最新中国法令対応 中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q＆A100 改訂版 [単行本]

最新中国法令対応 中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q＆A100 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  債権問題は、事前に策を講じ、未然に防ぐ。豊富なサンプル、コラム、フローチャートで、中国独自の問題を一挙解決！

• 目次

  第１章　債権回収の流れ
  
  Q１　中国で債権回収するときのコツや注意点は何でしょうか？損をしないために留意すべき点は何でしょうか？
  Q２　債権回収の流れはどのようになっているのでしょうか？債権回収の過程で留意すべき事項や押さえておくべきポイントは何でしょうか？
  
  第２章　取引き開始前
  
  第１節　取引先に対する信用調査および与信枠設定
  Q３　取引きを行う前に、取引先の信用状況を調査したいと考えていますが、自社の力でどのように調査すべきでしょうか？
  Q４　信用調査会社または弁護士を起用し、取引先の信用状況を調査する場合、その調査報告書はどこまで信頼できるのでしょうか？
  Q５　取引先の営業許可証をどのように取得し、またどのように確認すべきでしょうか？
  Q６　取引先より商品を受けてから3か月後に商品代金を支払うことを求められましたが、与信枠をどのように設定すべきでしょうか？中国の外貨規制は与信枠の設定にどのように影響するのでしょうか？
  第２節　売買契約書の作成時の留意点
  Q７　今まで２ページ程度の簡単な売買契約書で済ませてきましたが、これにより不利益を受けることがあるのでしょうか？どのように売買契約書を作成すべきでしょうか？
  Q８　売買契約書案の提供者が売買契約書の交渉において有利になるのでしょうか？逆に不利益はあるのでしょうか？
  Q９　取引先が売買契約書案を提出してきた場合、どのように交渉すべきでしょうか？逆に、当社から売買契約書案を提出しましたが、取引先から多くの修正要求を受けた場合、売買契約書の交渉に際し押さえるべきポイントは何でしょうか？
  Q10　売買契約書を作成するとき、その内容が詳細であればあるほどよいのでしょうか？売買契約書を自社に有利に定め、特に債権回収に利便性を与えたい場合は、どのように工夫すればよいのでしょうか？
  Q11　取引先は、転売代金回収を条件に当方に商品代金を支払うことを要求してきていますが、どのようにすればよいでしょうか？また、国際中継貿易のとき、いわゆる「先収後支」（先に代金を受領し後に外国企業に輸入代金を支払う）という条件をつけていますが、これは危険な取引きでしょうか？
  Q12　売買契約書を締結する場合、担保を取得する必要はあるでしょうか？実務ではどのようになっているのでしょうか？
  Q13　反復継続取引の場合、どのように根担保を取得すべきでしょうか？この場合、留意すべき点は何でしょうか？
  第３節　有利な条項を盛り込むには
  Q14　準拠法条項はどのように定めるべきでしょうか？日本企業に有利にするには、日本法を準拠法にした方がよいのでしょうか？合意できない場合、準拠法を定めないままでもよいのでしょうか？また、中国法を適用しなければならない契約はどのような契約なのでしょうか？
  Q15　紛争解決条項をどのように定めるべきでしょうか？日本企業に有利にするには、日本を紛争解決地とした方がよいでしょうか？また、日本を紛争解決地とした場合、日本の裁判所を管轄裁判所にしてもよいでしょうか？
  Q16　正本言語条項をどのように定めるべきでしょうか？中国語で作成しなければならない契約があるのでしょうか？
  Q17　不可抗力条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q18　検品条項（検収条項）をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q19　所有権留保条項をどのように定めるべきでしょうか？実務上、どの程度の効果があるのでしょうか？
  Q20　期限の利益喪失条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？売主の供給義務に関する契約条項については、どのように定めるべきでしょうか？
  Q21　損害賠償条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q22　契約解除条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q23　通知条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q24　発効条項（署名捺印）をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q25　完全合意条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  Q26　危険負担条項をどのように定めるべきでしょうか？自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか？
  
  第３章　取引き開始後の債権管理
  
  第１節　債権回収の内部制度の構築
  Q27　債権回収の主役は審査・法務部門でしょうか、それとも営業部門でしょうか？債権回収に役立つ内部管理制度をどのように構築すべきでしょうか？
  第２節　与信管理
  Q28　取引先に与信枠を設定した際に、どのように与信管理を行うべきでしょうか？
  Q29　信用不安情報をどのように入手すべきでしょうか？また、信用不安情報を入手した場合、どのように対処すべきでしょうか？
  Q30　取引先に対してどのように売掛金の送金を催促すべきでしょうか？催促するときの留意点は何でしょうか？
  Q31 取引先が予定どおりに代金を支払わない場合、取引先が外貨管理部門で何らかの手続きを行わなければならないのでしょうか？この手続きを怠った場合、日本企業は何らかの不利益を被るのでしょうか？
  第３節　手形管理
  Q32　中国の手形制度はどのようになっているのでしょうか？中国では手形の不渡制度がないため、手形の取得は意味のないものでしょうか？
  Q33　取引先から手形を取得した場合、何を確認すべきでしょうか？
  Q34　手形に関して、支払呈示期間、手形権利期間、民事権利期間の３つの期間があり、それぞれの期間内に行使できる権利、保護策が異なると聞いていますが、具体的にはどうなっているのでしょうか？
  Q35　うっかりして手形の支払呈示期間を過ぎてしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか？また、手形権利期間も過ぎてしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか？
  Q36　銀行から手形の支払を拒否された場合、どのようにすればよいのでしょうか？
  Q37　手形を紛失した場合、どのようにすればよいのでしょうか？
  第４節　時効管理
  Q38　中国の時効期間はどのように定められているのでしょうか？
  Q39　時効を中断させるにはどのようにすればよいのでしょうか？債務者が支払通知の受領を拒否した場合、どのようにすればよいのでしょうか？
  Q40　うっかりして時効期間が満了してしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか？
  
