事項別不動産登記のQ＆A210選―窓口の相談事例にみる 8訂版 [単行本]

事項別不動産登記のQ＆A210選―窓口の相談事例にみる 8訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法務局の窓口等に寄せられる膨大な相談・質問を厳選し、豊富な記載例・図解でわかりやすく解説！登記実務の変更に伴うＱの入れ替え、書式・先例文献情報の増量等、申請する側に立ち、全面見直しを行った充実の最新改訂版！

• 目次

  第 1 章 申請手続
  Q001　新不動産登記法の主な改正点
  Q002　申請書の様式と使用する文字
  Q003　登記済証を提供できない場合の登記申請
  Q004　登記済の手続きのされた保証書による申請
  Q005　 DV 被害者が登記義務者となって申請する場合の手続き
  Q006　DV 被害者が登記権利者となる場合
  登記識別情報
  Q007　登記識別情報
  Q008　登記識別情報の通知方法
  Q009　登記識別情報の通知の可否 …所有権移転登記の抹消
  Q010　登記識別情報の通知の可否　…所有権の持分更正
  Q011　 登記識別情報の通知を希望しない場合の委任状の記載方法
  事前通知制度
  Q012　事前通知制度
  Q013　会社代表者への事前通知の方法
  資格者代理人による本人確認
  Q014　資格者代理人による本人確認
  Q015　 印鑑証明書等を資格者代理人による本人確認の資料とすることの可否
  添付情報（添付書面）
  Q016　印鑑証明書等の有効期間の計算方法
  Q017　サイン証明書の原本還付の可否と有効期間
  Q018　報告形式の登記原因証明情報の原本還付の可否
  Q019　 特例方式により相続登記をする場合の登記原因証明情報のPDF 化の範囲
  Q020　会社法人等番号
  
  第 2章 表示に関する登記
  表示登記一般
  Q021　管轄指定
  Q022　表題部所有者の更正の可否
  土　地
  Q023　地目の認定
  Q024　分筆登記…共有者の1 人からの申請の可否
  Q025　分筆登記…相続人の1 人からの申請の可否
  Q026　 分筆登記… 相続登記前に被相続人名義の土地を分筆登記する場合の申請者
  Q027　分筆登記…信託登記のされている土地の分筆登記の可否
  Q028　分筆登記… 工場財団の組成物件となっている土地の分筆登記の可否
  Q029　合筆登記… 登記名義人の住所が異なる場合の住所変更の要否
  Q030　合筆登記…信託登記された土地の合筆の可否
  Q031　合筆登記… 工場財団の組成物件となっている土地の合筆の可否
  Q032　更正登記…共有者の氏名等がわからない場合の添付書面
  建　物
  Q033　一体化…一体化の事例
  Q034　一体化…2個区分の建物を敷地と一体化させない方法
  Q035　滅失登記…申請方法
  Q036　滅失登記…工場財団の組成物件の滅失登記
  
  第3 章 所有権保存の登記
  所有権保存
  Q037　所有権保存登記と住所変更登記
  Q038　保存登記の可否…共有者の1 人からする保存登記
  Q039　保存登記の可否…死亡者名義の保存登記
  Q040　保存登記の可否…受遺者からの保存登記
  Q041　保存登記の可否…承継会社名義での保存登記
  Q042　登記申請…共有者が死亡している場合の申請方法
  
  第 4章 相続登記
  相続登記一般
  Q043　相続登記の手続き
  Q044　法定相続分
  Q045　相続権の有無…養子に行った子
  Q046　相続権の有無…離縁した養子の子
  Q047　 相続権の有無…一方の資格で相続放棄した二重相続資格者
  Q048　除籍簿が滅失している場合の登記の手続き
  Q049　外国人…在日韓国人の相続
  
