環境ガバナンスとNGOの社会学-生物多様性政策におけるパートナーシップの展開 [単行本]

環境ガバナンスとNGOの社会学-生物多様性政策におけるパートナーシップの展開 の 商品概要

• 目次

  はじめに　　
  
  序章　 環境ガバナンスはいかに論じられてきたか：行政とNGO のパートナーシップの理念と実態
  　1　パートナーシップをめぐる動向　
  　2　環境ガバナンス，パートナーシップの理念と実態
  　3　本書の問いと構成　
  　4　NGO・NPO の捉え方とセクターの区分
  
  
  第1部　環境政策史・分析視角／方法：分析のために
  
  第1章　 パートナーシップの環境政策史
  　1　市民セクターに向けた環境行政のまなざし
  　2　資料と時期区分　
  　3　協働・市民参加の萌芽期
  　4　施策形成期とパートナーシップ
  　5　選択的確立期と政策決定への参加
  　6　協働・市民参加の意義とは？
  
  第2章　 連携形成条件の分析視角
  　1　パートナーシップの分析に向けて
  　2　環境政策過程論の諸アプローチ
  　3　戦略的連携論の分析視角
  　4　事例研究の方法　
  
  
  第2部　外来種オオクチバス等の規制・駆除：ローカルな政策提言活動
  
  第3章　 NGO-漁業者団体-行政間の連携が形成されるまで
  　1　オオクチバス等をめぐる社会的論争
  　2　組織フレームの分析枠組
  　3　論争過程の概要　
  　4　第1 期におけるフレームのすれ違い
  　5　第2 期におけるフレームの一致　　
  　6　連携はいかにして可能になったか？
  
  第4章　 ローカルなNGOの展開と政策実施体制
  　1　規制・駆除の政策的成果　　
  　2　ローカルな環境NGOの展開　
  　3　外来生物法の政策実施体制　
  　4　不十分な体制の解消に向けて
  
  
  第3部　生物多様性条約第10 回締約国会議：グローバルな政策提言活動
  
  第5章　 NGOのネットワーク組織における連携戦略と運動内的な帰結
  　1　締約国会議という政治的機会
  　2　運動組織間の連携　　
  　3　NGOネットワーク組織の分析　
  　4　包摂戦略の帰結　
  
  第6章　 行政-NGO 間の連携形成をめぐる比較分析
  1　日本政府に向けた政策提言
  2　比較分析のための分析枠組
  3　政策分野ごとの政策提言過程　
  4　政策分野間の比較分析　
  5　連携形成条件の選択性　
  
  第7章　 連携の持続と政策実施体制
  1　締約国会議以降の状況
  2　質的比較分析によるNGOグループの特徴
  3　NGOによる事業展開
  4　国連生物多様性の10年の政策実施体制　
  5　NGO の事業に依存した体制
  
  
  終章　 本書の知見と環境ガバナンスに向けた問題提起
  　1　事例研究のまとめ　
  　2　他者変革性の発揮を阻む選択性
  　3　政策実施体制の丸投げ　
  　4　政策的成果の乏しさと循環構造
  　5　今後の課題　
  
  
  文　　献
  資　　料
  
  おわりに
  
  事項索引
  人名索引

• 出版社からのコメント

  ローカル・グローバルな事例から政府セクターと市民セクターが「協働」する条件とその際に生じる問題の構造を明らかにする

• 著者について

  藤田　研二郎 (フジタ　ケンジロウ)
  2011 年　東京大学文学部卒業
  2017 年　東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了
  　　　　 博士（社会学）
  2017 年　立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員
  2018 年　株式会社農林中金総合研究所研究員（現在）
  専門は、NGO・NPO 論、環境政策過程論。
  主な論文に、「政策提言における環境NGO と政府の連携――生物多様性政策を対象とした比較分析」（『ノンプロフィット・レビュー』，2017 年）など。
  

環境ガバナンスとNGOの社会学-生物多様性政策におけるパートナーシップの展開 の商品スペック