平成9年改正）
  1　規定の概要
  2　資本金の額または出資の金額
  3　適用される事業年度
  4　実例検討
  (1)　設立直後に増資した場合
  (2)　事業年度変更をする場合
  Ⅵ　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例（平成25年改正）
  1　創設の背景
  2　制度の内容
  3　適用要件
  4　例による特定新規設立法人についての検討
  (1)　法人成りの場合
  (2)　兄弟会社の場合
  (3)　親会社の親会社である場合
  5　効果
  Ⅶ　調整対象固定資産を取得した場合の特例（H22改正）
  1　非課税売上に対応する課税仕入れ
  2　H22改正前のスキーム（いわゆる自販機スキーム）
  3　税制調査会の指摘
  4　調整対象固定資産を取得した場合の特例の創設
  5　課税事業者の選択不適用と簡易課税の選択との関係
  6　H22改正の穴
  (1)　 あらかじめ課税事業者を選択する方法
  (2)　 特定期間を利用する方法
  Ⅷ　高額特定資産を取得した場合の特例（H28改正）
  1　H22改正との比較
  2　高額特定資産の定義
  3　棚卸資産を利用した還付スキーム
  (1)　会計検査院の指摘
  (2)　SPCスキームの具体例
  (3)　スキームの繰り返し
  4　H28改正と適用期間
  5　強制される期間はいつまでか
  (1)　消費税法の規定
  (2)　事業年度が1日から始まる場合
  (3)　事業年度が1日以外から始まる場合
  6　自己建設高額特定資産
  (1)　自己建設資産が棚卸資産である場合
  (2)　自己建設資産が調整対象固定資産である場合
  7　効果とその他の問題点
  (1)　SPCスキームとの関係
  (2)　自販機スキームとの関係
  Ⅸ　インボイスの導入による影響
  1　課税事業者の選択との問題
  2　1年7か月間免税であることについて
  3　自販機スキームに対して
  4　SPCスキームに対して
  コラム02　マネキンへの支払いが給与であるとされた事例
  
  
  第3章　課税売上・課税仕入れの計上時期
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　9月30日チェックイン10月1日チェックアウト問題
  1　計上時期の原則
  2　9月30日計上説
  3　理論的には10月1日か
  4　継続適用
  5　Q&Aにみる役務の提供の計上時期
  6　小括
  Ⅲ　9月30日出荷10月1日到着問題
  1　棚卸資産の計上時期
  2　Q＆A第二弾・問1
  3　合わせなくてよいとする見解
  4　小括
  Ⅳ　9月30日受領10月分家賃問題
  1　賃貸料の計上時期
  (1)　法人税の取扱い
  (2)　所得税の取扱い
  (3)　消費税の取扱い
  2　H8の取扱い
  3　Q＆A第二弾・問6
  4　小括
  Ⅴ　賃貸料の計上時期を争った事例の検討
  1　本事例の特徴
  2　事案の概要
  3　争点
  4　審判所の判断
  5　検討
  (1)　通説の立場から
  (2)　所得税と同様に解する点について
  (3)　賃貸料のあるべき資産の譲渡等の時期
  Ⅵ　税率引上げ時特有の問題
  1　未成工事支出金・建設仮勘定
  2　短期前払費用
  3　出来高検収書
  Ⅶ　軽減税率・インボイスの導入による影響
  Ⅷ　本章のまとめ
  コラム03　消費税の還付を受けるためという目的が認められた事例
  
  
  第4章　介護事業と消費税
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　介護事業と非課税の範囲
  1　概要
  2　介護保険法に規定する介護サービス
  3　事業の種類により異なる日常生活費の取扱い
  4　住宅の家賃と非課税
  5　身体障害者用物品と非課税
  Ⅲ　軽減税率の導入による影響
  1　指定した場所で行う調理等
  (1)　ケータリング等は標準税率
  (2)　家事代行サービス
  2　有料老人ホームで提供される食事
  (1)　軽減税率の対象
  (2)　一定の基準
  (3)　有料老人ホームとは
  (4)　介護サービスと食事費の取扱い
  3　介護事業者とインボイス
  (1)　インボイス発行事業者の登録
  (2)　作成する請求書等
  Ⅳ　介護事業者に建物を賃貸した事例
  1　前提となる問題
  (1)　医療業におけるスキーム
  (2)　介護事業者における問題点
  2　平成18年6月1日非公開裁決
  (1)　事案の概要
  (2)　審判所の判断
  (3)　検討
  3　インボイスの導入によるスキームへの影響
  Ⅴ　小括
  コラム04　土地建物の譲渡の日が契約の日ではないとされた事例
   