  Q050　外国人…韓国の相続法
  Q051　外国人…韓国人の相続証明書
  Q052　外国人…在日韓国人の相続放棄
  Q053　台湾の戸政事務所発行の戸籍謄本と奥書証明
  遺産分割協議
  Q054　参加者…成年被後見人がいる場合
  Q055　参加者…行方不明者がいる場合
  Q056　参加者…相続登記を行う前に相続人が欠けた場合
  Q057　 遺産分割協議後に他の相続人が死亡して相続人が1 人となった場合の手続き
  Q058　参加者…相続分を第三者に譲渡した場合
  Q059　添付書面…印鑑証明書の有効期限
  Q060　添付書面…印鑑証明書を添付できない場合
  Q061　登記申請…書面作成前に相続人が死亡した場合
  Q062　 登記申請…特別受益者を除いて協議を行った場合
  Q063　登記申請…遺産分割の協議を代理人がした場合
  Q064　 登記申請…共同相続の登記後に遺産分割協議が調った場合
  Q065　登記申請…数次相続における遺産分割の原因日付
  特別受益
  Q066　特別受益の証明書…作成方法
  Q067　特別受益の証明書…利益相反行為との関係
  遺　言
  Q068　 遺言内容と登記申請… 相続財産の一部につき協議により持分を決定するように遺言した場合
  Q069　 遺言内容と登記申請…指定された土地が分筆されている場合
  Q070　 遺言内容と登記申請…遺言書に抵触する登記が抹消されている場合
  Q071　 遺言内容と登記申請…妻には相続し、甥には遺贈する場合
  Q072　遺言内容と登記申請…受遺者が先に死亡した場合
  Q073　遺言の方式…在日韓国人の場合
  Q074　 遺言の方式…外国方式による自筆証書遺言を添付した場合
  Q075　遺言の方式　…清算型遺言に基づく登記手続
  相続人の不存在
  Q076　登記申請　…相続人が韓国人である場合
  Q077　登記申請　…相続財産法人名義の登記の抹消
  Q078　登記申請　…特別縁故者が存在する場合
  相続登記の更正
  Q079　登記申請　…相続登記と真正な登記名義の回復
  Q080　登記申請　…代位による相続登記と更正
  
  第 5章 所有権移転の登記
  所有権移転
  Q081　農地法3 条と所有権移転
  売　買
  Q082　登記申請…登記をする前に売主が死亡した場合
  Q083　登記申請…登記をする前に買主が死亡した場合
  Q084　登記申請…登記をする前に会社が清算結了した場合
  Q085　 登記申請…成年被後見人の居住用不動産を売却する場合
  Q086　 登記申請…債権と譲渡担保権を売却した場合の登記原因
  Q087　判決による登記
  Q088　相続財産管理人による登記申請
  贈　与
  Q089　登記申請　…贈与による所有権移転登記
  時効取得
  Q090　 登記申請… 共有者の一部の持分についてのみ行う登記申請の可否
  Q091　 登記申請…占有の承継者が取得時効を完成させた場合
  Q092　登記申請　…農地を時効取得した場合
  Q093　登記申請　…時効取得した土地を相続する場合
  真正な登記名義の回復
  Q094　 登記申請…真正な登記名義の回復による登記の可否
  Q095　登記申請…真正な登記名義の回復と農地法の許可
  Q096　 登記申請… 相続登記がされている農地の真正な登記名義の回復
  その他の原因
  Q097　 競売申立の前提としての相続財産法人への変更登記の要否
  Q098　 代償分割による移転
  
  第 6章 所有権の更正登記
  名　義
  Q099　 登記申請… 所有権保存登記の単有名義を共有名義に更正する場合
  Q100　 登記申請… 所有権保存登記の共有名義を単有名義に更正する場合
  Q101　登記申請…共有名義を単有名義に更正する場合
  持　分
  Q102　登記申請…持分更正
  Q103　登記申請…持分更正と承諾書の要否
  
