事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版 [単行本]

事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  承継手法と承継先をどう選ぶか、株式の評価方法と納税対策、納税資金を手当てする方法は？新・事業承継税制、民法改正、一般社団法人等の改正を反映！

• 目次

  第１章　自社株対策はなぜ必要か  
  １　自社株の承継問題の全体像  
  　　　１　経営権の承継と財産権の承継  
  　　　２　自社株の承継方法  
  　　　３　遺留分の配慮  
  　　　４　後継者の議決権の確保  
  　　　５　自社株の承継対策を行わなかったら？  
  ２　遺留分と民法の特例  
  　　　１　民法で認められる遺留分  
  　　　２　基礎財産の評価額  
  　　　３　遺留分の放棄  
  　　　４　除外合意と固定合意  
  　　　５　生命保険・種類株式の活用  
  　　　６　承継を「売買」として行う方法  
  　　　７　遺留分制度の見直し  
  
  第２章　自社株の評価  
  １　自社株の評価の基本  
  ２　評価上の株主の判定  
  　　　１　株主区分の判定  
  　　　２　議決権割合の判定  
  　　　３　遺産分割が整わない場合  
  ３　会社規模の判定  
  　　　１　会社規模による評価方法の違い  
  　　　２　株価対策  
  　　　３　改正の影響  
  ４　類似業種比準価額の算定  
  　　　１　類似業種比準方式  
  　　　２　株価対策  
  　　　３　改正の影響  
  　　　４　複数の事業を営む場合  
  ５　純資産価額の算定  
  　　　１　純資産価額方式  
  　　　２　株価対策  
  ６　特定の評価会社の判定  
  　　　１　特定の評価会社  
  　　　２　株価対策  
  ７　配当還元方式の適用  
  　　　１　配当還元方式  
  　　　２　配当還元方式評価の否認事例  
  ８　法人税の税率の引下げ  
  　　　１　法人実効税率の引下げ  
  
  第３章　納税資金の手当てと自社株の取得  
  １　納税資金の手当て  
  　　　１　生命保険  
  　　　２　死亡退職金・弔慰金  
  　　　３　自己株式の取得  
  　　　４　その他の資金の手当ての方法  
  　　　５　資金捻出ができない場合――株式の物納  
  ２　自己株式の取得  
  　　　１　自己株式取得の手続  
  　　　２　特定の株主からの取得  
  　　　３　相続人等に対する売渡し請求  
  　　　４　自己株式取得の財源規制  
  　　　５　自己株式の取得に関する課税  
  　　　６　みなし配当課税の適用除外の特例等  
  
  第４章　自社株の承継手法  
  １　生前贈与を活用する  
  　　　１　自社株の承継方法  
  　　　２　相続時精算課税  
  　　　３　住宅取得等資金の贈与に関する非課税  
  　　　４　教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税  
  ２　種類株式を活用する  
  　　　１　種類株式の概要  
  　　　２　配当優先株式  
  　　　３　取得条項付株式  
  　　　４　拒否権付株式  
  　　　５　取締役・監査役の選解任のできる種類株式  
  　　　６　株主ごとに異なる旨の定款の定め  
  　　　７　種類株式の相続評価  
  ３　信託を活用する  
  　　　１　信託とは  
  　　　２　信託の課税関係  
  　　　３　信託契約の締結  
  　　　４　受益者連続型信託  
  　　　５　信託受益権の相続評価  
  　　　６　金融機関の商品としての自社株信託  
  　　　７　不動産信託  
  
  第５章　自社株の評価・納税対策  
  １　事業承継税制の特例  
  　　　１　特例の適用を受けるための手続き  
  　　　２　贈与税の納税猶予特例  
  　　　３　相続税の納税猶予特例  
  　　　４　資産管理会社等に対する納税猶予の適用  
  　　　５　猶予税額の計算  
  　　　６　納税猶予額の制限を受ける場合  
  　　　７　納税猶予の取消しと納税猶予額の免除  
  ２　組織再編を活用する  
  　　　１　合併による会社規模の拡大  
  　　　２　分割型分割と分社型分割  
  　　　３　株式交換  
  　　　４　株式移転  
  ３　グループ法人税制  
  　　　１　グループ法人税制の概要  
  　　　２　グループ法人税制の株価への影響  
  
  第６章　自社株の承継先の選定  
  １　持株会を活用する  
  　　　１　持株会の種類  
  　　　２　持株会の形態  
  　　　３　相続対策としての持株会  
  　　　４　従業員持株会の事務手続  
  　　　５　従業員持株会の制度設計  
  　　　６　オーナー経営者から従業員持株会への株式譲渡  
  ２　社団法人及び財団法人を活用する  
  　　　１　公益法人制度  
  　　　２　公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税
  　　　　　（措法40）  
  　　　３　国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等
  　　　　　（措法70）  
  　　　４　社団法人・財団法人への贈与税又は相続税の課税（相法66）  
  　　　５　一般社団法人の活用例  
  ３　親族外承継  
  　　　１　親族外承継を行う場合の留意点  
  　　　２　株式取得の手法  
  　　　３　後継者の資金負担軽減  
  　　　４　株式を承継しない親族外承継  
  　　　５　Ｍ＆Ａによる会社売却   
  
  第７章　複合的な事例の検討  
  １　事例検討① 
  　　　株式が分散しているケース 
  　　　１　配当還元方式による評価  
  　　　２　自社株の同族株主間での売買  
  ２　事例検討②
  　　　多額のオーナー貸付金があるケース  
  　　　１　オーナー貸付金の処理  
  ３　事例検討③
  　　　持株会社化を検討したケース 
  　　　１　株式移転による持株会社の設立  
  　　　２　持株会社が事業を営む場合  

事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版 [単行本] の商品スペック