中国外交論 [単行本]

中国外交論 [単行本] の 商品概要

• 目次

  　中国周辺とインド・太平洋
  　中国行政区画図
  　中国の首脳と外交責任者
  
  序章　国際関係学と中国外交論
  　はじめに
  　Ⅰ　国際関係学の見方
  　　1　リアリズム系
  　　2　リベラリズム系
  　　3　マルキシズム系
  　　4　コンストラクティヴィズムとパス依存論
  　　5　学問の進化
  　Ⅱ　「帝国之学」、「世界大国之学」である地域研究（area studies）
  　Ⅲ　国際文化・文明論の思考
  　　1　文明学と国際関係学
  　　2　「文明史的意味を意識すること」（五百旗頭真）
  　　3　生産的な国際文明論、政治文明論
  　　（1）文明の定義
  　　（2）国際文明論、政治文明論の理論枠組み
  　　（3）複合的アプローチ
  　Ⅳ　文明の視点からの中国像
  　　1　中華文明圏
  　　2　中国文明像
  　　（1）古代中国：第一次産業革命と農業市場経済体制
  　　（2）古代中国：世界初の自由民の社会と完全官僚制の国家
  　　（3）古代中国：最古の商業ネットワーク帝国
  　　（4）中国文明から中国外交を眺めてみる
  　　3　文化・文明と日本外交の行動パターン
  　　（1）東洋学意識と市場経済意識
  　　（2）歴史文化からの情緖・「儚い」
  　Ⅴ　中華人民共和国外交略史
  　　1　建国外交期（1949～53年）
  　　2　社会主義建設外交期（1953～64年）
  　　3　社会主義革命外交期（1964～69年）
  　　4　反ソ統一戦線外交期（1969～82年）
  　　5　脱イデオロギーの全方位外交期（1982～89年）
  　　6　「韜光養晦」（目立たずに力を蓄え）外交期（1989～96年）
  　　7　地域大国外交期（1996～2006年）
  　　8　世界大国を目指す外交期（2006年～）
  　おわりに
  
  
  第Ⅰ部　地域大国論
  
  第1章　集団主義外交への転換・上海協力機構（1996年～）
  　はじめに
  　Ⅰ　地域集団主義と北方集団協力体制
  　Ⅱ　中国が目指す「北方集団協力体制」
  　Ⅲ　上海協力機構に苦悩する中国
  　　1　経済圏の構築が進まない上海協力機構
  　　2　市場経済に馴染まないロシア
  　Ⅳ　中央アジアからユーラシアへ
  　　1　二カ国間と多国間経済協力体制の構築
  　　2　中露印三国協調からBRICS連携へ
  　Ⅴ　アフガニスタンにおける利益と責任と能力
  　おわりに
  
  第2章　地域大国外交の主戦場・東アジア地域統合（1990～2010年）
  　はじめに
  　Ⅰ　偶然たる始まり――東アジア地域統合の提起（1990～95年）
  　Ⅱ　必然たる流れへ――中国外交の根本たる転換（1995～98年）
  　Ⅲ　主軸の確立――中国・アセアンFTA枠組み協定（1999～2004年）
  　Ⅳ　集約と拡散　東アジア首脳会議（2005～10年）
  　おわりに
  
  第3章　東北アジア集団協力メカニズムと北朝鮮核問題六カ国協議（2002年～）
  　はじめに
  　Ⅰ　前史・大国間のパワー・シェアリング
  　Ⅱ　始動・東北アジアの地域主義と北朝鮮核問題
  　　1　地域主義の機運と「米朝枠組み合意」
  　　2　6回目の外交プロセスと六カ国協議
  　Ⅲ　東北アジア集団協力メカニズムの形成を目指す
  　Ⅳ　停滞・日米の消極化と北朝鮮の抵抗
  　　1　日米の消極化
  　　2　北朝鮮の抵抗
  　Ⅴ　韓朝主導の新しいアプローチ
  　おわりに
  
  第4章　日中ソ・露トライアングルにおける史的法則とメカニズム（1945年～）
  　はじめに
  　Ⅰ　戦後東アジア冷戦秩序の形成――中ソ同盟対日米同盟（1950～65年）
  　Ⅱ　東アジア冷戦の雪溶け――日米中の反ソ協調（1972～89年）
  　Ⅲ　ポスト冷戦期における日中ソ・露の対等三角関係（1990～2011年）
  　Ⅳ　安倍・プーチン友情外交対中露「特殊関係」（2012年～）
  　おわりに
  
