会社設立3年目までの税金の本-社長、強い会社を作るにははじめが肝心です！ [単行本]

会社設立3年目までの税金の本-社長、強い会社を作るにははじめが肝心です！ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  初年度から節税できる仕組みを作る。不安定な資金繰りから脱出し、キャッシュリッチ企業へ。ムリ、ムダ、トラブル回避。経営を軌道に乗せるには、計画的な税務対策が欠かせない！

• 目次

  【序章】会社を設立するときに必要なこと
  ・税率が異なるのが法人と個人事業主の違い
  ・信用力の高い株式会社が事業には有利
  ・会社の将来を左右する資本金の特定に注意
  ・事業開始年度を調整して資本金の免税期間を長くする
  ・「株主総会」の事項がある定款を作成する
  ほか
  
  【1章】会社設立後6カ月でやる税務・労務
  ・法人を設立したら期限内に各種届出書を提出する
  ・設立から2カ月以内に法人設立届を提出する
  ・特典を受けるため青色申告の承認申請書を提出
  ・給与の支払いを始めたら届出書を提出する
  ・社員が10人未満の場合は所得税に関する申請書を提出
  ・法人成りしたら廃業手続きを行う
  ・役員報酬の金額は所得税も考慮して設定する
  ・会社が所得税を代わりに収める源泉徴収制度
  ・税金の納付が遅れるとペナルティが課される
  ・社会保険に加入すべき事業所(法人・個人)
  ・パート・アルバイトも社会保険に加入する
  ・会社を守るためにも就業規則を作成する
  ほか
  
  【2章】会社設立後1年目でやる税務
  ・売上計上のタイミング 現金主義か発生主義か
  ・仕入・経費計上のタイミングを売上の経常方法と統一する
  ・繰延資産を上手に使って損益をコントロールする
  ・必要な機能を精査して会計ソフトを選ぶ
  ・取引の確認書類は領収書よりもレシート
  ・CSVを活用して会計業務の負担を減らす
  ・会社の状況により税理士への依頼範囲を選択
  ・納税期限を把握して資金繰りを考える
  ・住民税を会社が代わりに納める特別徴収制度
  ・確定申告作業は期末から2カ月以内に行う
  ・税務の知識が必要になる申告書の作成
  ・繰延資産の償却はタイミングを見極める
  ・役員報酬は慎重にルールを守って支給する
  ・繰越欠損金を控除して税負担を抑える
  ・資本金1億円以下に適用されるお得な特典
  ・社会保険料の支払いを口座引き落としにする
  ・所得税の知識が必要となる年末調整
  ・事業年度が終了したら決算書類を作成する
  ・会社設立後1年目の納税カレンダー
  ほか
  
  【3章】会社設立後2年目・3年目の税務
  ・会社設立後2年目は節税対策も考える
  ・前期の納税家具によっては中間納税が生じる
  ・課税売上高で2年目以降消費税の免税期間が変わる
  ・消費税課税事業者になったら届出書を提出する
  ・消費税の簡易課税を使って節税効果を狙う
  ・原則課税と簡易課税 有利な方を選択する
  ・経営に余裕がでてきたら節税を考える
  ・承認されるとお得な青色申告の特典
  ・旅費規程を策定し非課税所得を増やす
  ・社宅規定を策定して自宅を経費にする
  ・給与を増額して税額控除を受ける
  ・役員給与を活用して損金を増やす
  ・役員への賞与は基本的に支払わない
  ・親族を役員にして役員給与を支払う
  ・交際費を一人5000円以下にして損金化する
  ・延長申請で申告期限を1カ月延長
  ・損金化を狙った保険の入り過ぎには注意
  ・退職金戦略を練って欠損金を使い切る
  ・会社設立後2年目・3年目の納税カレンダー
  ほか
  
  【4章】税理士の見つけ方・付き合い方
  ・税理士を味方につけて会社を経営する
  ・税理士報酬の設定はどうするべきか
  ・相性のよい税理士を探す3つのポイント
  ・格安税理士と契約してもよい?
  ・専門外の疑問や悩みもひとまず税理士に相談する
  
  【5章】会社を軌道に乗せる資金繰り
  ・潤沢な資金を用意して事業の拡大を図る
  ・「実質」無借金の状態維持で手元資金を増やす
  ・複数の銀行から借入して資金リスクを分散する
  ・事業計画書の出来は借入の生命線
  ・金利と借入期間の交渉で有利な借入条件を設定する
  ほか
  
  【6章】もし税務調査がきたら
  ・税務調査には税理士の立ち合いがおすすめ
  ・帳簿や議事録は年度ごとに用意する
  ・事前シミュレーションで税務調査を乗り切る
  ・納税に納得できない場合は最期は裁判で争う
  

• 出版社からのコメント

  会社を軌道に乗せるには、「計画的な税務対策」が欠かせない。
  社長、強い会社を作るには設立3年目までが肝心です!

