インフラ投資-PPP/PFI/コンセッションの運営と契約・実務 [単行本]

インフラ投資-PPP/PFI/コンセッションの運営と契約・実務 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  市場と法制度の最新動向は？実務上の論点と契約上の注意点は？「ＰＦＩ３．０」の官民連携モデルとは？実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説。

• 目次

  第1章　いざインフラ投資の世界へ
  　インフラ投資とは何か
  　インフラ投資は年金基金や保険会社に最適
  　インフラ投資市場の規模感
  　インフラ投資のリスク・リターン特性
  
  第2章　PFIの変遷とコンセッションの潮流
  　ガラパゴス化していた日本のPFI
  　「PFI 1.0」から「PFI 2.0」へ
  
  第3章　PFIとコンセッションの法制度
  　PFIとコンセッションに関する日本の法制度
  　欧州における制度の変遷
  
  第4章　セクター別コンセッション事業の動向と論点
  ◎空港
  　空港事業の課題
  　民活空港運営法
  　優先交渉権者の選定手順と方法
  　設備投資の取り扱いなど
  　ターミナルビルの取得方法
  　リスク分担
  　議決権株式譲渡に関する事前承認
  　その他の論点
  ◎道路
  　道路事業の課題
  　道路事業の法的な位置づけ
  　特区方式によるコンセッション
  　コンセッション方式以外の官民連携手法
  　愛知道路コンセッション
  　実務上の論点
  　海外の道路事業民営化
  　収入源やリスクに応じて3つの種類
  ◎水道
  　水道事業の課題
  　民間事業者の裁量拡大と効率化
  　第三者委託、包括委託、官民共同出資事業化
  　水道法と水道事業のコンセッション
  　水道事業認可制度
  　水道法の2018年改正
  　利用料金の改定と徴収方法
  　災害などの不可抗力
  ◎下水道
  　下水道事業の課題
  　下水道事業における官民連携
  　下水道コンセッションの基本的な仕組み
  　下水道法との関係
  　事業スキーム
  　運営権者の業務範囲
  　利用料金滞納者への対処方策
  　管理者から運営権者への補助金交付
  ◎文教施設
  　導入実績が多い指定管理者制度
  　コンセッション導入の期待と動向
  　「公の施設」と特定の第三者による利用
  　文教施設の設置目的との関係
  　コンセッション導入目的との関係
  　多様なステークホルダーとの関係
  　専門的人材の確保
  　施設の種類ごとに見た実務上の論点
  
  第5章　インフラ投資の契約と実務
  ◎事業実施プロセスと事業者選定手続き
  　構想・検討段階における官民対話
  　PFI法における民間提案制度
  　事業化に向けた検討
  　民間事業者の募集と評価・選定
  　事業者選定後の手続き
  ◎PPP/PFIの事業スキーム
  　サービス購入型
  　独立採算型
  　混合型
  　最低収入保証とレベニュー・シェアリング
  　所有権の移転に着目した分類
  　建設・運営を統合したコンセッションの可能性
  　バンドリングで事業規模を拡大
  　民間資金を伴わない官民連携
  ◎官民のリスク分担
  　不可抗力リスク
  　法令変更リスク
  　提供情報リスクと既存施設の瑕疵リスク
  　リスク分担の補償措置
  ◎事業期間満了前の終了手続き
  　終了事由
  　終了に伴う補償
  　終了時における対象施設の取り扱い
  ◎コンセッション方式の実務上の論点
  　既存施設の瑕疵リスクへの対応
  　更新投資による増加価値の取り扱い
  　運営権対価の支払い方法
  　エクイティ保有を通じた公共側の継続関与
  　セカンダリー・マーケット醸成の意義
  　ファンドを通じたSPC株式への投資
  
