デジタル経済と税―AI時代の富をめぐる攻防 [単行本]

デジタル経済と税―AI時代の富をめぐる攻防 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  誰がどう負担すべきなのか？格差問題にどう対応するのか？ＧＡＦＡによる巧みな租税回避、シェアリングエコノミー、ギグエコノミーへの対応、ベーシックインカムの有効性など、デジタル経済における税のあり方を徹底追究。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　デジタル経済の台頭
  第２章　巨大プラットフォーマーと租税回避
  第３章　租税回避をどう防止するのか
  第４章　富（ビッグデータ）は誰のものか：米・欧・新興国の争い
  第５章　タックスヘイブンとの闘い
  第６章　シェアリングエコノミーと税制
  第７章　働き方改革とギグエコノミー
  第８章　ＩＴの成果を納税者利便に活用
  第９章　ＡＩとＢＩ：ベーシックインカムの是非を問う
  第１０章　ＡＩ時代の税制を考える：格差の是正とロボットタックス

• 出版社からのコメント

  誰が税を負担すべきなのか？グーグル、アマゾンなど巨大IT企業の税負担問題、デジタル経済における税のあり方を徹底追究。

• 内容紹介

  ■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか?
  ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。
  ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか?
  ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわいれる所得格差の是正に本当に有効なのか?
  ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。
  ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  森信 茂樹(モリノブ シゲキ)
  東京財団政策研究所研究主幹。中央大学法科大学院特任教授、（一社）ジャパン・タックス・インスティチュート代表理事、財務省財務総合研究所特別研究官、法学博士（租税法）。１９５０年広島生まれ、７３年京都大学法学部卒業後大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、主税局調査課長、税制第二課長、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、プリンストン大学で教鞭をとり財務総合政策研究所長を経て中央大学法科大学院教授、この間東京大学法学政治学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。２０１０年から２０１２年まで政府税制調査会専門委員会委員

• 著者について

  森信 茂樹 (モリノブシゲキ)
  東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任教授。(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート代表理事、法学博士(租税法)
  1950年広島生まれ、73年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。証券局調査室長、主税局調査課長、税制第2課長、主税局総務課長、東京税関長、財務総合政策研究所長などを歴任。中央大学法科大学院教授などをへて現職。

デジタル経済と税―AI時代の富をめぐる攻防 [単行本] の商品スペック