  
  第5章　用途区分と準ずる割合
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　仕入税額控除に関する規定の確認
  1　基本的な事項
  (1)　全額控除
  (2)　全額控除の適用がない場合
  ①　個別対応方式
  ②　一括比例配分方式
  2　用途区分と目的
  Ⅲ　個別対応方式の徹底
  1　95％ルールの制限
  (1)　平成23年改正
  (2)　改正の理由
  2　仕入税額控除Q＆A
  (1)　公表
  (2)　「要した」ではない
  (3)　用途区分の判定時期
  ①　消費税法基本通達11-2-20による取扱い
  ②　用途変更があった場合
  (4)　預金利子しかない場合
  (5)　合理的に区分できる場合
  3　課税売上割合に準ずる割合
  (1)　適用要件
  (2)　税務署長の承認
  (3)　課税売上割合に準ずる割合の例
  (4)　適用範囲
  (5)　たまたま土地の譲渡があった場合
  Ⅳ　マンション共通対応事件
  1　事案の概要
  2　審判所の判断
  3　さいたま地裁判決
  4　検討
  (1)　建物と水道施設利用権で異なる判断
  (2)　消基通11-2-20後段の適用
  (3)　小括
  Ⅴ　販売目的の建物の取得と用途区分
  1　問題の所在
  2　審理事例集
  3　Q＆Aにみる事例
  (1)　一時的に資材置場として使用する場合
  (2)　副次的に非課税売上が発生する場合
  4　ビジネスモデルの違い
  5　会計処理と用途区分
  6　問題は課税売上割合
  7　準ずる割合による解決の提案
  (1)　合理的な基準の検討
  (2)　準ずる割合の承認申請書
  Ⅵ　軽減税率・インボイスの導入による用途区分への影響
  ①　適用税率
  ②　消費税額
  ③　取引先がインボイス発行事業者であるか
  コラム05　調整対象固定資産を転用した場合の調整
  
  
  第6章　輸出およびリバースチャージ
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　輸出免税の概要
  1　輸出免税の趣旨
  2　非課税との違い
  3　対象
  4　基準期間における課税売上高
  5　非課税資産の輸出等
  (1)　非課税資産を輸出した場合の取扱い
  (2)　国外移送
  6　課税仕入れの用途区分
  Ⅲ　輸出されたことを証する書類
  1　輸出免税の要件
  2　偽って簡易手続によって輸出した事例
  (1)　事案の概要
  (2)　審判所の判断
  3　検討
  (1)　クリーンハンドの原則
  (2)　保存すべき書類は法定されている
  (3)　小括
  4　商社経由・名義貸しの場合
  Ⅳ　非居住者に対する役務の提供
  1　輸出類似取引に関する規定
  2　非居住者の範囲
  3　パッケージツアー等の注意点
  Ⅴ　国境を越えた役務の提供とリバースチャージ
  1　平成27年度税制改正
  2　電気通信利用役務の提供と課税
  (1)　平成27年改正前の問題点
  (2)　内外判定基準の変更
  (3)　電気通信利用役務の提供に対する課税方法
  ①　事業者向けと消費者向けで異なる取扱い
  ②　事業者向け・リバースチャージ
  ③　消費者向け・登録国外事業者制度の創設
  3　国外事業者が行う芸能・スポーツ等の役務の提供
  (1)　問題の所在
  (2)　特定役務の提供
  (3)　リバースチャージ
  Ⅵ　インボイスの影響
  コラム06　民泊の取扱い
  
