現代雇用社会における自由と平等―24のアンソロジー 山田省三先生古稀記念 [全集叢書]

現代雇用社会における自由と平等―24のアンソロジー 山田省三先生古稀記念 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  雇用平等・ハラスメント等、多角的視野から紡ぐ、多才なアンソロジー。

• 目次

  『現代雇用社会における自由と平等 ― 24のアンソロジー〔山田省三先生古稀記念〕』
  
  　　新田秀樹・米津孝司・川田知子・長谷川 聡・河合 塁　編集
  
  【執筆者一覧（掲載順）】
  　山田省三／山川隆一／川口美貴／鎌田耕一／長谷川聡／滝原啓允／山﨑文夫／米津孝司／石井保雄／森井利和／小俣勝治／松井良和／廣石忠司／川田知子／高橋賢司／河合　塁／春田吉備彦／新谷眞人／西　和江／新田秀樹／小西啓文／石崎　浩／東島日出夫／朴　承斗／中島　徹
  
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  【目　　次】
  
  はしがき
  
  ◆ Ⅰ ◆差別・平等・ハラスメント法理をめぐる課題
  
  1 わが国雇用平等法理の総括とその再検討〔山田省三〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　差別禁止対象の再検討
  　Ⅲ　雇用差別をめぐる残された論点
  　Ⅳ　おわりに
  
  2 職場におけるハラスメントに関する措置義務の意義と機能〔山川隆一〕
  
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　労働法上の措置義務の意義と機能
  　Ⅲ　ハラスメントに関する措置義務の検討
  　Ⅳ　おわりに
  
  3 パート・有期法と均等・均衡待遇原則〔川口美貴〕
  
  　Ⅰ　はじめに―最高裁二判決とパート・有期法の成立
  　Ⅱ　パート・有期法の目的と均等・均衡待遇原則の枠組み
  　Ⅲ　不合理な待遇の相違の禁止（パート・有期8条）
  　Ⅳ　「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」に対する差別的取扱いの禁止（パート・有期9条）
  　Ⅴ　「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」以外の短時間・有期雇用労働者に対する取扱い（パート・有期10～12条）
  　Ⅵ　短時間・有期雇用労働者と各条文の意義
  　Ⅶ　今後の課題
  
  4 高年齢者の雇用対策と年齢差別禁止―65年定年制を展望して〔鎌田耕一〕
  
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　高年齢者の雇用対策
  　Ⅲ　募集・採用時の年齢制限禁止
  　Ⅳ　年齢差別禁止
  　Ⅴ　今後の高年齢者雇用対策のあり方
  
  5 労働者の心身状態に関する勤務配慮法理と合理的配慮提供義務の相互関係〔長谷川聡〕
  
  　Ⅰ　本稿の目的
  　Ⅱ　私傷病休職からの復職における勤務配慮の法理
  　Ⅲ　合理的配慮提供義務と勤務配慮法理の相互関係
  　Ⅳ　むすびにかえて
  
  6 「働きやすい職場環境」の模索―職場環境配慮義務における「変革」的要素に関する試論〔滝原啓允〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　職場環境配慮義務の形成とその内容
  　Ⅲ　職場環境配慮義務論における「変革」的要素の必要性
  　Ⅳ　おわりに
  
  7 フランスにおけるセクシュアル・ハラスメント防止と従業員代表制〔山﨑文夫〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　セクシュアル・ハラスメント防止と従業員代表制
  　Ⅲ　性差別的言動禁止とセクシュアル・ハラスメント防止
  　Ⅳ　む　す　び
  
  
  ◆ Ⅱ ◆労働契約，企業組織・労使関係をめぐる課題
  
  8 就業規則の不利益変更における二重構造―制度変更の合理性と契約変更の合理性〔米津孝司〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　リオン事件・東京地裁判決の概要
  　Ⅲ　検　　討
  　Ⅳ　ま　と　め
  
