2019年版 賃金・労働条件総覧《労働条件編》 [単行本]

2019年版 賃金・労働条件総覧《労働条件編》 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１部　理解しておきたい「最近の労働法改正」 働き方改革関連法の概要
  時間外労働の上限規制
  時間外労働上限規制の適用が猶予・除外となる事業・業務
  年休（５日）の時季指定義務
  フレックスタイム制の清算期間の上限延長
  勤務間インターバル制度の導入促進
  高度プロフェッショナル制度の導入要件
  高度プロフェッショナル制度の健康確保措置
  労働時間の状況把握の実効性確保
  裁量労働制にかかる指導・公表制度
  「産業医・産業保健機能」の強化
  パートタイム労働者・有期雇用労働者の均衡・均等待遇規定
  労働者に対する待遇に関する説明の義務化，紛争解決制度の整備
  派遣労働者の均衡・均等待遇規定
  労働条件の明示（労働基準法施行規則の改正）
  低限明示しなければならない労働条件等（職業安定法）
  労働者派遣の期間制限
  障害者の法定雇用率の引上げ
  在留資格「特定技能」の創設
  過労死等防止対策の数値目標
  
  第２部　労使で対応したい「実務課題」 時間外労働の上限規制にかかわる実務上の留意点
  「年休の時季指定」「フレックスタイム制」「勤務間インターバル」のチェックポイント
  副業･兼業に関する実務対応
  「パワハラ防止措置の法制化」に向けた留意点
  がん治療と仕事の両立支援規程の策定・運用ポイント
  働き方改革を進めるための助成金
  
  第３部　押さえておきたい「基礎データ」 1 ．採用
  2 ．労働時間，休日・休暇
  3 ．人事，配置
  4 ．労働安全衛生，労働災害
  5．職場のハラスメント
  6 ．福利厚生 140
  7 ． 育児・介護支援制度
  8 ． 雇用の多様化
  9 ． 派遣労働者
  10．個別労働紛争，労働争議
  11．社会貢献活動，防災対策
  
  第４部　確認しておきたい指針，通達等

• 内容紹介

  昨年の通常国会で働き方改革関連法が成立し、2019年4月１日からは、改正された労働基準法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などが順次、施行されます。企業としては、時間外労働の上限規制を踏まえながら、産業医等との連携により長時間労働者の健康確保等を図ることとなります。また、パートタイマーや有期契約社員と正社員との待遇格差にも留意しなければなりません。さらに、今後は職場におけるパワハラの防止措置も法制化される見通しとなっています。
  本書は、働き方改革関連法をはじめとする改正労働法の内容を網羅するとともに、労使で対応したい実務課題のポイントを整理します。さらに、効果的な施策を検討するための統計資料と関連省令・指針、通達等を精選して紹介しています。

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