財政破綻の（嘘）を暴く-「統合政府バランスシート」で捉えよ [新書]

財政破綻の（嘘）を暴く-「統合政府バランスシート」で捉えよ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。

• 目次

  序 章 消費税の増税は必要ない
  財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない
  第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ
  財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると〝過小投資〟になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源
  第2章 財政危機の〝ウソ〟を検証する
  財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／ＩＭＦの分析からも同じことがいえる
  第3章 財政赤字はいかにして起きたか
  一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀
  第4章 国債は国の財政を揺るがす〝悪者〟か
  戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない
  第5章 財政再建のポイントとは
  財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき
  第6章 財政を悪化させないために
  財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために
  あとがき

• 出版社からのコメント

  財務省や大マスコミが喧伝する、“財政は火の車”“消費税増税はまったなし”がいかにウソなのかを著者独自の視点で明らかにする。

• 内容紹介

  財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高橋 洋一(タカハシ ヨウイチ)
  １９５５年東京都生まれ。株式会社政策工房会長、嘉悦大学ビジネス創造学部教授。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。８０年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官、内閣参事官などを経て現職

• 著者について

  髙橋　洋一 (タカハシ　ヨウイチ)
  1955年東京都生まれ。株式会社政策工房会長、嘉悦大学ビジネス創造学部教授。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。80年大蔵省（現 財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官、内閣参事官などを経て現職。おもな著書に『さらば財務省！』（講談社＋α文庫）、『日本は世界１位の政府資産大国』（講談社＋α新書）、『「年金問題」は噓ばかり』（PHP新書）、『大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実』（SB新書）などがある。

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