国家補償法の研究II-行政の危険防止責任 [全集叢書]

国家補償法の研究II-行政の危険防止責任 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  ◆第4部◆　行政の危険防止責任
  
  ◆第1章　行政の危険防止責任（1978年）
  Ⅰ　本来の国家賠償責任と行政の危険防止責任
  Ⅱ　危険防止のための行政活動の類型と実例
  Ⅲ　本稿の課題と構成
  Ⅳ　反射的利益論の分析と克服
  Ⅴ　許認可等の事前規制と行政の危険防止責任
  Ⅵ　行政規制権限発動不発動の裁量と行政の危険防止責任
  Ⅶ　行政主体と加害者の内部負担割合
  
  ◆第2章　日本薬事法制の問題点（1979年）
  Ｉ　はじめに
  Ⅱ　国の安全確保義務と国家賠償責任
  Ⅲ　法と行政における医薬品
  Ⅳ　製造承認の取消しと法律上の根拠
  Ⅴ　行政指導と薬事法改正
  Ⅵ　その他
  
  ◆第3章　薬事法の性格と薬害に対する国家賠償責任――スモン訴訟（1979年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　反射的利益論
  Ⅲ　国の医薬品安全確保義務
  Ⅳ　国の安全確保義務の内容60
  Ⅴ　自由裁量・裁量のゼロへの収縮・違法性
  Ⅵ　国と製薬会社の責任の関係
  Ⅶ　むすび
  
  ◆第4章　行政の危険防止責任その後（1981年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　行政の危険防止責任を論ずる意義
  Ⅲ　行政規制権限発動不発動の裁量と行政の危険防止責住
  Ⅳ　警察許可処分における行政の調査義務と裁量
  Ⅴ　結　　び
  
  ◆第5章　労働基準監督権限の不行使，消防学校の教育体制不備等と国家賠償責任――大東マンガン訴訟，繁藤災害訴訟（1983年）
  【事　　実】
  【判　　旨】
  【評　　釈】
  
  ◆第6章　カネミ油症国家賠償認容判決――縦割り行政と行政の危険防止責任（1984年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　食品公害判決か現場ミス指弾か
  Ⅲ　裁量収縮論と縦割行政における連絡通報義務
  Ⅳ　福岡肥飼検の注意義務と通報義務
  Ⅴ　結果回避の可能性
  Ⅵ　家畜衛試の鑑定ミスと結果回避の可能性
  Ⅶ　本省の過失
  Ⅷ　本件の過失の特色
  Ⅸ　国の責任
  
  ◆第7章　カネミ油症国家賠償訴訟の現段階――縦割行政の克服と規制権限行使義務について（1985年）
  Ⅰ　序論
  Ⅱ　縦割行政と連絡調整義務
  Ⅲ　食品衛生行政庁の権限行使義務
  
  ◆第8章　カネミ油症国家賠償否定判決――福岡高裁昭和61年5月15日判決（1986年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　規制権限の発動義務の要件
  Ⅲ　通報義務の要件
  Ⅳ　福岡肥飼検の公務員の過失
  Ⅴ　食品衛生行政庁の取るべき措置
  Ⅵ　農林省本省職員の落度
  Ⅶ　家畜衛試の鑑定ミス
  Ⅷ　まとめ
  
  ◆第9章　水俣病国家賠償認容判決（1987年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　行政の危険防止責任の一般理論
  Ⅲ　本判決の具体的検討
  Ⅳ　おわりに
  
  ◆第10章　土石流，崖崩れ，山崩れ災害における国家賠償責任判例――予見可能性，結果回避可能性の比較を中心として（1990年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　公物営造物の設置管理の手抜かり
  Ⅲ　民間の危険の防止不十分型
  Ⅳ　被害者に対する情報提供・避難対策の不備
  Ⅴ　まとめ
  
  ◆第11章　水俣病国家賠償否定東京地裁判決（1992年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　行政の危険防止責任
  Ⅲ　規制権限・反射的利益
  Ⅳ　食品衛生法４条２号の適用
  Ⅴ　水域の指定
  