  第5章　地政学の罠・日中の敵視化と日中韓トライアングル（1989～2010年）
  　Ⅰ　構造的要因の顕在化と日中関係の停滞・後退（1989～2000年）
  　　1　歴史認識問題と台湾問題の構造的要因化（1989～97年）
  　　（1）天皇訪中の成功
  　　（2）歴史認識問題の再浮上
  　　（3）日本政府による台湾問題への介入の始動
  　　2　日中韓トライアングルの始動と江沢民訪日の失敗（1998年）
  　Ⅱ　全イシュー対抗に突入する日中関係と日韓シャトル外交（2001～06年）
  　　1　胡錦濤の対日二原則
  　　2　小泉による対中全イシュー対抗と対韓シャトル外交
  　　（1）小泉外交の「心情」、「信条」
  　　（2）領土問題のイシュー化と国際化
  　　（3）東シナ海ガス田の問題化
  　　（4）「価値観外交」の始動と日韓シャトル外交
  　　3　中国：小泉首相を外交の相手としないことへ　戦後初の全国反日デモ
  　　4　日本の国連常任理事国入りの企みと中国の対日敵視化
  　Ⅲ　「入亜」の頓挫と領土問題の構造的要因化（2006～10年）
  　　1　安倍第一次内閣と「日米豪印連携」
  　　2　福田内閣からの「入亜」とその頓挫
  　　3　同盟の従属と同盟の忖度
  　Ⅳ　「9.7尖閣諸島/釣魚島水域漁船接触事件」（2010年）
  　　1　「9.7尖閣事件（略称）」の経緯
  　　2　「日中漁業協定」の適用問題
  　　（1）「協定」の中身とそのジレンマ
  　　（2）日中漁業共同委員会と「非公表了解事項」
  　　3　事件の政治・外交過程と日中の再敵視化
  　おわりに
  
  
  第Ⅱ部　世界大国論
  
  第6章　習近平思想と習近平外交（2012年～）
  　はじめに
  　Ⅰ　習近平思想
  　　1　習近平思想の構成
  　　（1）「新主要矛盾」
  　　（2）「新時代」
  　　（3）習近平思想と習近平政策
  　　2　習近平思想の性格
  　　3　習近平思想の政治的意味
  　　（1）権威の装置としての「思想」
  　　（2）権威の論理への模索――鄧小平から習近平
  　Ⅱ　習近平外交の理念と基本政策
  　Ⅲ　中国外交の変容と習近平外交の形成
  　　1　変容のメカニズム
  　　2　国益の再規定と攻めの外交への転換
  　　（1）「主権・安全（保障）・発展の利益」と「奮発有為」
  　　（2）「核心的利益」の再規定
  　　3　持続可能な包括的国家安全（保障）観の形成
  　おわりに
  
  第7章　地域大国から世界大国への外交転換と日米中トライアングル（2006年～）
  　はじめに
  　Ⅰ　日米中のアジア太平洋外交戦
  　　1　日中それぞれの周辺外交
  　　2　安倍晋三のリーダーシップ外交とトランプ・ショック
  　　（1）オバマをリードする安倍外交
  　　（2）ポスト・オバマ工作に挫折
  　　（3）トランプ誘導に失敗
  　　（4）「基軸」から「礎」に逆戻しにされた日米同盟
  　　（5）自主自立に向かう安倍外交
  　　3　習近平のグローバル・リーダーシップ外交
  　　（1）習近平外交の全体像
  　　（2）受動的守りから主導的攻めの外交へ
  　　（3）リスク管理から対等大国を目指す対米外交へ（オバマ政権時）
  　Ⅱ　外交総力戦・南シナ海エリア
  　　1　政策目標：パクス・チャイナ
  　　2　政策手法：中小国のパートナー化
  　Ⅲ　外交総力戦・東シナ海エリア
  　　1　国家副主席習近平の訪日の失敗
  　　2　「尖閣三島国有化事件」
  　　（1）習近平外交の初戦
  　　（2）丹羽大使とキャンベル米国務次官補の勘
  　　3　日中韓のトライアングルと習近平外交
  　　（1）中韓特殊関係の構築
  　　（2）日中共同リーダーシップへの模索
  　　4　習近平による台湾統一の始動
  　Ⅳ　「史詩級の戦い」　トランプ米国と習近平中国
  　　1　「G2」による安全保障の協力
  　　2　史詩級の米中経済・技術戦争
  　おわりに
  
