戦後日本の地域政策と新たな潮流-分権と自治が拓く包摂社会 [単行本]

戦後日本の地域政策と新たな潮流-分権と自治が拓く包摂社会 の 商品概要

• 目次

  第1部　地域政策をめぐる課題と方法
  第1章　国土計画論における地域政策の位置と課題
  1　大東亜と国防国家の建設
  2　過大都市抑制と地方工業立地政策
  3　GHQ及び経済安定本部主導による国土計画の策定
  4　地域的不均等発展と国土計画
  5　地域格差の是正を目標とした戦後の全国総合開発計画
  6　国土計画論にみる課題と方法
  第2章　都市計画論における地域政策の課題
  1　国土計画に先行する都市計画の誕生
  2　GHQ の対日政策と地方の窮乏化、都市計画の国家事業化
  3　「多様な公的主体」による大規模都市開発のはじまり
  4　過大都市政策の論理とコミュニティ論の登場
  5　政府・産業界の投資がつくる「都市」と住民自治の「まち」
  第3章　コミュニティの制度化にみる地域政策の課題
  1　地域の変化と地域開発政策への期待
  2　経済的側面からみた地域の自治と自立論
  3　住民自治による地域ガバナンスの始動
  4　地域ガバナンスの主体形成とコミュニティ政策
  5　地域ガバナンスによる地域政策の条件とは
  第4章　地域経済学における地域政策の課題と方法
  1　資本の投資戦略と地域的不均等発展
  2　経済の地域的分業と地域政策
  3　地域主義論と生命系社会・産業の形成
  4　内発的発展論と人間発達型地域づくり
  5　脱新自由主義的国家の地域政策と新たな地域経済システム
  6　地域内再投資力を形成する地域政策―その主体と方法―
  小　括
  
  第2部　戦後地域政策の展開とその限界
  第5章　戦後日本の国土開発・国土計画
  1　水資源開発政策の構想と現実
  2　所得倍増と太平洋ベルト地帯構想
  3　第二次全国総合開発計画と巨大開発プロジェクト
  4　地方の時代と三全総
  5　多極分散型開発とネットワーク形成
  6　アジア通貨危機下での多軸型国土開発
  7　人口減少時代の対流型国土形成
  第6章　地域開発政策の構想と実際
  1　水資源開発政策の展開と矛盾
  2　重化学工業化政策と拠点都市開発
  3　先端技術産業化とテクノポリス構想
  4　規制緩和とリゾート構想
  第7章　重化学工業化時代の大都市沿岸開発
  ―桑原幹根愛知県政の名古屋南部重化学工業化政策を素材として―
  1　朝鮮特需と臨海工業地帯分散構想
  2　名古屋南部臨海工業地帯の形成史
  3　桑原愛知県政の重化学工業化計画
  4　名古屋南部臨海工業地帯の造成段階
  5　工業用地の造成・分譲と埋立事業会計
  6　工業用水の整備
  7　鉄鋼電力主導型コンビナートの始動
  8　東海製鉄と自動車産業
  9　鉄鋼コンビナートの形成
  10　鉄鋼コンビナートへの電力供給
  11　化学・繊維コンビナートの萌芽
  12　南部臨海工業地帯形成下の地域社会
  第8章　沿岸漁業の新規就業動向と参入阻害要因
  ―水産王国・愛知の変容―
  1　変容する水産王国・愛知の漁業
  2　愛知の漁業生産力を支える漁船漁業
  3　愛知の漁業者が直面する経営課題
  4　漁業後継者が育ちにくい理由
  5　所得以外に若者が漁業を継がない理由
  
  第3部　地域政策の新たな潮流
  第9章　グローバル社会の深化と地域政策の課題
  1　経済のグローバル化と地域社会・地域経済
  2　今、なぜ地域経済政策を問い直すのか
  3　住民、中小企業、自治体の協働による地域産業政策
  4　地域内への分権と自治に基づく地域産業政策
  5　中小企業振興基本条例を根拠とした地域経済再生への挑戦
  6　三つの自治が相乗した地域産業政策
  第10章　閉鎖性内湾の開発不利益と沿岸漁業政策の展望
  ―沿岸域管理のための地域政策論―
  1　臨海部開発と沿岸域管理
  2　内湾の水質悪化と物質循環の変容
  3　三河湾の環境改善の目標と方策
  4　藻場・干潟の維持回復と海水のろ過促進
  5　沿岸漁業再生をめぐる地域産業政策の意義
  第11章　開発不利益と地域自治政策
  ―長野県阿智村社会環境アセスメントの事例―
  1　社会環境アセスメントに至る経緯
  2　検討範囲の絞り込みと調査方法
  3　交通関係調査による影響
  4　花桃の里アンケート調査の結果
  5　阿智村住民アンケート調査
  6　国道および村道の沿線住民ヒアリング調査
  7　昼神温泉経営者および国道沿線事業者ヒアリング調査
  8　社会環境アセスに際し留意すべき事項
  ―村議会報告、清内路地区計画及び清内路振興協議会中間答申―
  9　社会環境保全型地域政策の視座
  
  第12章　都市内分権と分散型地域自治による地域政策
  ―地域自治区改革の今日的意義を検証する―
  1　地域自治区とは何か
  2　地域代表機関に向けての始動
  3　地域自治区導入 10 年を経ての内発的改革
  4　まちづくり活動支援制度の進化と地域の自立化
  5　地域自治区による産業自治政策の展望
  6　産業自治のインキュベート機能

• 出版社からのコメント

  戦後日本の地域政策の歩みを検証し、少子高齢化や人口減少、経済のグローバル化や多発する自然災害に対応する地域社会のあり方を考察

• 内容紹介

  第二次世界大戦後から現代に至るまで、政府は地域格差を是正するために、さまざまな国土計画的施策を実行してきた。その後、2000年4月の地方分権一括法以降、中央集権型社会から分権型社会への移行が始まったが、国土計画的施策の実施が地域社会にもたらした矛盾は、「地域政策」の概念を一変させた。その矛盾が公害や環境破壊であった。この過程を詳細に跡づけ、少子高齢化や人口減少、経済のグローバル化や多発する自然災害の影響に遭遇しても、その事態にいつまでも翻弄されない地域社会をつくるための地域政策のあり方を追究する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鈴木 誠(スズキ マコト)
  １９６０年、愛知県安城市生まれ。愛知大学地域政策学部教授。１９８９年３月、愛知大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。その後、岐阜経済大学経済学部専任講師、助教授、教授を経て、２０１１年４月、愛知大学地域政策学部教授。この間、日本地域経済学会理事長（２０１１～１７年、現在常任理事）、コミュニティ政策学会理事（２０００年～現在）を務める。専攻：地域産業政策、コミュニティ政策

• 著者について

  鈴木　誠 (スズキマコト)
  鈴木　誠（すずき・まこと）
  1960年、愛知県安城市生まれ。愛知大学地域政策学部教授。
  1989年3月、愛知大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。
  その後、岐阜経済大学経済学部専任講師、助教授、教授を経て、2011年4月、愛知大学地域政策学部教授、現在に至る。
  この間、日本地域経済学会理事長（2011－17年、現在常任理事）、コミュニティ政策学会理事（2000年－現在）を務める。
  専攻：地域産業政策、コミュニティ政策

戦後日本の地域政策と新たな潮流-分権と自治が拓く包摂社会 の商品スペック