• 内容紹介

  ★税金の知識なくして会社経営はできない
  日本の税金制度は複雑怪奇といわれ、会社には様々な義務が課されています。会社を作った以上、本業さえ繁盛していればいい、というわけにはいきません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、従業員の税金や社会保険料まで面倒をみなければなりません。
  また、売上や利益が伸びていたとしても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るように資金繰りをしなければ、最悪の場合黒字倒産に陥ることもあります。
  ですから、会社設立当初から、ある程度の会計・税金の知識は必須です。
  そこで、本書では、会社設立前から設立後3年目までの税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、会社設立後6カ月の税務・労務、会社設立後1年目の税務、2年目・3年目の税務、と時系列に順を追って説明していきます。
  
  ★税金実務に強くなり、効果的な節税を実践しよう
  個人事業と法人ではどこが違うのか、法人にするメリットは何か、資本金はいくらにするか、といった基本知識から、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、消費税の納税対策、すぐにでも実践できる各種の節税策など、さまざまな会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう、なるべく専門用語を使わず簡単な例を織り交ぜながら説明しているので、この一冊で税のしくみや流れを把握できます。
  また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。
  
  【本書の構成】
  序章 会社を設立するときに必要なこと
  1章 会社設立後6カ月でやる税務・労務
  2章 会社設立後1年目でやる税務
  3章 会社設立後2年目・3年目の税務
  4章 税理士の見つけ方・付き合い方
  5章 会社を軌道に乗せる資金繰り
  6章 もし税務調査がきたら
  
  ★専門家を上手に活用しよう
  会社の設立と税務、経営をスムースに遂行するには専門知識も必要です。税理士をはじめとして各分野の専門家の協力も、折に触れ必要になります。それら専門家の見つけ方や活用の仕方も説明します。
  また、はじめての税務調査がきた時の対策や税理士と協力しながら乗り切る方法についても説明しています。
  
  ★資金繰りや金融機関との付き合い方を考えよう
  資金繰りは税務とは切り離せません。綱渡りの資金繰りから脱出してキャッシュを残す税務、銀行などの金融機関との付き合い方、借入の方法などについても説明しています。
  
  これから会社を作ろうとする方、会社設立したばかりの方、会社設立後3年目までの方、そして小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  冨田 健太郎(トミタ ケンタロウ)
  税理士。複数の上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所および個人事業を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング、講座講師等をしながら、ＷＥＢでの情報提供にも注力している。自身が運営するサイト「勘定科目大百科」は月間２０万ＰＶ以上を獲得している。東京税理士会上野支部税務支援対策部委員
  
  葛西 安寿(カサイ ヤスヒサ)
  税理士。青森、宮城、東京の３つの税理士事務所および税理士法人に１２年にわたり勤務。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともに、もうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している

• 著者について

  冨田 健太郎 (トミタ ケンタロウ)
  税理士。複数の上場企業の経理部、大手専門学校の講師、会計事務所および個人事業を経験して独立開業。開業後は、オーナー企業や個人事業者の税務・会計、コンサルティング、講座講師等をしながら、WEBでの情報提供にも注力している。自身が運営するサイト「勘定科目大百科」は月間20万PV以上を獲得している。東京税理士会上野支部税務支援対策部委員。著書に共著に『小さな会社が本当に使える節税の本』(自由国民社)、『ゼッタイ後悔しない! 家の購入技200』(スタンダーズ)など。
  
  葛西 安寿 (カサイ ヤスヒサ)
  税理士。青森、宮城、東京の3つの税理士事務所および税理士法人に12年にわたり勤務。零細企業から上場企業までの法人税申告を行うとともに、医療法人の申告や相続税等の資産税業務まで幅広く業務をこなす。独立後は、いち早くクラウド会計を取り入れ業務を拡大するとともに、もうひとつの柱として相続税業務に注力している。その他、医療法人の監事、既存税理士のいる会社とのセカンドオピニオン契約、保険外交員向けセミナー、執筆等、多岐にわたり活動している。著書に『要点をギュッ!はじめての簿記図鑑』『イラスト図解 経理の超基本』(池田書店)、共著に『小さな会社が本当に使える節税の本』(自由国民社)など。

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