  第8章　米中ソ・露トライアングルの国際秩序における掟と法――シナ海外交戦（2010年～）
  　はじめに
  　Ⅰ　大国の掟によるシナ海秩序
  　　1　無意識のうちの掟の働き（1950～60年代）
  　　2　イデオロギーを超越した掟の作用（1970～80年代）
  　　3　「大国の掟」による平和の20年間（1990年代～2010年）
  　　4　オバマはイデオロギー第一　大国の掟を反故（2010～16年）
  　　5　トランプ米国は米国第一　大国の掟に回帰（2017年～）
  　Ⅱ　領有権係争としての尖閣諸島/釣魚島問題と国際法
  　　1　日中それぞれの主張
  　　2　連合国軍総司令部（GHQ）訓令（SCAPIN第677号）
  　　3　サンフランシスコ講和条約
  　　4　日米沖縄返還協定
  　　5　「決定的期日」と「先請求」
  　　6　「無主先占」
  　　（1）日本には「無主先占」を主張する権利があるのか
  　　（2）無主の地であったのか
  　　（3）閣議決定による日本の領土編入は有効に行われたのか
  　　（4）日本は尖閣諸島に対して継続的かつ平穏に主権を行使してきたのか
  　Ⅲ　領有権係争としての南シナ海問題と国際法
  　　1　清仏『続議界務専条』
  　　2　連合国軍命令
  　　3　『中華民国行政区域図』「南海諸島位置図」、「十一段線」
  　　（1）「十一段線」こと「断続線」の制定は違法だったのか
  　　（2）万国は「断続線」を認めたのか
  　　4　常設仲裁法廷（PCA. Permanent Court of Arbitration）『南シナ海仲裁書』
  　　（1）PCAの仲裁の法的拘束力
  　　（2）南シナ海仲裁の有効性
  　　（3）南シナ海仲裁書の諸裁定の是非
  　Ⅳ　中国外交における大国の掟と国際法規・シナ海問題のケース
  　　1　中国外交の二次的要素としての国際法規
  　　2　中国外交の一次的要素としての大国の掟
  　　（1）法規より政策・権力の自由度、法秩序より「礼制（礼秩序）」
  　　（2）外交機構の文化としての「大局観」とそれに対照する「対局観」
  　　（3）外交官のプロフェッショナル化における制度的欠陥
  　おわりに
  
  第9章　ドキュメント・習近平外交年次概観
  　Ⅰ　2012年　中国の対外関係・概観
  　　1　中国の国際認識と自己認識
  　　2　世論調査からみる相互イメージ
  　　3　対日外交
  　　4　習近平の外交政策
  　　（1）中国夢
  　　（2）新型大国関係の構築
  　　（3）ウィンウィン協力
  　　（4）核心的利益を取引対象としない
  　Ⅱ　2013年　中国の対外関係・概観
  　　1　中国の国際認識と自己認識
  　　2　世論調査からみる世界の中国認識
  　　3　習近平の外交政策
  　　（1）奮発有為
  　　（2）新型大国関係
  　　（3）周辺外交
  　　（4）国家安全（保障）委員会
  　Ⅲ　2014年　中国の対外関係・概観
  　　1　中国の国際認識と自己認識
  　　2　世論調査からみる世界の中国認識
  　　3　習近平の2014年外交
  　　（1）アジア安全（保障）観
  　　（2）国家安全（保障）委員会
  　　（3）中露特殊関係
  　　（4）東西二大文明の全面的戦略的協力パートナーシップ
  　Ⅳ　2015年　中国の対外関係・概観
  　　1　中国の国際認識と自己認識
  　　2　世論調査からみる世界の中国認識
  　　3　2015年の中国外交
  　　（1）中国の特色ある大国外交
  　　（2）グローバル・ガヴァナンス体系の改善、国際秩序の改善、新型国際関係の構築
  　　（3）一帯一路
  　　（4）人類運命共同体
  　　（5）楽観視することはできない日中関係
  　Ⅴ　2016年　中国の対外関係・概観
  　　1　中国の国際認識と自己認識
  　　2　世論調査からみる世界の中国認識
  　　3　2016年の中国外交
  　　（1）G2ないしG3を構想？
  　　（2）祖国統一の大業を完成させる
  　　（3）周辺外交：南シナ海決戦
  　Ⅵ　2017年　中国の対外関係・概観
  　　1　中国の国際認識と自己認識
  　　2　世論調査からみる世界の中国認識
  　　3　2017年の中国外交
  　　（1）習近平新時代外交の始動
  　　（2）対米外交より対トランプ外交
  　　（3）周辺外交：攻防は東シナ海へ
  　　（4）台湾に対する法理的統一を始動・加速
  
  　参考文献
  　索引
  　後書き

• 内容紹介

  中国外交の動きについて文明論的視点から検討したうえで、中華人民共和国成立から習近平体制確立までの中国外交の流れを辿り、そこに浮かび上がった中国外交の特色を記述する。さらに、それを踏まえて今後の展望に有益な学問としての方法論を提案する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  趙 宏偉(チョウ コウイ)
  法政大学キャリアデザイン学部教授、中国人民大学重陽金融研究院高級研究員。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程修了。博士（１９９３年）

• 著者について

  趙　宏偉 (チョウ コウイ)
  法政大学キャリアデザイン学部教授、中国人民大学重陽金融研究院高級研究員。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程修了。博士（1993年）。
  【主要な著書】『中国の重層集権体制と経済発展』（東京大学出版会、1998年）、Political Regime of Contemporary China, University Press of America, 2002. ロシア語共著「第8章　日中関係と胡錦涛の対日外交（2003～2008年）」アレクサンダー・ルーキン編『東アジアにおける日本――内外からの計測』ロシア外務省モスクワ国際関係大学出版、2009年、177-204頁、共著、他青山瑠妙、益尾知佐子、三船恵美『中国外交の世界戦略』（明石書店、2011年）、同『中国外交史』（東京大学出版会、2017年）。

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