  第7 章 抵当権の登記
  設　定
  Q104　登記簿…債務者が記載されていない登記簿
  Q105　 登記申請…一体化後における建物のみの追加設定の可否
  
  Q106　 登記申請… 所有権取得以前の日付による抵当権設定登記の可否
  Q107　登記申請…借地権に対する抵当権設定登記の可否
  Q108　登記申請…「元本債権と利息債権」の登記の可否
  Q109　 登記申請… 抵当権付き債権を目的とする根質権設定登記の可否
  変　更
  Q110　 登記申請…抵当権の債務者変更登記と印鑑証明書添付の要否
  Q111　登記申請…抵当権の債務者を更正する方法
  Q112　登記申請…債務免除による債務者の変更
  Q113　登記申請…取扱店が変更した場合
  Q114　登記申請…外貨債の抵当権の債権額の変更の可否
  Q115　登記申請…債権者の交替による更改を行った場合
  抹　消
  Q116　登記申請…代物弁済により抵当権を抹消する場合
  Q117　登記申請…「混同」による抹消を行う場合
  Q118　登記申請…設定者が異なる抵当権を抹消する場合
  Q119　 登記申請… 抵当権設定者の不動産に破産の登記がされている場合
  Q120　 登記申請… 清算結了した会社の清算結了前に消滅した抵当権の抹消
  Q121　 登記申請…設定者の死亡以前に消滅した抵当権の抹消
  Q122　登記申請…設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消
  Q123　登記申請…共有者の死亡と抹消手続
  Q124　 登記申請… 抵当権設定登記の抹消登記申請手続と代理権の不消滅
  Q125　 登記申請…供託書正本を添付してする抵当権抹消登記
  Q126　 登記申請…休眠担保権抹消の場合の行方不明を証する書面
  Q127　登記申請…除権決定による抵当権抹消登記
  
  第 8章 根抵当権の登記
  根抵当権
  Q128　極度額の増額
  Q129　債権の範囲の変更
  Q130　合意の登記の満了日が土曜日の場合の取扱い
  Q131　会社合併以前に根抵当権が消滅した場合の抹消登記
  元本確定
  Q132　登記申請…共同根抵当と元本確定の登記の要否
  Q133　登記申請…根抵当権者が単独でする元本確定の登記
  Q134　登記申請…不動産が共有の場合の元本確定請求
  Q135　登記申請…法人が破産した場合の根抵当権確定請求
  Q136　登記申請…根抵当権設定仮登記の元本確定の登記
  分割譲渡
  Q137　分割譲渡の可否…分割しただけで譲渡しない登記
  Q138　分割譲渡の可否…同時に3 個に分割譲渡
  Q139　 分割譲渡の可否…分割譲渡した根抵当権の再度の分割譲渡
  根抵当権と相続
  Q140　登記申請　…根抵当権の債務者の死亡と合意の登記
  Q141　 登記申請…債務者の相続の登記と合意の登記がされている場合の追加設定
  Q142　 登記申請…根抵当権者の相続と合意の登記がされている場合の追加設定
  Q143　 登記申請… 死亡後6 か月が経過した債務者の相続による根抵当権の変更
  Q144　登記申請…債務者の死亡と連帯債務者への変更
  Q145　 登記申請… 債務者の1 人が死亡したまま6 か月が経過した場合の確定の有無
  Q146　 登記申請… 債務者の1 人が死亡したまま6か月が経過した場合の相続債務の引受け
  
  第9 章 地役権の登記
  地役権
  Q147　 登記申請…「駐車場」を目的とする地役権設定登記の可否
  Q148　 登記申請…地役権設定と登記識別情報の通知の有無
  Q149　登記申請　…地役権の移転登記の可否
  
  第 10章 質権の登記
  質　権
  Q150　 登記申請…転貸された賃借権を目的とする質権の設定登記
  
  第 11章 賃借権の登記
  設　定
  Q151　登記申請　…共有持分に対する賃借権設定の可否
  移　転
  Q152　 登記申請… 登記記録上存続期間が満了している賃借権の移転の登記
  
  第 12章 仮登記
  申　請
  Q153　 登記申請…仮登記権利者による根抵当権設定仮登記
  Q154　 登記申請… 破産手続開始前の日を原因日付とする根抵当権設定仮登記の可否
  Q155　 登記申請…共同根抵当権設定の仮登記の可否
  Q156　 登記申請… 離婚を条件とした財産分与の予約と所有権移転請求権仮登記の可否
  Q157　 登記申請…所有権移転仮登記の「相続」による移転
  
  Q158　 登記申請…「 持分放棄」を原因とする所有権移転請求権仮登記の変更登記
  Q159　 登記申請… 根抵当権設定仮登記後、設定者が破産した場合の本登記手続
  Q160　登記申請…死因贈与による仮登記の本登記
  抹　消
  Q161　 登記申請…1 号仮登記に基づく仮登記の抹消の仮登記の可否
  Q162　 登記申請… 所有権移転に関する仮登記を共同申請で抹消する方法
  Q163　 登記申請… 所有権移転に関する仮登記の登記上の利害関係人による単独抹消
  Q164　 登記申請…所有権移転請求権仮登記と混同による抹消
  Q165　 登記申請… 区分建物の敷地に設定されている所有権移転仮登記を抹消した場合
  Q166　 登記申請… 1 号仮登記を「権利放棄」を原因として抹消できるか
  