  ◆第12章　命よりも財産が貴いのか（1996年）
  Ⅰ　論点はリスク管理だ
  Ⅱ　これまでの失敗例と賠償責任
  Ⅲ　食品の場合のリスク管理
  Ⅳ　情報公開法案・条例では公開事案
  Ⅴ　業者への賠償責任は？
  Ⅵ　公表の法律の根拠―第三者の意見の聴取
  Ⅶ　命を軽視する発想の残存
  Ⅷ　まとめ
  
  ◇補論　O-157食中毒の原因食材に関する調査結果公表の賠償責任（2003年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　判旨
  Ⅲ　解説
  
  ◆第13章　裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論（1997年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　裁量収縮論に対する疑問への答え
  Ⅲ　過剰禁止と過少禁止――水俣病国家賠償訴訟
  
  ◆第14章　行政法理論から見た水俣病最高裁判決の評価（2006年）
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　判決の全体的評価
  Ⅲ　規制権限不行使の解釈学的考察
  Ⅳ　権限不行使の政治的・社会的考察
  Ⅴ　判断条件，環境省の対応をどう見るか
  Ⅵ　最後に言いたいこと
  Ⅶ　関係資料
  
  ◇補論1　いわゆる水俣新法と処分性の混迷（2012年）
  Ⅰ　救済の対象外判定は処分でない！！
  Ⅱ　環境省の「非処分」との回答とその前提とされた和解
  Ⅲ　水俣新法と「救済措置の方針」のシステム
  Ⅳ　検討
  ◇補論2　水俣病認定遅延国家賠償訴訟最高裁判決（待たせ賃訴訟）（1992年）
  【事案の概要】
  【判旨】
  【解説】
  ◇補論3　行政の危険防止責任のその後の状況
  Ⅰ　宮田三郎「裁量収縮について」
  Ⅱ　危険防止責任のその後・最近の状況
  Ⅲ　警察の不作為を理由とする国家賠償訴訟
  Ⅳ　国と加害者の内部責任分担
  Ⅴ　被告側の態度385
  
  ◆第5部　判例研究
  
  ◆第1章　1条関係
  　第1節　国会議員の国会質問と国家賠償責任（1999年）
  　【判決要旨】
  　【事実】
  　【上告理由】
  　【判決理由】
  　【批評】
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　公務員個人の賠償責任と議員の免責特権
  　Ⅲ　議員の発言を理由とする国の賠償責任
  　Ⅳ　具体的な事件に即した検討
  　第2節　そば給食アレルギー小学生死亡事件（1992年）
  　【事案の概要】
  　【争点に対する判断】
  　【解説】
  　第3節　野犬幼児咬み殺し事件（1989年）
  　【事案の概要】
  　【判旨】
  　【解説】
  
  ◆第2章　2条関係
  　第1節　交差点信号機双方黄色点滅損害賠償請求事件（1996年）
  　【事案の概要】
  　【判旨】
  　【解説】
  　第2節　テニス審判台からの転倒死亡事件（1995年）
  　【事案の概要】
  　【判旨】
  　【解説】
  　第3節　大迫ダム訴訟――ダム放流の瑕疵（1989年）
  　【判旨】
  　【解説】
  　第4節　警察官の拳銃無断持ち出し殺人事件，拳銃の公物性と1条・2条の関係（1989年）
  　【判旨】
  　【解説】
  
  ◆第3章　3条関係
  　国家賠償法3条2項の定める「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義（2010年）
  　【事案の概要】
  　【判旨】
  　【解説】
  
  事項索引
  判例索引

• 出版社からのコメント

  『国家補償法の研究Ⅰ』に続く待望の第2弾！重大な危険を防止するための国家の保護責任など、国家権力に適正な発動を求める法理とは

• 内容紹介

  ◆『国家補償法の研究Ⅰ』に続く待望の第2弾！ー 実践的に考える、国家賠償、損失補償の法的検討。実務・学習から研究まで、必読の書！◆
  薬害、カネミ油症、水俣病、土石流等の自然災害、野犬などによる悲惨な被害はなぜ防げなかったのか。行政官の組織的腐敗と裁判官の事なかれ判断を指弾して、重大な不法行為や自然災害という危険を防止するための国家の保護責任、過少規制の禁止の法理など、国家権力に適正な発動を求める法理を探求する。

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