地域SNSによるガバナンスの検証―情報通信技術を活用した住民参加(KDDI総合研究所叢書) [単行本]
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地域SNSによるガバナンスの検証―情報通信技術を活用した住民参加(KDDI総合研究所叢書) [単行本]

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出版社:勁草書房
販売開始日: 2019/06/01
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地域SNSによるガバナンスの検証―情報通信技術を活用した住民参加(KDDI総合研究所叢書) の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    自治体によるICT活用は、住民参加とガバナンスの向上、そして地域の課題解決に貢献しうるか。財政的困難と地域のつながりの希薄化のなかで、地方自治体と住民は地域SNSとどのように関わったのか。導入の経緯から、利用状況の停滞を経て運用の停止に至るまでの過程について、実証的に検証する。
  • 目次

    序章
     1 本書の背景と問題意識
     2 本書における用語の定義
     3 本書の構成


    第Ⅰ部 理論的枠組み

    第1章 地域情報化政策と住民参加
     1.1 地域情報化とは
     1.2 地域情報化政策の展開
     1.3 地域情報化政策の問題点
     1.4 日本におけるIT戦略
     1.5 e-participation
     1.6 まとめ

    第2章 補完性の原理
     2.1 ヨーロッパにおける補完性の原理
     2.2 日本における補完性の原理の広まり
     2.3 補完性の原理と住民参加
     2.4 まとめ

    第3章 参加型ガバナンス理論への系譜
     3.1 ガバナンス理論とは
     3.2 ガバナンス理論の変遷
     3.3 NPM
     3.4 参加型ガバナンス
     3.5 まとめ

    第4章 本研究のリサーチクエスション
     4.1 本研究のリサーチクエスション
     4.2 各章におけるリサーチクエスション


    第Ⅱ部 地域住民に焦点を当てた分析

    第5章 地域SNSの利用実態の把握──地域SNS上におけるユーザーの書き込みを対象とした分析
     5.1 地域SNSとは
     5.2 研究対象の概要
     5.3 実社会のイベントの取り扱われ方に着目した分析
     5.4 まとめ

    第6章 地域SNSの設置効果の検証──3地域における比較研究
     6.1 はじめに
     6.2 先行研究
     6.3 調査概要とデータ
     6.4 考察
     6.5 まとめ
     6.6 第Ⅱ部全体を通してのまとめ


    第Ⅲ部 地方自治体に焦点を当てた分析

    第7章 自治体による利用実態調査
     7.1 先行研究と本研究の位置づけ
     7.2 調査概要
     7.3 調査方法
     7.4 インタビュー調査結果
     7.5 考察
     7.6 まとめ

    第8章 廃止に至る経緯に関する類型
     8.1 分析対象
     8.2 分析データと方法
     8.3 事業評価により廃止に至った事例(群馬県前橋市,岐阜県大垣市,福岡県大牟田市,三重県松阪市,愛知県安城市)
     8.4 期限付きでの導入(京都府宇治市,香川県高松市,愛知県安城市)
     8.5 競合するICTツールの存在(鹿児島県奄美市,福岡県大牟田市,香川県高松市)
     8.6 考察
     8.7 まとめ

    第9章 各地域における工夫をこらした運営形態に関する考察
     9.1 自治体による活発な利用事例(掛川市)
     9.2 統合という道(福岡県大牟田市,福岡県久留米市,福岡県)
     9.3 NPOとの協働(京都府宇治市,東京都三鷹市)
     9.4 民間企業による運営(愛知県安城市)
     9.5 まとめ

    終章
     1 リサーチクエスションに対する結論
     2 第Ⅱ部における結論
     3 第Ⅲ部における結論
     4 全体を通しての結論
     5 本書の学術的貢献
     6 今後の課題と展望

    参考文献
    APPENDIX
    謝辞
  • 出版社からのコメント

    地方自治体によるICTの活用は、地域社会における住民参加とガバナンスの向上、そして課題の解決にどのように貢献しうるか。
  • 内容紹介

    地方自治体によるICTの活用は、地域社会における住民参加とガバナンスの向上、そして課題の解決にどのように貢献しうるか。

    財政的困難と地域のつながりの希薄化のなかで、サービス提供範囲を限定した地域SNSは、地方自治体に何をもたらしたのか。本書は地方自治体と住民が地域SNSとどのように関わったのかについて、導入の経緯から、利用状況の停滞を経て運用の停止に至るまでの過程について実証的に検証し、今後のICT活用に資する知見を提供する。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中野 邦彦(ナカノ クニヒコ)
    1983年生まれ。東京大学大学院学際情報学府社会情報学専攻博士課程修了。博士(社会情報学)。新宿区自治創造研究所非常勤研究員、東京大学大学院学際情報学府特任助教を経て、島根大学地域包括ケア教育研究センター助教。第13回日本社会情報学会優秀論文賞、第2回社会情報学会研究発表優秀賞、島根大学優良教育実践表彰を受賞
  • 著者について

    中野 邦彦 (ナカノ クニヒコ)
    中野邦彦(なかの くにひこ) 1983年生まれ。東京大学大学院学際情報学府(社会情報学専攻)博士課程修了。博士(社会情報学)。現在は島根大学地域包括ケア教育研究センター助教。第13回日本社会情報学会優秀論文賞,第35回テレコム社会科学賞奨励賞を受賞。著書に『地域SNSによるガバナンスの検証』(2019,勁草書房),『地域づくりのコミュニケーション研究』(2017,ミネルヴァ書房,分担執筆)がある。

地域SNSによるガバナンスの検証―情報通信技術を活用した住民参加(KDDI総合研究所叢書) の商品スペック

商品仕様
出版社名:勁草書房
著者名:中野 邦彦(著)
発行年月日:2019/05/20
ISBN-10:432630278X
ISBN-13:9784326302789
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:政治含む国防軍事
言語:日本語
ページ数:295ページ
縦:22cm
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