行政法研究 第30号 [全集叢書]

行政法研究 第30号 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  　『行政法研究 第30号』
  
  　　宇賀克也　責任編集
  
  
  【目　次】
  
  
  ★巻頭言★　生産性向上特別措置法の制定と産業競争力強化法の改正―新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）を中心として〔宇賀克也〕
  
  
  ◆◇創刊第30号　特別企画　〈特集〉平成時代における行政通則法の整備◇◆
  
  ・特集にあたって
  
  ◆1◆　行政手続法の整備―抜本的な見直しに向けて〔中川丈久〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　行政訴訟へのキャッチアップ：権利利益の保護の現代化へ
  　Ⅲ　通則法と個別法の役割分担：一律の義務付けから規格提示へ
  　Ⅳ　おわりに
  
  ◆2◆　行政情報化に係る法制度の整備〔宇賀克也〕
  
  　1　はじめに
  　2　住民基本台帳ネットワークシステムを導入する住民基本台帳法改正
  　3　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）
  　4　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）
  　5　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）
  　6　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e―文書法）
  　7　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号［マイナンバー］法）
  　8　サイバーセキュリティ基本法
  　9　官民データ活用推進基本法
  　10　おわりに
  
  ◆3◆　公文書管理法制の整備〔野口貴公美〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　公文書管理法制の整備過程
  　Ⅲ　おわりに
  
  ◆4◆　情報公開法制の整備―法律と条例の関係を中心として〔村上裕章〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　情報公開法制定までの状況
  　Ⅲ　情報公開法の概要
  　Ⅳ　情報公開法制定後の状況
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆5◆　個人情報保護法制の整備―個人情報保護法制小史〔藤原靜雄〕
  
  　はじめに
  　Ⅰ　議論の前提
  　Ⅱ　行政機関電算機個人情報保護法―1988年
  　Ⅲ　個人情報保護法―2003年
  　Ⅳ　個人情報保護法の改正―2015年
  　おわりに
  
  ◆6◆　行政不服審査法制の整備―平成時代における行政通則法の整備の一断面〔大江裕幸〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　行政不服審査法全面改正に至る過程
  　Ⅲ　行政不服審査法全面改正の意義と課題
  　Ⅳ　結びにかえて
  
  ◆7◆　行政事件訴訟法制の整備〔大橋洋一〕
  
  　はじめに
  　Ⅰ　行政通則法の意義と機能
  　Ⅱ　行政法解釈方法論に対する示唆
  　Ⅲ　司法権と行政権との関係理解
  　Ⅳ　行政訴訟の基本的特質と対話型司法
  　Ⅴ　行政手続法が与えたインパクト
  　Ⅵ　行政事件訴訟法制の課題
  　おわりに
  
  ◆8◆　行政組織法制の整備〔荻野　徹〕
  
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　内閣機能の強化―内閣法関係
  　Ⅲ　内　閣　府
  　Ⅳ　国家行政組織法等
  　Ⅴ　内閣官房及び内閣府の業務見直し（ポスト中央省庁等改革）
  　Ⅵ　独立行政法人制度
  　Ⅷ　む　す　び
  
  ◆9◆　公務員制度整備の現状と課題〔高橋　滋〕
  
  　Ⅰ　はじめに―制度改革の背景
  　Ⅱ　改革の経緯
  　Ⅲ　平成26年改正の概要等
  　Ⅳ　公務員法制の現況と課題
  　Ⅴ　おわりに
  
  ◆10◆　地方分権法制整備の微視的考察―市町村基本構想をめぐって〔斎藤　誠〕
  
  　はじめに
  　Ⅰ　判例における市町村基本構想
  　Ⅱ　立法にいたる経緯
  　Ⅲ　地方自治法改正の国会質疑
  　Ⅳ　改正都市計画法の法案審議における市町村基本構想
  　Ⅴ　改正都市計画法における住民参加・住民自治―佐野議員の熱弁から
  　むすびにかえて
  
  ◆11◆　公共施設の整備・運営に関する法整備〔木村琢麿〕
  
  　Ⅰ　公共施設の意義
  　Ⅱ　公共施設の通則法的な性格をもつ法令
  　Ⅲ　公共施設法制における共通項その1：概念的な諸要素
  　Ⅳ　公共施設法制の共通項その2：近時の法改正の傾向
  　Ⅴ　現行の公共施設法制の特徴
  
  ◆12◆　環境影響評価法制の整備〔大久保規子〕
  
  　Ⅰ　環境影響評価法の意義
  　Ⅱ　環境影響評価法の沿革
  　Ⅲ　現行法の課題
  　Ⅳ　他の行政通則法との連携―今後の展望
  
  
  ◆行政法ポイント判例解説
  
  ・成年後見人の横領行為について家庭裁判所の後見監督における違法性が否定された事例
  　 東京高等裁判所平成29年４月27日（平成29年(ネ)第394号）
  　損害賠償等請求控訴事件
  　 判例時報2371号45頁，判例タイムズ1450号88頁〔板垣勝彦〕
  
  ・津波被害と国家賠償
  　 仙台高判平成30年4月26日判時2387号31頁〔近藤卓也〕

• 出版社からのコメント

  〈創刊30号記念号〉「特集　平成時代における行政通則法の整備」として、多角的視点から平成時代の行政通則法を検証する。

• 内容紹介

  ◆益々充実の研究雑誌　本号も高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く！◆
  ●創刊30号記念号「〈特集〉平成時代における行政通則法の整備」●
  最高の布陣で各分野からの多角的視点から平成時代の行政通則法を検証する12本の論稿を収録（中川、宇賀、野口、村上、藤原、大江、大橋、荻野、高橋、斎藤、木村、大久保）。巻頭言は「生産性向上特別措置法の制定と産業競争力強化法の改正」（宇賀）、判例評釈（板垣、近藤）で、令和元年、益々充実の30号。
  　

行政法研究 第30号 [全集叢書] の商品スペック