相続法改正と税理士業務 [単行本]

相続法改正と税理士業務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新制度の実務ポイントと明らかになった税務取扱いを最速解説！！どうなる？！創設された配偶者居住権の相続評価。自筆証書遺言の方式緩和と保管制度で実務はこう変わる！今後の遺産分割の方法と実務家の関わり方を解説！

• 目次

  ■第１章■配偶者居住権と配偶者短期居住権
  Ⅰ　配偶者居住権と配偶者短期居住権
  Ⅱ　配偶者居住権
  Ⅲ　配偶者短期居住権
  
  ■第２章■遺産分割等に関する見直し
  Ⅰ　婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
  Ⅱ　仮払い制度等の創設
  Ⅲ　一部分割
  Ⅳ　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
  
  ■第３章■遺言制度に関する見直し
  Ⅰ　自筆証書遺言の方式緩和
  Ⅱ　自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
  Ⅲ　遺贈義務者の引渡義務等
  Ⅳ　遺言執行者の権限の明確化等
  
  ■第４章■遺留分に関する見直し
  Ⅰ　金銭的請求権
  Ⅱ　遺留分を算定するための財産の価額等
  
  ■第５章■相続の効力等に関する見直し
  □相続の効力等に関する見直し
  
  ■第６章■相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与―
  Ⅰ　改正の要点
  Ⅱ　改正前の問題点
  Ⅲ　他の制度による救済の可否
  Ⅳ　改正法と位置づけ
  Ⅴ　実務への影響等

• 内容紹介

  新制度の実務ポイントと、明らかになった税務取扱いを最速解説!!
  ●どうなる⁈　創設された配偶者居住権の相続評価
  ●自筆証書遺言の方式緩和と保管制度で実務はこう変わる！
  ●今後の遺産分割の方法と実務家の関わり方がわかる！
  
  2018年7月、民法（相続法）が約40年ぶりに大幅に改正された。
  配偶者居住権の新設、遺産分割、遺言制度、遺留分の見直しなど、
  広範囲かつ抜本的な改正が行われた。
  この改正により、相続法制のみならず、税制や税実務にも極めて大きな影響が予想されるため、
  税理士からも非常に注目されている。
  今後、実務家にとって、クライアントからの質問や相談に備え、
  改正内容の早急な理解が急務となるだろう。
  そこで本書では、相続法改正のポイントと平成31年度税制改正による相続税実務への影響をいちはやく解説する。
  
  【目次】
  
  ■第１章■配偶者居住権と配偶者短期居住権
  Ⅰ　配偶者居住権と配偶者短期居住権
  Ⅱ　配偶者居住権
  Ⅲ　配偶者短期居住権
  
  ■第２章■遺産分割等に関する見直し
  Ⅰ　婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
  Ⅱ　仮払い制度等の創設
  Ⅲ　一部分割
  Ⅳ　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
  
  ■第３章■遺言制度に関する見直し
  Ⅰ　自筆証書遺言の方式緩和
  Ⅱ　自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
  Ⅲ　遺贈義務者の引渡義務等
  Ⅳ　遺言執行者の権限の明確化等
  
  ■第４章■遺留分に関する見直し
  Ⅰ　金銭的請求権
  Ⅱ　遺留分を算定するための財産の価額等
  
  ■第５章■相続の効力等に関する見直し
  □相続の効力等に関する見直し
  
  ■第６章■相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与―
  Ⅰ　改正の要点
  Ⅱ　改正前の問題点
  Ⅲ　他の制度による救済の可否
  Ⅳ　改正法と位置づけ
  Ⅴ　実務への影響等

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  上西 左大信(ウエニシ サダイジン)
  １９５７年大阪市生まれ。８０年京都大学経済学部卒業。８５年公益財団法人松下政経塾卒塾（１期）。現在、税理士、上西左大信税理士事務所所長。日本税理士会連合会・調査研究部特命委員、同・税制審議会専門副委員長、償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（以上、現任）、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第６１回・第６２回・第６３回）試験委員、中小企業政策審議会臨時委員、政府税制調査会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員他

• 著者について

  上西 左大信 (ウエニシ サダイジン)
  上西　左大信（うえにし・さだいじん）
  税理士
  1957年、大阪市生まれ。80年、京都大学経済学部卒業。
  85年、公益財団法人松下政経塾卒塾（１期）
  現在、上西左大信税理士事務所所長。
  日本税理士会連合会・調査研究部特命委員、同・税制審議会専門副委員長、
  償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（以上、現任）、
  事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員、
  政府税制調査会・専門家委員会特別委員、税理士試験（第61回・第62回・第63回）試験委員、
  中小企業政策審議会臨時委員、政府税制調査会特別委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員　他
  
  ＜主著＞
  『Q&A実務に役立つ法人税の裁決事例選』監修（清文社）、・『新版 税務会計学辞典』共著（中央経済社）、『改正民法（相続関係）超要点整理』（日本法令、2016年）『スキャナ保存制度』共著（税務研究会、2016年）、他多数

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