  
  第7章　簡易課税の事業区分
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　事業区分に関する規定の確認
  1　概要
  (1)　事業区分とみなし仕入率
  (2)　沿革
  2　各種事業の詳細
  (1)　第一種事業（卸売業）
  (2)　第二種事業（小売業）
  (3)　第三種事業（農林水産業、建設業、製造業等）
  (4)　第五種事業（運輸業、通信業、サービス業）
  (5)　第六種事業（不動産業）
  (6)　第四種事業（その他、飲食店業等）
  3　注意すべき事項
  (1)　おおむねの解釈
  (2)　加工賃を対価とする役務の提供
  (3)　修理
  4　事業ごとの区分
  (1)　事業区分の方法
  (2)　区分をしていない場合
  Ⅲ　歯科技工所事件
  1　事案の概要
  2　争点
  3　判決
  (1)　名古屋地裁判決
  (2)　名古屋高裁判決
  4　検討
  (1)　本件の特徴／日本標準産業分類の取扱い
  (2)　地裁の論拠
  (3)　実額により計算した仕入率
  (4)　小括
  Ⅳ　事業区分と租税法律主義
  1　租税法律主義とは
  (1)　憲法の規定
  (2)　法律と政令委任
  (3)　通達
  2　50％と40％のみなし仕入率の疑問
  (1)　「法律」の規定
  (2)　「政令」の規定
  3　立法と行政の役割
  4　事業区分をしていない場合の問題
  Ⅴ　軽減税率およびインボイスの導入による影響
  1　平成28年度税制改正大綱
  2　平成30年度税制改正・農林水産業と第二種事業
  3　マトリクス分析
  ①　売上：軽減税率、仕入：軽減税率
  ②　売上：標準税率、仕入：軽減税率
  ③　売上：軽減税率、仕入：標準税率
  ④　売上：標準税率、仕入：標準税率
  4　軽減税率導入後のみなし仕入率
  5　インボイス導入後の影響
  コラム07　仮想通貨の取扱い
  
  
  附録　軽減税率・インボイスの解説
  Ⅰ　軽減税率・インボイス制度とスケジュール
  1　税率引上げ・軽減税率（8%）の導入
  2　簡素な方法による請求書等の作成（区分記載請求書等保存方式）
  3　インボイス制度の導入
  Ⅱ　軽減税率
  1　対象
  2　税率
  3　飲食料品
  (1)　食品表示法に規定する飲食料品
  (2)　酒類
  (3)　類似した品目でありながら取扱いが異なるものの例
  4　一体資産
  (1)　一体資産とは
  (2)　適用税率
  5　外食とは
  (1)　外食サービス
  (2)　テイクアウト、出前
  (3)　イートイン・コーナー
  (4)　フードコート
  6　ケータリング・出張料理
  7　有料老人ホームの食事、学校給食
  8　外食まとめ
  9　新聞
  Ⅲ　簡素な方法による請求書等の作成（区分記載請求書等保存方式）
  1　4年間は簡素な方法
  2　基本は現行の請求書等保存方式と同じ
  3　記載事項
  4　記載における注意点
  5　受取側での追記が可能
  6　請求書等の作成例
  Ⅳ　区分経理ができない事業者に対する特例
  1　売上に対する特例
  (1)　仕入に占める割合（小売等軽減仕入割合）
  (2)　10営業日の割合を使う方法（軽減売上割合）
  (3)　50％とする方法
  (4)　適用期間
  2　仕入に対する特例
  (1)　特例の内容
  (2)　売上に占める割合（正式名称：小売等軽減売上割合）
  (3)　適用期間
  3　簡易課税制度の特例　
  Ⅴ　インボイスの導入（適格請求書等保存方式）
  1　概要
  2　適格請求書発行事業者登録制度
  3　免税事業者と登録
  (1)　原則
  (2)　平成35（2023）年10月1日を含む課税期間の特例
  4　発行事業者の義務
  (1)　適格請求書の交付
  (2)　適格請求書の保存
  (3)　売上対価の返還等を行う場合
  (4)　適格請求書の記載事項に誤りがあった場合
  (5)　類似書類等の交付禁止
  5　適格請求書の記載事項
  6　適格簡易請求書
  7　仕入税額控除の要件
  (1)　帳簿への記載事項
  (2)　適格請求書等の保存
  (3)　適格請求書等の保存を要しない場合
  (4)　3万円未満の特例の廃止
  8　参考／記載事項の比較
  9　免税事業者からの

• 内容紹介

  税の取扱いについては、よく似た事例を解説していると思われても、微妙な相違点により結論が異なってくる。本書では、「外注費と給与」「納税義務の判定」「簡易課税の事業区分」など、消費税において判断が難しく重要な7項目について、法令・通達、判例などを詳細に分析して解説。さらに、平成31年10月導入の軽減税率・インボイス制度の影響についても考察した実務のための解説書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  芹澤 光春(セリザワ ミツハル)
  １９９０年一橋大学法学部卒。２０００年税理士登録。０１年芹澤税理士事務所開業。１１年第３４回日税研究賞（税理士の部）入選。１４年第１０回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。１７年～東海税理士会税務研究所副所長

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