  第４章　話し合いによる債権回収
  
  第１節　　所定期間内に売掛金の入金がない場合
  Q41　取引先に対し買掛金がある場合、売掛金と相殺することはできるのでしょうか？
  Q42　取引先に未販売の商品がある場合、これらの商品にて代物弁済してもらうことは可能でしょうか？
  Q43　取引先の他社（第三債務者）に対する売掛債権を取得し、自社の売掛債権の弁済に充当することはできるのでしょうか？
  Q44　売掛債権金額を割り引いた上で、第三者に譲渡し、第三者から債権回収することはできるのでしょうか？債権回収代行会社を起用する際に留意すべき点は何でしょうか？
  Q45　取引先から支払猶予の依頼が来た場合、どのように対処すべきでしょうか？
  Q46　債権回収が困難な売掛債権を放棄する場合、中国の税務において留意すべき点は何でしょうか？
  第２節　強制執行力付き公正証書の作成
  Q47　強制執行力付き公正証書を作成するメリットは何でしょうか？公正証書発行のプロセスや費用はどのようになっているのでしょうか？
  Q48　強制執行力付き公正証書を申請する条件や申請書類の制限は何でしょうか？
  Q49　取引先が債務を履行しない場合、どのように強制執行を申し立てるのでしょうか？中国における強制執行力付き公正証書の執行の現状はどのようになっているのでしょうか？
  第３節　担保取得時および取得後の留意点
  Q50　中国にはどのような担保方法があるのでしょうか？実務でよく利用されている担保方法は何でしょうか？
  Q51　中国には先取特権制度はあるのでしょうか？日本にはない工事代金法定優先権について、留意すべき点は何でしょうか？
  Q52　有効な担保を取得する場合、留意すべき点は何でしょうか？董事長の一存による担保提供は無効でしょうか？
  Q53　担保契約が無効になった場合、何か救済策はあるのでしょうか？
  Q54　債務者に担保権を設定しうる資産があるか否かをどのように確認すべきでしょうか？
  Q55　担保を取得する場合、担保物の担保価値をどのように評価すべきでしょうか？中国の資産評価機構の現状はどのようになっているのでしょうか？
  Q56　取引先が多数の資産を保有している場合、どのように担保物を選定すべきでしょうか？取引先の資産だけでは不十分な場合、第三者から担保を取得するとき、留意すべき点は何でしょうか？取引先の経営者または出資者から担保を受けると、取引先の債務履行の可能性は高くなるのでしょうか？
  Q57　担保権を取得した後に留意すべき点は何でしょうか？主債務契約を修正したとき、担保契約も合わせて修正しなければならないのでしょうか？また担保提供者による担保物の無断処分を避けるにはどのようにすべきでしょうか？
  第４節　抵当契約の締結
  Q58　抵当権設定が可能な資産と不可能な資産については、どのように区別されるのでしょうか？
  Q59　土地または建物の抵当権を取得する場合、留意すべき点は何でしょうか？
  Q60　抵当契約書を作成する場合、留意すべき点は何でしょうか？
  Q61　抵当契約を締結するだけで抵当権を取得できないのでしょうか？抵当物によって政府登記部門が異なるのでしょうか？
  Q62　土地使用権に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q63　建物に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q64　建築中の建物に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q65　設備に抵当権を設定する場合、どのよう手続きが必要でしょうか？
  Q66　自動車に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
  第５節　質権設定契約の締結
  Q67　質権を設定できる資産と設定できない資産については、どのように区別されるのでしょうか？
  Q68　質権設定契約を締結する場合、留意すべき点は何でしょうか？
  Q69　質権設定契約を締結するだけでは質権を取得できないのでしょうか？質権を取得するには、留意すべき点は何でしょうか？
  Q70　出資持分に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q71　売掛債権に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか？
  Q72　預金通帳に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか？
  第６節　保証契約の締結
  Q73　債務者に保証人を立ててもらう場合、留意すべき点は何でしょうか。連帯保証を取得するには、どのようにすべきでしょうか？
  Q74　保証契約を締結する場合、留意すべき点は何でしょうか？
  Q75　保証期間には、どのような制限があるのでしょうか？
  第７節　国境を跨ぐ担保の留意点
  Q76　日本企業が中国企業から担保提供を受ける場合、留意すべき点は何でしょうか？担保提供者および被担保者はそれぞれどのような条件が必要なのでしょうか？債務者が他の日本企業の中国現地法人である場合、他の日本企業（親会社）から担保提供を受けることができるのでしょうか？対外担保契約の準拠法を日本法にした上で当事者の署名後に効力が発生する旨の約定は可能でしょうか？
  Q77 国境を跨ぐ担保契約の準拠法を日本法とした上で当事者の署名後に効力が発生する旨の約定は可能でしょうか？1
  第８節　担保権の実行
  Q78　同一債権に複数の担保権が設定されている場合、実行の優先順位はどのようになっているのでしょうか？
  Q79　担保権を実行する場合、実行期間の制限について留意すべき点は何でしょうか？また、具体的にはどのような実行方法があるのでしょうか？
  Q80　担保権の実行において裁判所に訴訟を提起する場合、債務者と担保提供者を共同被告として提訴しなければならないのでしょうか？管轄裁判所はどのように確定するのでしょうか？また、裁判所はどのように担保物を現金化するのでしょうか？
  