  9 成果主義賃金制度を背景とした降格の法的理解に関する覚書〔石井保雄〕
  
  　Ⅰ　考察対象と本稿の課題
  　Ⅱ　降格をめぐる紛争と法的対応
  　Ⅲ　成果主義賃金制度の普及と降格の法理
  　Ⅳ　降格に関する新たな法理形成の可能性
  
  10 掲示物撤去行為の支配介入の不当労働行為性〔森井利和〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　一連の東京高裁判決の判断
  　Ⅲ　掲示板からの掲示物の撤去と支配介入の不当労働行為
  　Ⅳ　静岡県・県労委（JR東海［組合掲示物撤去］）事件東京高裁判決について
  　Ⅴ　ま　と　め
  
  11 ドイツにおける労働契約の司法的コントロールの根拠―債務法改正以前〔小俣勝治〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　2001年までの労働契約の司法的コントロールに関する判例の展開
  　Ⅲ　学説による評価
  　Ⅳ　まとめに代えて―わが国法との関連を含めて
  
  12 イギリスにおける民営化政策の展開とTUPEの法改正の動向について〔松井良和〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　イギリスにおける民営化の展開
  　Ⅲ　TUPEの制定と「サービス供給主体の変更」概念の導入
  　Ⅳ　「サービス供給主体の変更」の問題点と2014年法改正の議論
  　Ⅴ　おわりに
  
  13 ニュージーランド労働法の変化と労使関係の変容〔廣石忠司〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ニュージーランドの特殊性
  　Ⅲ　NZ労使関係法制史概観
  　Ⅳ　ECAの内容
  　Ⅴ　ECAの影響とERAの制定
  　Ⅵ　ECA，ERAに対する労使の姿勢
  　Ⅶ　労働組合の影響力低下の根本的原因
  　Ⅷ　充実した社会保障
  　Ⅸ　日本に対する示唆
  
  
  ◆ Ⅲ ◆雇用・労働政策をめぐる課題
  
  14 無期転換ルールに対抗する合意の効力〔川田知子〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　無期転換申込権の放棄又は不行使の合意
  　Ⅲ　無期転換ルールと不更新・更新限度条項
  　Ⅳ　おわりに
  
  15 日本の非典型雇用政策はいかにあるべきか〔高橋賢司〕
  
  　Ⅰ　問題意識
  　Ⅱ　日本の有期雇用法制
  　Ⅲ　有期労働法制は失業率と関連性があるのか
  　Ⅳ　有期労働法制の政策的課題
  　Ⅴ　結びに代えて
  
  16 CSR（企業の社会的責任）の「法化」と労働法政策―ワーク・ライフ・バランス法理への影響を素材として〔河合　塁〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　CSRの法化現象とは
  　Ⅲ　労働法政策およびCSR におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけと交錯
  　Ⅳ　CSRの法化現象とWLB（法理）への影響
  　Ⅴ　おわりに
  
  17 駐留軍等労働者における「間接雇用方式」の歴史的展開と労働法上の課題〔春田吉備彦〕
  　Ⅰ　問題の所在
  　Ⅱ　排他的基地管理権によって「閉ざされた空間」である米軍基地
  　Ⅲ　駐留軍等労働者の法的地位―労働者派遣類似の三者間契約である「間接雇用方式」
  　Ⅳ　駐留軍等労働者の労働条件システムにおける法的問題―日米地位協定およびMLC の解釈問題
  　Ⅳ　結びにかえて
  
  18 女性活躍推進法の施行と今後の課題―公務員の状況及びドイツの事情を参考に〔新谷眞人〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　女性活躍推進法の背景
  　Ⅲ　女活法の概要
  　Ⅳ　女活法と民間企業の状況
  　Ⅴ　女活法と公務員
  　Ⅵ　ドイツにおける女性活躍の推進
  　Ⅶ　おわりに―課題と展望
  