  第 13章 利益相反行為
  利益相反行為
  Q167　 利益相反行為への該当・非該当…父親の会社の債務を担保するための物上保証契約
  Q168　 利益相反行為への該当・非該当…親権者と共有不動産の売買
  Q169　 利益相反行為への該当・非該当…他人の債務の保証のための抵当権設定
  Q170　 利益相反行為への該当・非該当…会社と取締役の直接取引
  Q171　利益相反行為への該当・非該当…会社分割
  Q172　成年被後見人と成年後見人の売買
  Q173　代表取締役の議決権行使の可否
  Q174　 取締役全員が同一の会社間の保証を行う場合の取締役会の決議の有効性
  Q175　株式会社の場合の第三者の承諾を証する情報
  
  第 14章 登記名義人表示変更
  住所変更
  Q176　登記申請…所有権登記名義人の住所変更の登記
  Q177　 登記申請 和解調書に基づく所有権移転登記と住所変更登記の要否
  Q178　添付書面…在外日本人の住所証明書
  Q179　添付書面…在日外国人の住所証明書
  Q180　 添付書面…所有権の仮登記名義人の住所変更と添付書面
  氏名変更
  Q181　登記申請…氏名変更と原因日付
  Q182　登記申請…外国人と結婚した場合の氏の変更
  Q183　添付書面…氏名変更の登記の添付書面
  
  第 15章 財　団
  消　滅
  Q184　工場財団の職権による消滅
  分　割
  Q185　工場財団の管轄指定
  工場財団の目的
  Q186工場財団と信託
  
  第 16章 抵当証券
  発　行
  Q187　登記申請…抵当証券発行後の追加設定
  Q188　登記申請…抵当証券発行後の債権分割登記の可否
  Q189　 登記申請… 抵当証券を発行した抵当権を通常の抵当権に戻す方法
  移　転
  Q190　 登記申請… 抵当証券が分割発行されている抵当権の移転登記手続
  Q191　登記申請…弁済期到来後の移転登記
  Q192　登記申請…共同抵当証券と弁済による抹消
  Q193　登記申請…「解除」を原因とする抹消登記の可否
  抹　消
  Q194　 登記申請… 共同証券の一つについて「解除」を原因とする抹消登記の可否
  
  第 17章 信託登記
  信託の設定
  Q195　 信託の成立
  民事信託
  Q196　民事信託
  Q197　福祉型信託
  Q198　後継ぎ遺贈型信託
  信託の終了
  Q199　共有不動産に対する信託の終了
  
  第 18章 登録免許税
  登録免許税の計算
  Q200　登録免許税の一覧表と租税特別措置法
  Q201　不動産の価額
  Q202　課税標準の金額の端数処理
  Q203　登録免許税の計算方法
  Q204　登録免許税額　…所有権保存登記の更正を行う場合
  Q205　 登録免許税額… 相続人が受贈者の場合の死因贈与時の税率軽減の有無
  Q206　 登録免許税額…工場財団と土地または建物を共同担保にした場合

• 内容紹介

  平成6年から版を重ねるベストセラー。
  表示・所有権保存/移転、更正・相続・抵当権、抵当証券・信託登記等、
  法務局の窓口等に寄せられる膨大な相談・質問から210問を厳選し、
  18項目に分類。多くの記載例・図解でやさしく解説している。
  8訂版では、前回改訂以降の登記実務の変更を反映し、
  新規事項の追加と実務上ニーズのなくなったものの削除等の見直しなどを行った。
  法務局の窓口等に寄せられる膨大な相談・質問から210問を厳選し、
  多くの記載例・図解でやさしく解説した実務に欠かせない1冊。
  登記実務の変更に対応した、充実の最新改訂版！

事項別不動産登記のQ＆A210選―窓口の相談事例にみる 8訂版 の商品スペック