日本国憲法 [単行本]

日本国憲法 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第一章　憲法
  第一節　憲法の概念
  一：実質的意味の憲法と形式的意味の憲法
  二：固有の意味の憲法と近代的意味の憲法
  第二節　憲法の種類
  一：成文憲法と不文憲法
  二：硬性憲法・軟性憲法
  三：欽定憲法・民定憲法・協約憲法
  
  第二章　日本国憲法史
  第一節　明治憲法の制定
  第二節　明治憲法の特色
  一：天皇主権
  二：大権中心
  三：皇室自律
  四：議会制度
  五：人権保障
  第三節　日本国憲法制定の経過
  第四節　日本国憲法の基本原理
  　　　　一：国民主権主義
  　　　　二：平和主義
  　　　　三：基本的人権尊重主義
  
  第三章　天皇
  第一節　序説
  第二節　天皇の地位
  一：象徴天皇制
  二：天皇の地位の根拠
  第三節　皇位継承
  一：皇位継承の意味
  二：皇位継承の憲法上の原則
  三：皇位継承の資格・順序
  四：皇位継承の原因
  第四節　天皇の権能
  一：総説
  二：内閣の助言と承認
  三：天皇の行為についての責任
  四：天皇の権能に属する事項
  五：天皇の権能の代行
  第五節　皇室経済
  一：皇室財産の国有移管
  二：皇室の財産授受
  三：皇室の費用
  第六節　皇室会議・皇室経済会議
  
  第四章　平和主義
  第一節　戦争の放棄
  第二節　九条の解釈
  一：一項の解釈
  二：二項の解釈
  三：自衛権
  四：戦力の不保持　　　　
  五：交戦権の否認
  第三節　憲法第九条とPKO活動
  
  第五章　国民の基本的人権
  第一節　国民
  一：国民の意味
  二：国民の要件
  三：国籍の取得
  第二節　基本的人権の保障
  一：基本的人権の観念
  二：人権の歴史
  三：基本的人権と公共の福祉
  四：基本的人権と私人間の法律関係
  五：基本権保障の人的範囲
  第三節　包括的人権
  第四節　法の下の平等
  一：総説
  二：法の下の平等の問題点
  三：法の下の平等の意味
  四：相対的平等
  五：合理的差別
  六：平等原則の具体化
  第五節　精神的自由権
  一：思想及び良心の自由
  二：信教の自由
  三：集会及び結社の自由
  四：言論・出版その他一切の表現の自由
  五：学問の自由
  六：大学の自治
  第六節　人身の自由
  一：総説
  二：奴隷的拘束及び苦役からの自由
  三：法定手続きの保障
  四：不法な逮捕からの自由
  五：不法な拘留拘禁からの自由
  六：不法な侵入、捜索、押収からの自由
  七：拷問及び残虐な刑罰の禁止
  八：刑事被告人の権利
  第七節　経済的自由
  　　一：居住・移転の自由
  　　二：職業選択の自由
  　　三：財産権の保障
  第八節　受益権
  一：請願権
  二：賠償請求権
  三：裁判を受ける権利
  第九節　社会権
  一：生存権
  二：教育を受ける権利
  三：勤労の権利
  四：労働基本法
  第一〇節　国民の義務
  一：教育の義務
  二：勤労の義務
  三：納税の義務
  
  第六章　国会
  第一節　国会の地位
  一：国民の代表機関
  二：国権の最高機関
  三：唯一の立法機関
  第二節　国会の構成
  一：両院性
  二：両議院の組織
  三：両議院の関係
  四：衆議院の優越
  第三節　両議院の議員
  一：議員の身分の得喪
  二：国会議員の特権
  第四節　国会の活動
  一：会期
  二：会期の種類
  三：召集
  四：休会と閉会
  五：衆議院の解散
  六：参議院の緊急集会
  七：会議の原則
  第五節　国会の機能
  一：立法に関する権限
  二：財政に関する権限
  三：その他の一般国務に関する権限
  第六節　議員の権限
  
  第七章　内閣
  第一節　内閣の地位
  一：総説
  二：行政機関
  第二節　内閣の組織
  一：総説
  二：内閣総理大臣
  三：国務大臣
  四：内閣の総辞職
  第三節　内閣の権限
  一：憲法第七条に定める事務
  二：憲法第七三条以外の事務
  第四節　内閣の責任
  
  第八章　裁判所
  第一節　司法権
  一：司法権の概念
  二：司法権の限界
  三：特別裁判所の禁止
  第二節　裁判所の構成
  一：最高裁判所
  二：下級裁判所
  第三節　司法権の独立
  一：司法権独立の意義
  二：裁判官の職権の地位
  三：裁判官の身分保障
  第四節　違憲法令審査権
  一：総説
  二：司法的審査権
  三：違憲審査の対象
  四：違憲判決の効力
  五：憲法判断の方法
  第五節　裁判の公開
  一：裁判公開の原則
  二：公開の停止
  
  第九章　地方自治
  一：総説
  二：地方自治の本旨
  三：地方公共団体の機関
  四：地方公共団体の機能
  
  第一〇章　国法の諸形式
  第一節　憲法改正
  一：憲法改正の意味
  二：改正手続
  三：改正の限界
  第二節　法律
  一：総説
  二：成立手続
  三：法律事項
  四：法律の形式的効力
  第三節　命令
  一：命令の意味及び種類
  二：政令
  三：内閣府令・省令・その他の命令
  第四節　議院規則
  第五節　最高裁判所規則
  第六節　条例
  一：条例の意味
  二：条例制定手続
  三：条例制定権の範囲と限界
  第七節　条約
  一：条約の意味
  二：成立手続
  三：条約の形式的効力
  　
  　参考文献
  　日本国憲法
  　大日本帝国憲法
  　索引

• 出版社からのコメント

  オーソドックスな日本国憲法概論書。明治憲法との違いを注視することで現在の日本国憲法の特色を浮彫りにする。

• 内容紹介

  日本国憲法施行より七十数年経過する中で、国民の意識や解釈にも変化が生じてきている。安倍内閣による集団的自衛権行使の容認など、憲法改正の声も聞こえてくる現在、改めて、明治憲法との違いを確認することにより、日本国憲法とは何かを学ぶ体系的テキスト。日本国憲法・大日本帝国憲法全文も掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  渡邉 譽(ワタナベ ホマレ)
  大分県に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。熊本大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了。南九州大学講師、助教授、教授を経て南九州大学名誉教授。現在、南九州大学非常勤講師、南九州短期大学非常勤講師、宮崎大学共通教育非常勤講師、宮崎医療福祉専門学校非常勤講師、宮崎看護専門学校非常勤講師、九州保健福祉大学総合医療専門学校非常勤講師

• 著者について

  渡邉　譽 (ワタナベ　ホマレ)
  大分県に生まれる
  中央大学法学部法律学科卒業
  熊本大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程修了
  南九州大学講師、助教授、教授を経て南九州大学名誉教授
  現在、南九州大学非常勤講師、南九州短期大学非常勤講師、宮崎大学共通教育非常勤講師、宮崎医療福祉専門学校非常勤講師、宮崎看護専門学校非常勤講師、九州保健福祉大学総合医療専門学校非常勤講師
  
  主要著書
  『憲法概説』（第三版）東京神田杉山書店、1993年
  『民法総則』東京神田杉山書店、1993年
  『憲法』（５版）鉱脈社、2017年　
  
  所属学会：日本刑法学会・日本景観学会（理事）

日本国憲法 [単行本] の商品スペック