  19 スウェーデンにおける就業と育児の両立支援策としての両親休暇制度―「子どもの最善の利益の実現」を中心として〔西　和江〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　子どもの権利を基軸とするスウェーデンの両親休暇制度
  　Ⅲ　わが国の法理や法制度への示唆
  　Ⅳ　おわりに
  
  
  ◆ Ⅳ ◆社会保障法・憲法における生存と平等をめぐる課題
  
  20 国民皆保険達成時における「皆保険」の意味〔新田秀樹〕
  
  　Ⅰ　はじめに―本稿の目的
  　Ⅱ　皆保険達成に至る経緯
  　Ⅲ　「皆保険」を巡る当時の議論
  　Ⅳ　当時における「皆保険」の意味
  　Ⅴ　おわりに―法理念としての「皆保険」の有用性
  
  21 「 社会保障法における平等」をめぐるメモランダム〔小西啓文〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　「平等」をめぐる各法領域での議論状況
  　Ⅲ　判例・評釈の検討―遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件を中心に
  　Ⅳ　新たな憲法14条論への「転換」―合理的配慮の議論を踏まえて
  　Ⅴ　むすびにかえて
  
  22 公的年金「マクロ経済スライド」の名目下限措置撤廃案をめぐる考察〔石崎　浩〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　名目下限措置をめぐる議論
  　Ⅲ　憲法などとの関係
  　Ⅳ　おわりに
  
  23 「女性の年金権」の法的規範性に関する考察―第三号被保険者制度と近時の制度改正を踏まえて〔東島日出夫〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　三号制度・厚年の適用拡大・離婚時年金分割制度の概要
  　Ⅲ　「女性の年金権」とは何か
  　Ⅳ　おわりに
  
  24 2017年 韓国通勤災害立法の背景と展望〔朴　承斗〕
  
  　Ⅰ　序　　論
  　Ⅱ　通勤災害立法の背景
  　Ⅲ　通勤災害立法の展望
  　Ⅳ　結　　論
  
  25 政治的自由と人格の平等―選挙運動規制をめぐって〔中島　徹〕
  
  　Ⅰ　序―主題と連環
  　Ⅱ　土地所有権と人格の平等
  　Ⅲ　戸別訪問禁止と人格・権利・制度
  　Ⅳ　政治的自由を支える制度の構想
  　Ⅴ　小括―政治領域における「市民」
  
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  ・山田省三先生 略歴
  ・山田省三先生 研究業績一覧

• 内容紹介

  ◆山田省三先生（中央大学教授）の古稀を祝い、幅広い視野から、信頼の執筆陣が総合的な検討を行なう ―第Ⅰ部：差別・平等・ハラスメント法理／第Ⅱ部：労働契約、企業組織・労使関係／第Ⅲ部：雇用・労働政策／第Ⅳ部：社会保障法・憲法における生存と平等◆
  　
  山田省三先生（中央大学大学院法務研究科教授）の問題関心を踏まえながら、複雑化する現代の労働法理論、雇用政策、社会保障などにアプローチし、様々な角度から一石を投ずる意欲的で多才な論文を収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  新田 秀樹(ニッタ ヒデキ)
  中央大学法学部教授。１９５８年８月生まれ。１９８１年東京大学法学部卒業
  
  米津 孝司(ヨネズ タカシ)
  中央大学大学院法務研究科教授。１９６０年９月生まれ。１９８６年立命館大学法学研究科博士前期課程修了、１９９２年ケルン大学法学博士号取得
  
  川田 知子(カワダ トモコ)
  中央大学法学部教授。１９７３年５月生まれ。２００３年中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
  
  長谷川 聡(ハセガワ サトシ)
  専修大学法学部教授。１９７７年９月生まれ。２００７年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）（中央大学）
  
  河合 塁(カワイ ルイ)
  岩手大学人文社会科学部准教授。１９７５年１１月生まれ。２００７年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）（中央大学）

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