公正価値評価(適正価値)たる時価中心社会における会計&税務と経済・法務 [単行本]

公正価値評価(適正価値)たる時価中心社会における会計&税務と経済・法務 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  第１章　概　論
  １　財産の価値
  ２　公正価値に至るまでの資産の評価基準
  ３　公正価値の意味と定義の結論
  ４　公正価値概念の必要性（目的）
  ５　時価に関連する法令等の一例と年表
  
  第２章　それぞれの時代及び法令等による評価額
  １　商法（明治32年）の評価額
  ２　会社法の評価額
  ３　公正価値評価額
  　１．会計上の評価額（金融資産・金融負債）
  　２．会計上の評価額（非金融資産・非金融負債）
  　３．継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について
  
  第３章　企業価値評価
  １　企業価値評価（企業価値評価・事業価値、株式の評価）
  ２　企業価値の評価（株式）の手法
  　１．インカム・アプローチ法（収益方式）
  　２．マーケット・アプローチ法（市場価格比較法）
  　３．コスト・アプローチ法（原価法）
  ３　最終的評価額の決定方法
  ４　無形資産の評価（企業価値評価の株式の評価とも連動づけて）
  　１．インカム・アプローチ法
  　２．マーケット・アプローチ法
  　３．コスト・アプローチ法
  
  第４章　不動産鑑定評価基準による評価
  １　評価手法のアプローチ
  　１．インカム・アプローチ法
  　２．マーケット・アプローチ法
  　３．コスト・アプローチ法
  ２　賃料を求める鑑定方法
  
  第５章　不動産の公的評価制度について
  
  第６章　財産評価基本通達における評価（相続・贈与の評価）
  １　取引相場の無い株式の評価方法
  ２　純資産価格の計算（コスト・アプローチ法）
  ３　類似業種比準方式の計算（マーケット・アプローチ法）
  ４　配当還元方式の計算　（インカム・アプローチ法）
  　１．原則的評価方式
  　２．特例的な評価方式
  　３．特定の評価会社の株式の評価
  
  第７章　移転価格税制における公正価値評価
  １　移転価格税制の概要
  ２　税務上の処理
  ３　移転価格の独立企業間価格の遍歴と、国家間の調整
  ４　日本の移転価格税制の創設（1986年　昭和61年）
  ５　独立企業間価格算定に取引単位営業利益法を追加（2004年　平成16年改正）
  ６　取引単位営業利益法と利益分割法の拡充（ 2011年　平成23年改正）
  ７　無形資産に対する特別の配慮（2012年　平成24年公開）
  ８　移転価格文書化の改訂（2014年　平成26年改訂）
  ９　独立企業間価格の算定方式およびその概要
  
  第８章　資産ごとの評価アプローチ手法の区分
  
  第９章　税務上の時価に関する考え方と時価の根拠規定
  １　所得税法における時価
  ２　法人税法における時価
  ３　相続税法における時価
  ４　移転価格税制における取引対価の時価
  ５　消費税法による時価
  
  第10章　譲渡の取引相手先ごとにおける時価との差額の取扱い
  
  第11章　財産評価に関する判決・裁決例
  １　所得税法の時価に関連するもの
  ２　法人税法の時価に関連するもの
  ３　相続税法の時価に関連するもの
  ４　公正価値の手法に関連するもの
  ５　移転価格税制に関連するもの

• 内容紹介

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  企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書
  特にキャッシュ・フロー（DCF法）による資産の評価方法の検証
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  　企業の評価は株式の時価総額が唯一の判定基準ではありません。これまでは株式取引市場の株価の大小によるランク付けが主流でした。
  
  　平成15年10月31日付け企業会計基準第21号（企業結合に関する会計基準）において、合併・買収を行った場合は連結財務諸表の作成が義務付けられ、かつ無形資産を含め、公正価値（時価）による評価が平成22年４月１日より施行されることとなった他、平成30年４月２日付け会計基準委員会より「公正価値測定に関するガイダンス及び開示」の計画が発表されました。
  
  　先の平成22年における公正価値測定開示（案）より既に相当経過しています。時価総額・キャッシュ・フロー額・有力企業に関する日本・世界別ランキング一覧表が出回り、そのうえいずれも順位が逆転している現象がみられます。
  
  　本書の執筆目的は、株式の価格の「時価の定義」を企業価値に統一し、その他の資産の価格を税法等個別に表現されていた時価を「時価とみなす額」なる法律用語とする等、時価のスタンスを認識させ、真に異論のない時価の概念を統一する目的を検証することにあります。
  
  　研究者の方々はもちろんですが、事業承継等でDCF法の用途が騒がれている昨今、税理士等の税務実務者の方々にも読んでいただきたい内容となっております。
  
  図書館選書
  企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書。研究者の方々はもちろん、事業承継等でDCF法の用途が騒がれている昨今、税理士の方々にも読んでいただきたい内容。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  名古屋 保行(ナゴヤ ヤスユキ)
  東京国税局総務部税務相談室、税務大学校東京研修所教育官、東京国税局直税部資料調査第一課、東京国税局調査部調査部門等の勤務を歴任。昭和６１年税理士事務所開設

• 著者について

  名古屋 保行 (ナゴヤヤスユキ)
  名古屋 保行
  東京国税局総務部税務相談室、税務大学校東京研修所教育官、東京国税局直税部資料調査第一課、東京国税局調査部調査部門等の勤務を歴任。昭和61年税理士事務所開設。

公正価値評価(適正価値)たる時価中心社会における会計&税務と経済・法務 の商品スペック