  第6章　「PFI 3.0」の官民連携モデル
  ◎海外の先端プロジェクトに学ぶ
  　「三方よし」のアベイラビリティ・ペイメント
  　アセット・リサイクリング・イニシアティブ
  　シュタットベルケ型まちづくりモデル
  　公的不動産の活用に適したLABV
  ◎JV型官民連携モデル
  　水道事業や地域新電力会社
  ◎コンセッション方式以外の手法の追求
  　代表企業スイッチモデル
  　運営事業者選定先行型入札
  
  第7章　PPP/PFIとインフラファイナンス
  ◎プロジェクトファイナンス
  　プロジェクトファイナンスの意義
  　デットストラクチャー
  　担保パッケージ
  　ステップイン
  　スポンサーサポート
  　直接協定
  ◎インフラファンド
  　上場インフラファンドの法令規則
  　インフラファンドの上場制度
  　投資対象
  　ストラクチャー構築上の論点
  　私募インフラファンド
  

• 出版社からのコメント

  国内で市場が拡大しつつあるPPPやコンセッションを含むインフラ投資の実務について、第一線で活躍するアナリストと弁護士が解説

• 内容紹介

  実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説
  
  老朽化したインフラを維持・更新するために、PPP（Public Private Partnership、官民連携）やPFI（Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備）に期待する声が高まっています。空港や道路、上下水道、文教施設などでは、国や地方公共団体が所有権を保持したまま、運営に関する権利を民間に付与するコンセッション方式の導入が始まり、インフラビジネスが花開きつつあります。
  しかし、課題は少なくありません。例えば、案件組成や契約実務に不透明な部分が残っており、海外を含む幅広い投資家・金融機関の参加を促す水準に達しているとはいえません。
  本書は、我が国最大手の法律事務所である森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士と、インフラ投資に関わる最先端の情報を発信し続ける三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員が執筆。変化・発展が著しいインフラビジネスに携わる過程で培った実務のポイントを解説するとともに、市場拡大に向けて資金調達などに関わる論点を明らかにしました。
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 正謙(サトウ マサノリ)
  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。１９８８年東京大学法学部卒業、９０年弁護士登録、９３年シカゴ大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年ニューヨーク州弁護士登録。金融法委員会委員、金融法学会理事、国際プロジェクトファイナンス協会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）日本支部委員、２０１２～１３年東京証券取引所上場インフラ市場研究会委員、１６～１７年東京都民間におけるファンドを活用した福祉貢献型建物の自律的な整備促進等に関する検討会委員、１９年～東京大学大学院法学政治学研究科教授
  
  岡谷 茂樹(オカタニ シゲキ)
  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。２００２年東京大学法学部卒業、０３年弁護士登録、０５～０６年経済産業省商務情報政策局取引信用課に出向、０９年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。１０～１１年みずほ証券インベストメントバンキングプロダクツグループ（ＩＢＰＧ）に出向、１１年ニューヨーク州弁護士登録
  
  村上 祐亮(ムラカミ ユウスケ)
  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。２００４年東京大学法学部卒業、０６年東京大学法科大学院修了、０７年弁護士登録、１２年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１３年ニューヨーク州弁護士登録。１０年東京大学法科大学院非常勤講師（民法）、１５～１６年東京大学法学部非常勤講師（民法）
  
  福島 隆則(フクシマタカノリ)
  株式会社三井住友トラスト基礎研究所ＰＰＰ・インフラ投資調査部部長主席研究員。一般社団法人アリーナスポーツ協議会理事。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ＭＢＡ）。内外の投資銀行でデリバティブやリスクマネジメント業務に従事し、現職ではインフラ投資に係るコンサルティング、アドバイザリー、リサーチ業務。地方公共団体向けの公的不動産（ＰＲＥ）やＰＰＰコンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産リスクマネジメント研究会」座長。国土交通省「インフラリート研究会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」委員など。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員。日本証券アナリスト協会検定会員（ＣＭＡ）

インフラ投資-PPP/PFI/コンセッションの運営と契約・実務 の商品スペック