オーストラリア会社法概説 第2版 [全集叢書]

オーストラリア会社法概説 第2版 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日豪の会社法実務を架橋する。２０１５年の日豪経済連携協定、外資買収法、２０１７年の取締役の義務に関するセーフ・ハーバー・ルール、競争消費者法など、日系企業のオーストラリア投資や事業活動に大きな影響を与える近時の主要な法改正を盛り込んだ第２版。日系企業の投資事業活動に必読の概説書！

• 目次

  『オーストラリア会社法概説（第2版）』
  　加納寛之（クレイトン・ユッツ法律事務所 弁護士） 著　
  
  【目　次】
  1.　オーストラリア会社法総論
  　1-1 オーストラリア会社法の法源
  　1-2 会社の管轄機関
  　1-3 各種会社形態と他の事業形態
  　1-4 会社形態の変更
  2.　会社の設立
  　2-1 登録手続
  　2-2 定　款
  3.　会社のガバナンス―取締役・秘書役・その他オフィサー
  　3-1 取締役
  　3-2 取締役の義務と責任
  　3-3 取締役会
  　3-4 秘書役
  　3-5 オフィサー（officer）
  　3-6 会社によるオフィサーの責任補償及びD&O保険
  　3-7 会社の代表権
  　3-8 会社関係当事者との取引
  4.　会社のガバナンス―株主
  　4-1 株　主
  　4-2 株主総会
  5.　財務記録，財務報告及び監査
  　5-1 財務記録（financial records）
  　5-2 財務報告（financial reporting）義務の概要
  　5-3 年次の財務報告義務
  　5-4 半期の財務報告義務
  　5-5 監査人
  　5-6 ASX上場会社の財務情報開示
  6.　情報開示
  　6-1 ASICに対する情報開示義務
  　6-2 上場会社の証券取引所への情報開示義務
  7.　株　式
  　7-1 株式の特徴
  　7-2 種類株式
  　7-3 株式分割及び併合
  　7-4 株式譲渡
  　7-5 株主名簿
  　7-6 株式証書（share certificate）
  8.　株式資本の取引
  　8-1 資本維持の原則
  　8-2 株式資本減少
  　8-3 自己株式の買戻
  　8-4 自己株式に対する担保権の設定・取得
  　8-5 被支配者に対する自己株式の発行又は譲渡
  　8-6 資金援助
  　8-7 配当（dividend）の支払
  9.　資金調達
  　9-1 資金調達総論
  　9-2 株式発行による資金調達一般
  　9-3 借入による資金調達一般
  　9-4 情報開示を伴う資金調達
  　9-5 社債信託
  　9-6 ASXへの上場
  10.　会社資産の担保
  　10-1 動産担保法（Personal Property Securities Act 2009（Cth））による法改正
  　10-2 旧制度―会社法に基づく会社資産担保制度
  　10-3 動産担保の制度
  　10-4 不動産担保の制度
  11.　公開会社の株式取得
  　11-1 株式取得・保有に関する重要な概念
  　11-2 株主が50名を超える会社の買収禁止原則
  　11-3 大量保有（substantial holding）の通知
  12.　会社の買収手続
  　12-1 市場外公開買付（off-market takeover bid）手続による買収
  　12-2 市場公開買付（market takeover bid）手続による買収
  　12-3 強制取得
  　12-4 調整スキーム（scheme of arrangement）の手続による買収
  13.　外部管理
  　13-1 外部管理の種類
  　13-2 外部管理の分類図
  14.　レシーバーシップ（receivership）
  　14-1 レシーバーシップ
  15.　任意管理（voluntary administration）
  　15-1 会社の任意管理
  　15-2 DOCAに基づく会社管理
  16.　清算（winding up）
  　16-1 会社清算
  　16-2 裁判所による清算
  　16-3 任意清算
  　16-4 会社登録抹消
  17.　海外企業の支店
  　17-1 海外企業の登録
  　17-2 海外企業の登録準備
  　17-3 登録申請
  　17-4 登録された海外企業の継続的義務
  　17-5 オーストラリアからの撤退
  18.　海外企業によるオーストラリア市場への参入
  　18-1 FIRBによる承認
  　18-2 ACCCによる承認
  
  事項索引

• 出版社からのコメント

  オーストラリア会社法の全体像のみならず、権利義務の違いが生む「見えない壁」にも注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書第2版。

• 内容紹介

  オーストラリア会社法は、日本では金融商品取引法、破産法等が規定する規制や手続を含み、射程範囲が極めて広い。その全体像のみならず、日豪の用語や概念に絡む細かい権利義務の違いが生む「見えない壁」に注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書。2015年1月発効の日豪経済連携協定、同12月の外資買収法、2017年9月のセーフ・ハーバー・ルール、同11月競争消費者法等近時の法改正に対応した新版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  加納 寛之(カノウ ヒロユキ)
  クレイトン・ユッツ法律事務所パートナー。日本、豪州及び米国（ニューヨーク州）の三カ国弁護士。現在は主として日系企業による豪州投資案件や豪州事業に関する法律実務に携わっている

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