アメリカにおける国家安全保障と大学 [単行本]

アメリカにおける国家安全保障と大学 [単行本] の 商品概要

• 目次

  目次
  
  　はじめに
  
  第1章　第2次大戦までの構図
  　1.1　軍隊と大学
  　1.2　連邦政府の役割
  　1.3　大恐慌と大学
  　1.4　第2次大戦における研究開発─レーダーと近接信管─
  　1.5　第2次大戦における研究開発─原子爆弾─
  
  第2章　科学者と政治
  　2.1　『ブッシュ・レポート』と科学技術省構想
  　2.2　分権的科学技術政策
  　2.3　科学アドバイザーの登場
  　2.4　ニクソン政権と科学者
  　2.5　政府・議会の科学への干渉
  　　column 1　ヒトゲノム解読プロジェクト
  
  第3章　冷戦型ナショナル・イノベーション・システム
  　3.1　イノベーションの経済学理論
  　3.2　冷戦型システムの特徴
  　3.3　冷戦型大学としてのMITとスタンフォード大学
  　3.4　間接的な産業政策─半導体とコンピュータ─
  　3.5　間接的な産業政策─航空機─
  　　column 2　ジェットエンジン
  
  第4章　ナショナル・イノベーション・システムの変容と国防省
  　4.1　ナショナル・イノベーション・システムの変化
  　4.2　半導体産業と国防省
  　4.3　DARPA
  　4.4　TRP
  　4.5　SBIR
  　　column 3　インターネット
  　　column 4　身近なスピンオフ
  
  第5章　核・ミサイル開発と科学者
  　5.1　核兵器の管理の問題
  　5.2　水素爆弾の開発
  　5.3　科学者による反核運動
  　5.4　ミサイル防衛システムをめぐる論争
  　5.5　スターウォーズ計画の登場
  　5.6　スターウォーズ計画の現実
  　5.7　冷戦終結とミサイル防衛システム
  　　column 5　フォン・ブラウン
  　　column 6　レーザー
  
  第6章　キャンパスにおける言論の自由
  　6.1　アメリカにおける言論の自由
  　6.2　テニュア制度の確立
  　6.3　共産主義批判
  　6.4　ソ連のスパイ活動
  　6.5　マッカーシズムと大学への弾圧
  　6.6　人文・社会科学と国家安全保障
  　6.7　21世紀における言論の自由
  　　column 7　オッペンハイマー
  
  第7章　大学における反戦運動
  　7.1　ベトナム戦争と科学者
  　7.2　Jason
  　7.3　ベトナム戦争と学生
  　7.4　アメリカにおける徴兵制度
  
  第8章　国防省による教育の支援
  　8.1　軍人への恩給制度
  　8.2　G.I. Billの成立
  　8.3　高等教育の拡大
  　8.4　国家国防教育1958年法の成立
  　8.5　近年の経済的徴兵制
  
  第9章　グローバル化と日本への含意
  　9.1　移民研究者
  　9.2　留学生受け入れのメリット・デメリット
  　9.3　日本の大学における軍事研究
  　9.4　最近の議論
  　　column 8　ナチスからの亡命科学者
  
  　おわりに
  　推奨文献
  　索引

• 出版社からのコメント

  軍事研究における日本版ＤＡＲＰＡ（米国防高等研究計画局）とは。大学を取りまく制度が日米で異なることをふまえ警鐘を鳴らす。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宮田 由紀夫(ミヤタ ユキオ)
  １９６０年東京生まれ。１９８３年大阪大学経済学部卒業。１９８７年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ（Ｓｅａｔｔｌｅ）工学部（材料工学科）卒業。１９８９年Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ）工業政策学研究科修了。１９９４年同経済学研究科修了（経済学Ｐｈ．Ｄ．）。大阪商業大学、大阪府立大学勤務を経て、関西学院大学国際学部教授。専門：産業組織論、アメリカ経済論

• 著者について

  宮田　由紀夫 (ミヤタ　ユキオ)
  宮田由紀夫（みやた　ゆきお）
  1960年　東京生まれ
  1983年　大阪大学経済学部卒業
  1987年　University of Washington (Seattle) 工学部（材料工学科）卒業
  1989年　Washington University (St. Louis) 工業政策学研究科修了
  1994年　同経済学研究科修了（経済学Ph.D.）
  大阪商業大学、大阪府立大学勤務を経て現在、関西学院大学国際学部教授
  
  専　　門　産業組織論、アメリカ経済論
  主な著作
  『アメリカにおける大学の地域貢献─産学連携の事例研究─』中央経済社、2009年。
  『アメリカのイノベーション政策─科学技術への公共投資から知的財産化へ─』昭和堂、2011年。
  『アメリカの産学連携と学問的誠実性』玉川大学出版部、2013年。
  『アメリカ航空宇宙産業で学ぶミクロ経済学』関西学院大学出版会、2013年。
  『暴走するアメリカ大学スポーツの経済学』東信堂、2016年。

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