税務調査官の視点からつかむ消費税の実務と対策―顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス [単行本]

税務調査官の視点からつかむ消費税の実務と対策―顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  税務調査であわてないために税理士ができる消費税のアドバイスとは？国税当局での実務経験豊かな著者が、“実際に税務調査で指摘された実務上誤りやすい取扱い”をわかりやすく解説。

• 目次

  Ⅰ 消費税法の考え方と基本的な仕組み
  
  第１ 消費税を理解するために
  １ 消費税創設の背景
  ２ 日本の消費税の性格
  ３ 消費税の理解を深めるために
  COLUMN 消費税の深層
  　その１ 消費税の「課税売上げ」と所得税・法人税の「売上げ」って同じ？
  
  第２ 課税の対象
  １ 資産の譲渡等に係る課税の対象
  ２ 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税の対象
  ３ 輸入取引に係る課税の対象
  COLUMN 消費税の深層
  　その２ 外国の土地の譲渡は課税資産の譲渡？
  
  第３ 国境を越えて行われる役務の提供等に係る消費税の課税
  １ 電気通信利用役務の提供等
  ２ 電気通信利用役務の提供等に係る内外判定
  ３ 国外事業者が行う電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
  ４ 特定課税仕入れに係る課税標準
  ５ 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
  ６ 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
  ７ 国外事業者の登録
  
  第４ 非課税
  １ 土地の譲渡及び貸付け
  ２ 有価証券及び支払手段の譲渡
  ３ 利子を対価とする貸付金等
  ４ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
  ５ 物品切手等の譲渡
  ６ 国等の行政手数料
  ７ 外国為替業務
  ８ 社会保険医療等
  ９ 介護保険サービス
  10 社会福祉事業
  11 助産
  12 埋葬料、火葬料
  13 身体障害者用物品の譲渡
  14 学校教育等
  15 教科用図書の譲渡
  16 住宅の貸付け
  17 非課税となる外国貨物
  COLUMN 消費税の深層
  その３ 非課税はお得？
  
  第５ 輸出免税
  １ 輸出取引等に係る免税制度
  ２ 輸出物品販売場に係る免税
  ３ その他の免税措置
  
  第６ 納税義務者
  １ 国内取引
  ２ 輸入取引
  ３ 小規模事業者に対する納税義務の免除
  ４ 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
  ５ 相続があった場合の納税義務の免除の特例
  ６ 合併等があった場合の納税義務の免除の特例
  ７ 基準期間のない法人の納税義務の免除の特例
  ８ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  
  第７ 課税期間と納税地
  １ 課税期間
  ２ 納税地
  
  第８ 納税義務の成立
  １ 国内取引の納税義務の成立時期
  ２ 資産の譲渡等の時期
  ３ 特定課税仕入れの時期
  ４ 資産の譲渡等の時期の特例
  
  第９ 課税標準
  １ 国内取引
  ２ 輸入取引
  ３ 税率
  COLUMN 消費税の深層
  　その４ ガソリンは揮発油税と消費税の二重課税？
  
  第10 軽減税率制度
  １ 概要
  ２ 軽減税率の対象となる取引の範囲
  COLUMN 消費税の深層
  　その５ 地方消費税はどこへ
  
  第11 仕入税額控除等
  １ 概要
  ２ 仕入税額控除の対象
  ３ 課税仕入れとは
  ４ 課税仕入れ等の時期
  ５ 仕入控除税額の計算
  ６ 仕入税額控除の調整
  
  第12 仕入税額控除の要件
  １ 平成31年（2019年）9月30日までの仕入税額控除の要件（現行制度）
  ２ 平成31年（2019年）10月1日から平成35年（2023年）9月30日までの仕入税額控除の要件等（区分記載請求書等保存方式）
  ３ 平成35年（2023年）10月1日以後における仕入税額控除の要件（適格請求書等保存方式）
  ４ 免税事業者等から仕入れに係る仕入税額控除の経過措置
  
  第13 簡易課税制度
  １ 簡易課税制度の適用対象となる事業者
  ２ 消費税簡易課税制度選択届出書の効力
  ３ みなし仕入率
  ４ 仕入控除税額の計算
  ５ 課税売上高を事業の種類ごとに区分していなかった場合
  