  第５章　強制手段による債権回収
  
  第１節　執行目当ての資産の調査
  Q81　訴訟または仲裁を提起する場合、債務者の資産をどのように調査すべきでしょうか？
  Q82　債務者の銀行預金残高をどのように調査すべきでしょうか？
  Q83　債務者の建物の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか？
  Q84　債務者の土地使用権の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか？
  Q85　債務者の自動車の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか？
  Q86　債務者が有する設備等、動産の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか？
  第２節　執行目当ての資産の保全
  Q87　資産保全の意味は何でしょうか？どのような保全方法と保全措置があるのでしょうか？
  Q88　保全すべき資産の優先順位や保全期間の制限はあるのでしょうか？また、保全費用はどの程度かかるのでしょうか？保全を申し立てる場合、裁判所に担保を提供しなければならないのでしょうか？
  Q89　取引先に資産がなく、取引先の代わりにその出資者、董事または総経理の個人資産を保全することはできるのでしょうか？
  第３節　支払督促
  Q90　支払督促の意味と申立費用はどうなっているのでしょうか。また、実務での利用価値はあるのでしょうか？
  第４節　訴訟提起
  Q91　訴訟を提起する前に、どのようなことを準備しなければならないのでしょうか？書類の公証認証手続はどのように行うべきでしょうか？
  Q92　訴訟手続の流れはどのようになっているのでしょうか？
  Q93　訴訟を行う場合、判決を受けるまでにどの程度の期間が必要でしょうか？また、訴訟費用はどの程度になるのでしょうか？訴訟遂行のために支出した旅費、弁護士費用等の合理的な費用は、相手方当事者に負担してもらえるのでしょうか？
  第５節　仲裁の申立て
  Q94　仲裁を

• 出版社からのコメント

  中国でのビジネス実務の現場における債権管理・保全・回収について、具体的な対応策をＱ＆Ａで解説。実務担当者必読の書

• 内容紹介

  中国でのビジネス実務の現場における債権管理・保全・回収について、具体的な対応策をＱ＆Ａで解説。日中実務家が、多彩な経験に基づき、初心者にも中国駐在員にもわかりやすく理解できる実務担当者必読の書
  
  ○中国の弁護士と中国進出企業の日本人管理担当者が、取引開始前から債権管理・保全・回収に至る一連の過程をわかりやすく解説
  
  ○与信管理、売買契約書の交渉・作成、担保取得など実用的な対応策を重点的に紹介、強制的な債権回収手段として実際に活用されている仲裁手続についても具体的に説明
  
  ○日中間の法律やビジネス習慣の相違など、中国独自の知識と経験が要求される問題については、25のコラムを併用し、初心者にもわかりやすく解説 ○各種規程・契約書等のサンプル、関連法的手続きがわかるフローチャートを豊富に収録
  
  ○外貨制度、国境を跨ぐ担保、時効など、昨今大きく変動している分野も網羅

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  韓 晏元(カン アンゲン)
  中国律師（北京天達共和法律事務所パートナー弁護士）、神戸大学博士（法学）。１９７１年生まれ。日本の法律事務所研修を経て、２００４年北京市金杜法律事務所入所、２００８年にパートナーとして北京市潤明法律事務所参画、２０１１年にパートナーとして北京天達共和法律事務所参画。現在は、コンプライアンス、外商直接投資、企業買収、企業清算、債権回収、人事労務等、日本企業の中国ビジネスに関連する企業法務全般を取り扱っている
  
  奥北 秀嗣(オクキタ ヒデツグ)
  公認内部監査人、早稲田大学法学修士。１９７３年生まれ。弁護士事務所にて倒産実務、債権回収業務等に携わった後、２００４年大手商社入社。法務部にて、中国法務・労務等に幅広く携わる。２００９年から２０１０年にかけて、中国政法大学大学院への留学および中国現地各有名弁護士事務所にて中国法務・労務を中心とした実務研修を行う。現在は、中国浙江省にあるイタリア企業との合弁会社にて常務副総経理として経営実務に携わっている

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