自治体産業政策の新展開―産業集積の活用とまちづくり的手法(MINERVA現代経済学叢書―大阪経済大学研究叢書) [全集叢書]

自治体産業政策の新展開―産業集積の活用とまちづくり的手法(MINERVA現代経済学叢書―大阪経済大学研究叢書) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本をはじめとした先進国で大きな課題となっている産業の再生問題は、基盤となる中小企業を中心とした都市型産業集積の維持・再生が解決のカギとなる。産業集積構造の多様性を指摘し、従来の産業政策の問題点と課題を抽出。その上で、自治体における学習政策も含めた総合的な政策であるまちづくり的手法の導入・活用の有効性を各地の事例から検証し、産業集積地域の発展に向けた新しい自治体産業政策の可能性を提示する。

• 目次

  序　章　自治体産業政策を考える
  　１ 本書のねらい
  　２ 研究の背景と意義
  　３ 本書の構成
  
  
  　第Ⅰ部　自治体産業政策と産業集積
  
  第１章　自治体産業政策とは
  　１ 自治体産業政策の背景
  　２ 自治体産業政策の問題点と定義
  　３ 自治体産業政策の概要
  
  第２章　産業集積とは
  　１ 産業集積に着目する問題意識
  　２ 産業集積の重要性とメリット
  　３ 産業集積研究
  
  第３章　地理的近接性と企業間取引－－自治体政策と産業集積(1)
  　１ 自治体政策と地理的近接性
  　２ 紙産業の集積と企業間取引の実態
  
  第４章　地場産業の振興－－自治体政策と産業集積(2)
  　１ 高知県の地場産業
  　２ 土佐和紙の歴史
  　３ 手すき和紙と製紙原料生産事業所の現状
  　４ 地方自治体の紙産業政策
  　５ 政策的ポイント
  
  
  　第Ⅱ部　自治体産業政策の実際
  
  第５章　都市型産業集積の地域的特性と政策－－尼崎市を事例に
  　１ 尼崎市の発展過程と特徴
  　２ 主な都市型産業集積地との比較
  　３ 中核企業への調査事例
  　４ 尼崎市の産業集積の特徴
  　５ 地域特性と政策
  
  第６章　行政経営と自治体産業政策
  　１ 地方自治体と産業政策
  　２ 産業政策の体系的展開と総合計画
  　３ ものづくり都市の産業政策
  
  第７章　創業・起業支援－－これまでの自治体産業政策(1)
  　１ ビジネス・インキュベータへの取組み
  　２ ビジネス・インキュベータ
  　３ 尼崎リサーチ・インキュベーションセンターの現状と課題
  　４ 自治体産業政策とビジネス・インキュベータの位置づけ
  　５ 創業支援策の再検討に向けて
  　６ エコノミックガーデニング－－米国発の地域経済活性化政策
  
  第８章　企業立地支援－－これまでの自治体産業政策(2)
  　１ 産業政策の新展開
  　２ 地方自治体の企業立地政策
  　３ 大規模工場の立地と地域経済の活性化
  　４ 企業立地支援の目的と成果
  　５ 従来型産業政策の問題点と都市政策
  
  
  　第Ⅲ部　これからの自治体産業政策
  
  第９章　土地利用計画－－まちづくり的手法(1)
  　１ 土地利用の適正化
  　２ 土地利用の現状
  　３ 尼崎市の土地利用政策
  　４ 地域の主体性
  
  第10章　産業型地区計画－－まちづくり的手法(2)
  　１ 地区計画の可能性
  　２ 住工混在問題
  　３ 工業集積をもつ自治体の対応策
  　４ ものづくり都市・板橋区の概要
  　５ 板橋区舟渡地区計画の取組み
  　６ 板橋区舟渡三丁目地区へのアンケート調査から
  　７ 産業型地区計画の政策的意義
  　８ 集積の維持・形成に向けて
  
  第11章　産業振興と地域環境との調和－－まちづくり的手法(3)
  　１ 製造事業所用地の有効活用
  　２ 企業立地と緑地面積規制
  　３ 地域準則制度の制定と企業立地促進法
  　４ 工場緑化に対する先駆的取組み事例
  　５ 産業集積地域としての魅力づくり
  
  第12章　学習政策①中小企業ネットワーク－－まちづくり的手法(4)
  　１ 新しい産業政策のキー「学習｣
  　２ 学習に関する理論の整理
  　３ 中小企業ネットワークと学習
  　４ 中小企業ネットワーク型－－航空機ビジネスへの参入
  　５ 中小企業技術開発型
  　６ 学習クラスター
  
  第13章　学習政策②公的研究機関－－まちづくり的手法(5)
  　１ 公設試験研究機関
  　２ 自治体産業政策とAMPIの設置
  　３ AMPIの活動
  　４ 尼崎市における研究機関の立地状況
  　５ 研究機関ネットワークのあり方－－尼崎市におけるアンケート調査
  　６ 評価と場づくり
  
  第14章　学習都市への期待と政策形成力の向上
  　１ 学習都市への期待
  　２ 自治体産業政策の担い手
  　３ 職員研修による政策形成力向上とネットワークづくり－－高知県・土佐まるごと立志塾
  　４ なぜ政策学習を促すのか
  　５ 政策形成に求められる力と草の根イノベーション
  
  
  終　章　新たな自治体産業政策の構築に向けて
  　１ 本書のまとめ
  　２ 政策的インプリケーション
  　３ 今後の研究課題
  
  
  参考文献一覧
  初出一覧
  あとがき
  補足資料　尼崎市企業立地促進制度（2004年10月8日）抜粋
  索　　引

• 出版社からのコメント

  新しい時代の地域振興策とは―― 豊富な実務経験を備えた筆者が、 多くの調査をもとに導き出す実践的知見。

• 内容紹介

  日本をはじめとした先進国で大きな課題となっている産業の再生問題は、基盤となる中小企業を中心とした都市型産業集積の維持・再生が解決のカギとなる。本書は、産業集積構造の多様性を指摘し、従来の産業政策の問題点と課題を抽出する。その上で、自治体における学習政策も含めた総合的な政策であるまちづくり的手法の導入・活用の有効性を各地の事例から検証し、産業集積地域の発展に向けた新しい自治体産業政策の可能性を提示する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  梅村 仁(ウメムラ ヒトシ)
  １９６４年大阪府生まれ。１９８７年高知大学人文学部経済学科卒業。１９８８年尼崎市役所入所。主に秘書、産業振興、企画財政分野に従事し、産業振興課長、都市政策課長などを歴任（～２０１０年）。２００２年神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了。２０１１年大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程修了。高知短期大学准教授、同教授・地域連携センター長、文教大学経営学部教授を経て、大阪経済大学経済学部教授、高知大学客員教授。博士（創造都市）。専門は地域産業論、中小企業政策。日本地方自治研究学会常任理事。日本計画行政学会理事・評議員、東京都港区中小企業振興審議会会長、板橋区産業活性化推進会議副会長、寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定等外部委員会委員長、摂津市２０４０年に向けた魅力ある地域づくり研究会アドバイザー。（独）中小企業基盤整備機構震災復興支援アドバイザー、中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター委員など

• 著者について

  梅村　仁 (ウメムラ　ヒトシ)
  2019年2月現在
  大阪経済大学経済学部教授、高知大学客員教授。博士（創造都市）

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