  第14 申告・納付等
  １ 国内取引に係る申告・納付
  ２ 輸入取引に係る申告・納付
  ３ 地方消費税の同時申告・納付
  ４ 帳簿の作成等
  
  第15 国・地方公共団体等に係る特例
  １ 事業単位の特例
  ２ 資産の譲渡等の時期の特例
  ３ 仕入税額控除の特例
  ４ 国・地方公共団体の一般会計の特例
  ５ 申告期限の特例
  
  第16 総額表示の義務
  １ 総額表示の対象となる取引とは
  ２ 総額表示の方法
  
  Ⅱ 消費税調査の現状
  １ 消費税調査担当部署
  ２ 国税庁の任務と使命
  ３ 実地調査の概況
  ４ 近年の消費税調査の傾向
  ５ 国税局査察部における消費税事案の概況
  ６ 資料情報の積極的な活用
  ７ 調査の進行スケジュールと税務調査手続
  ８ 申告書ができたら必ず確認しておきたい“３つのポイント”
  
  Ⅲ 税務調査における指摘事例と留意事項
  
  １ 課税範囲に係る指摘事例
  事例１ 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金等
  事例２ 保証金から差し引く原状回復工事費用
  事例３ 未経過固定資産税等の取扱い
  事例４ 非課税業務用の資産の譲渡
  
  ２ 非課税に係る指摘事例
  事例５ 借り上げ社宅の賃料の取扱い
  事例６ 交際費勘定の非課税仕入れ
  事例７ 百貨店が購入した車椅子の課非
  事例８ ビットコインの投資に係る消費税の課税関係
  
  ３ 納税義務者に係る指摘事例
  事例９ 新設法人が基準期間のない事業年度に固定資産を取得した場合
  事例10 課税事業者が高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  事例11 遺贈による事業の承継（義父から遺贈により承継した事業に係る納税義務）
  事例12 サラリーマンが駐車場を賃貸していた場合の事業の該当性
  
  ４ 仕入税額控除に係る指摘事例
  事例13 国外の土地の譲渡等のためにのみ要する課税仕入れの否認
  事例14 資産の低額譲受け
  事例15 建設仮勘定中の手付金、中間金に係る仕入税額控除
  事例16 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
  事例17 課税事業者が免税事業者となる場合の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
  事例18 過去に課税事業者であった免税事業者が再び課税事業者となるときの棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
  事例19 売掛債権の貸倒れと貸倒れ控除
  事例20 国外事業者から受ける電気通信利用役務の提供の仕入税額控除の可否
  
  ５ 簡易課税制度に係る指摘事例
  事例21 合併法人における簡易課税制度の適用の可否
  事例22 機械装置の代理販売の事業区分
  
  ６ その他の指摘事例
  事例23 法人税の申告調整が消費税の申告に影響を与えるもの

• 内容紹介

  国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘される実務上誤りやすい消費税の取扱いについて、調査事例をもとに解説した書籍。日常業務で生じるうっかりミスの原因を明らかにし、勘違いや思い込みによる判断の誤りを未然に防ぐ！
  
  ○消費税及び消費税調査に精通した著者が、税務調査官の視点から実務経験をもとに執筆！
  
  ○なぜ消費税が難しいのか、どうしてうっかりミスが生じてしまうのか、立法趣旨や背景にも言及しながら、税理士が押さえておきたい消費税の仕組みを解説する。
  
  ○税務調査における指摘事例をもとに、税理士が顧問先にアドバイスする際に留意すべき事項を解説する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  椿 隆(ツバキ タカシ)
  昭和３１年神奈川県に生まれる。中央大学商学部を卒業後、東京国税局に採用され、国税庁消費税室課長補佐、蒲田税務署副署長、税務大学校総合教育部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税第二部統括国税調査官、横須賀税務署長、東京国税局調査第二部・第三部統括国税調査官、横浜南税務署長などを歴任。この間長く消費税の審理事務、各種広報・周知事務、調査事務に携わる。平成２９年に退官し、同年税理士登録

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