入門地域付加価値創造分析 [単行本]

入門地域付加価値創造分析 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  目　次
  序　章
  
  第１章　地域付加価値創造分析の理論
  1.1　地域経済効果の定量評価手法（中山琢夫）
  1.2　地域付加価値創造分析の方法（小川祐貴）
  
  第２章　地域付加価値創造分析のケーススタディ
  2.1　風力発電（鳥取県北栄町）(小川祐貴)
  2.2　小水力発電（岡山県西粟倉村）（小川祐貴）
  2.3　木質バイオマスCHPと熱供給（北海道下川町）（小川 祐貴）
  2.4　.地熱発電における地域経済付加価値分析（山東晃大）
  2.5　自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性(稲垣憲治)
  2.6　.再生可能エネルギーの地域付加価値分析
  　　　：長野県を対象としたケーススタディ(ラウパッハ＝スミヤヨーク・小川祐貴)
  
  第３章　再エネの地域付加価値創造分析を自治体レベルで活用する
  ：日本でのケーススタディからの示唆(ラウパッハ＝スミヤヨーク・小川祐貴)
  3.1　日本における再エネの現状－地域レベルでのチャンスと課題
  3.2　地域付加価値創造を地域で地域付加価値創造を適用すべき４つの分野
  3.3　結論
  
  第４章　エネルギーまちづくりのガバナンス
  ：オレゴン州・ポートランド市における地域的実験の制度設計(佐無田光)
  4.1　エネルギーまちづくりの論点
  4.2　オレゴン州・ポートランドの都市生態系
  4.3　オレゴン州のエネルギー政策動向
  4.4　エネルギーまちづくり政策のガバナンス
  4.5　まとめ：オレゴン州・ポートランドから日本への教訓
  
  第５章　再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開
  ：長野県飯田市を事例として（八木信一・荻野亮吾）
  はじめに
  5.1　飯田市再エネ条例の特徴
  5.2　再生可能エネルギーをめぐる主体形成の特徴
  5.3　条例制定前におけるエネルギー自治の捉え方
  5.4　条例施行後におけるエネルギー自治の捉え方
  5.5　条例施行後におけるエネルギー自治の展開①─山本地区の事例
  5.6　条例施行後におけるエネルギー自治の展開②─上村地区の事例
  おわりに
  
  第６章　スノーリゾート地域の再生に向けた小水力発電の可能性
  ：長野県白馬村を事例に（太田隆之）
  6.1　はじめに
  6.2　再エネと地域再生・活性化に関する先行研究のサーベイ
  6.3　白馬村の現状
  6.4　白馬村の小水力発電と再エネをめぐる行政計画の現状
  6.5　白馬村で導入された小水力発電の検証と村への提案
  6.6　おわりに
  
  第７章　再生可能エネルギーと地域金融
  ：小水力発電の実践を通じて得られる示唆（井上博成）
  7.1　学生として小水力発電事業化への関わり
  7.2　再生可能エネルギーと地域金融に関する先行研究
  7.3　小水力発電事業における地域金融の果たすべき役割
  　　　　－先行研究と実践から見える課題と今後の展望
  
  第８章　日本山村における地域電化と地域社会、
  　　　　　住民の対応－1909～1968－（西野寿章）
  8.1　はじめに
  8.2　戦前の山村における公営電気事業の設立と地域社会，住民
  8.3　戦前の山村に設立された電灯会社における住民出資形態
  8.4　戦後における山村電化と地域社会，住民の対応
  8.5　おわりに
  
  第９章　地域分散型・地域主導型エネルギーシステムとその担い手
  　　　　：社会的企業（social enterprise）論からの考察 (宮永健太郎)
  9.1　はじめに
  9.2　社会的企業論について
  9.3　考察
  9.4　残された課題：まとめにかえて

• 出版社からのコメント

  再生可能エネルギーの普及拡大が日本の地域の持続可能な発展にもたらす効果を定性的・定量的に評価する理論と分析方法とは？

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  諸富 徹(モロトミ トオル)
  １９６８年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。京都大学博士（経済学）。現在、京都大学大学院経済学研究科兼地球環境学堂教授。専攻は財政学、環境経済学、地方財政論。著書に『環境税の理論と実際』（有斐閣、２０００年、ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞を受賞）などがある

• 著者について

  諸富　徹 (モロトミ トオル)
  京都大学大学院経済学研究科教授

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