抵当権と時効 [単行本]

抵当権と時効 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  第一章　抵当権と時効
  第一節　はじめに
  第二節　判例・学説の概要
  一　判 例
  二　学 説
  第三節　現行条文の沿革―旧民法との関連で
  一　一六七条二項
  二　三九六条、三九七条
  第四節　私 見
  一　債務者及び物上保証人との関係
  二　抵当不動産の第三取得者との関係
  三　取得時効の完成と抵当権の帰趨
  第五節　結びにかえて
  
  第二章　抵当権と時効・再論序説―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて
  第一節　緒 論
  一　はじめに―判例の推移
  二　最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の事案・判旨と両判決をめぐる論点の提示
  第二節　「取得時効と登記」に関する判例理論からの検討
  一　判例理論
  二　検 討
  第三節　本章の結び
  
  第三章　「抵当権と時効」問題と民法三九七条―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて
  第一節　はじめに
  第二節　民法三九七条適用の可能性
  一　「占有開始後抵当権設定ケース」への民法三九七条適用に関する見解
  二　民法三九七条の沿革からの考察
  第三節　結びにかえて
  
  第四章　民法三九七条と起草者意思―「抵当権と時効」問題に関する中間的考察
  第一節　緒 言
  一　はじめに
  二　本章の課題
  第二節　現行民法起草者の意思
  一　法典調査会の設置と起草委員の任命
  二　起草委員の説明・解釈
  第三節　考 察
  一　法典調査会における梅の説明の検討
  二　梅及び富井の著書の論述に対する検討
  第四節　結 語
  一　本章の考察から得られる結論
  二　今後の課題
  
  第五章　「抵当権と時効」問題と近時の判例についての一考察―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけをめぐって
  第一節　はじめに―問題の提起
  一　「取得時効と登記」に関する判例理論との関係
  二　民法三九七条の解釈として
  第二節　最判平成一五・一〇・三一の位置づけ
  一　本件における認定事案と判旨の問題点
  二　考 察
  第三節　最判平成二四・三・一六の位置づけ
  一　本件における事案の要約と判旨の問題点
  二　考 察
  三　試論の展開
  第四節　残された課題―結びにかえて
  
  あとがき
  判例索引
  条文索引
  事項索引

• 出版社からのコメント

  抵当権と時効に関する問題を約20年に渡り研究し考察。法改正や年月の経過にもかかわらず貫く著者の見解を当時の叙述のまま掲載

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  草野 元己(クサノ モトミ)
  １９５０年長野県に生まれる。１９７４年名古屋大学法学部法律学科卒業。１９７７年明治大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）。１９８１年明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学（４年間在学）。同年松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、１９９７年三重大学人文学部社会科学科教授。２００４年関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る（民法専攻）

• 著者について

  草野 元己 (クサノ モトミ)
  草野 元己（くさの・もとみ）
  1950年　長野県に生まれる
  1974年　名古屋大学法学部法律学科卒業
  1977年　明治大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）
  1981年　明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学（4年間在学）
  同 年　松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、
  1997年　三重大学人文学部社会科学科教授
  2004年　関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る（民法専攻）

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