塾:私的補習ルールの国際比較 [単行本]

塾:私的補習ルールの国際比較 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書は、正規の学校教育の外で、主要な教科を対象とした有償な補完的教育が盛んに行われているアジア２９か国・地域での実態を明らかにしたものである。日本では学校外私的補習は「塾」と呼ばれているが、アジアの国・地域では様々な様相を呈している。受験競争目的や、学習の遅れた生徒への補習のみを対象としたものではなく、各国の公教育だけでなく私的補習教育を含めたあらゆる教育形態を視野に入れ、健全で公共的な教育の在り方を提言し、広く議論されることを訴えた関係者必読書。

• 目次

  日本語版刊行に寄せて……………………………………………………… i
  はじめに …………………………………………………………………… iii
  日本語版の出版にあたって……………………………………………… vii
  図表・コラム一覧 …………………………………………………………xviii
  略語一覧 …………………………………………………………………… xix
  謝　　辞 …………………………………………………………………… xx
  本書の概要………………………………………………………………… xxii
  第1 章　イントロダクション……………………………………… 3
  政策分析と専門家としての対話　6
  研究の枠組み　8
  私的補習教育の特長と分類　8
  規制、法律、ガイドライン、行動規範　10
  私的補習教育の規制内容　11
  本書の構成　13
  第2 章　何の／誰のためのルール作りなのか？……………… 16
  私的補習教育の規模と広がり　16
  教科と形態　21
  提供者と形態の多様性　25
  第3 章　なぜルールが必要なのか?……………………………… 28
  社会的不平等　29
  社会経済的な不平等　30
  ジェンダーの不平等　30
  人種／民族的な不平等　31
  農村／都市の不平等　32
  正規の学校教育への余波　33
  腐　敗　34
  消費者と講師の保護　35
  課　税　37
  第4 章　異なる関係者に対して、どのようなルール作りをするのか? …39
  補習教育を提供する企業　39
  登録の条件　39
  モニタリングの要件　45
  私的補習を提供する教師　48
  私的補習を提供する学生およびその他の自営業者　51
  インターネットによる私的補習　52
  第5 章　どのようにルール作りができるのか？……………… 54
  必要な人材の配置　55
  情報にもとづく選択のための消費者教育　57
  自主規制を奨励すること　60
  パートナーシップを築くこと　61
  学校とのパートナーシップ　62
  教職員組合とのパートナーシップ　63
  他の政府組織とのパートナーシップ　64
  地域団体とのパートナーシップ　65
  メディアとのパートナーシップ　65
  第6 章　結　論…………………………………………………… 68
  公共の利益に向けて　68
  バランスを保つために　73
  国際比較から学べること　76
  資料１ オーストラリア個別指導協会 （ATA）行動規範
  （コード・オブ・コンダクト）… ……………………… 79
  資料２ 学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準…… 90
  参考文献…………………………………………………………… 104
  日本の学習塾の今日的状況と今後の展望：訳者解説に代えて…… 121
  1.　学習塾の特徴と形態　121
  （1）学習塾の基本的特徴と両義性　122
  （2）学習塾の諸形態と今日的な動向　123
  2.　学習塾に関する調査の現状　125
  （1）行政機関による学習塾に関する調査　125
  （2）民間機関による学習塾に関する調査　126
  3.　本書の意義と日本への示唆　127
  （1）私的補習に関する現状の理解の深化　127
  （2）日本の私的補習に関する研究の進展　129
  4.　本書から学習塾のあり方を考える　130
  （1）学習塾の規制やルール作り　130
  （2）私的補習と公共的な利益の関係　132
  おわりに …………………………………………………………………… 139
  索　　引 …………………………………………………………………… 143
  著者・訳者紹介…………………………………………………………… 147

• 内容紹介

  塾＝私的補習教育のアジア圏の実態とそのルールについて、みんなで考えよう。
  本書は、正規の学校教育の外で、主要な教科を対象とした有償な補完的教育が盛んにおこなわれているアジア29か国・地域での実態を明らかにしたものである。日本では学校外での私的補習をする場として「塾」を挙げられるが、アジアの国・地域では様々な様相を呈している。受験競争目的や、学習の遅れた生徒への補習のみを対象としたものではなく、各国の公教育だけでない私的補習教育を含めたあらゆる教育形態を視野に入れ、健全で公教育的な教育のあり方を提言し、広く議論されることを訴えた関係者必読書。
  
  図書館選書
  塾＝私的補習教育のアジア圏の実態とそのルールについて、皆で考えよう。正規の学校教育の外で主要な教科を対象とした有償な補完的教育が盛んにおこなわれているアジア29か国・地域での実態を明らかにした関係者必読書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  ブレイ,マーク(ブレイ,マーク／Bray,Mark)
  ２０１８年より華東師範大学（ＥＣＮＵ）教育学部教授。香港大学（ＨＫＵ）名誉教授。ケニアおよびナイジェリアの中等学校教師として勤務後、エジンバラ大学、パプアニューギニア大学、ロンドン大学で教鞭をとる。１９８６年にＨＫＵに移ってからは、教育と研究に加えて教育学部長（２００２‐０６年）を含むさまざまな管理職を歴任した。２００６年から２０１０年の間に、ユネスコ国際教育計画（ＩＩＥＰ）研究所の所長としてパリに赴任した。これまで香港比較教育学会（ＣＥＳＨＫ）、比較国際教育学会（ＣＩＥＳ）、および世界比較教育学会（ＷＣＣＥＳ）の会長を歴任した
  
  クウォ,オーラ(クウォ,オーラ／Kwo,Ora)
  香港大学（ＨＫＵ）を退官後、２０１８年より華東師範大学（ＥＣＮＵ）教育学部教授。３０年にわたり教師教育に携わってきた研究者で、専門は、専門能力開発および教授法の学習過程に関する研究。これまで香港で小・中学校教師として勤務し、１９８１年にＨＫＵに着任。ユネスコやその他の持続可能な開発のための教育機関に関する任務に従事してきた
  
  森 いづみ(モリ イズミ)
  東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター准教授。立教大学社会学部助教、同データアーカイブ研究センター助教を経て、現職。研究分野は教育社会学、比較教育学。博士（教育学）
  
  早坂 めぐみ(ハヤサカ メグミ)
  秋草学園短期大学幼児教育学科専任講師。東京学芸大学教員養成開発連携センター特命助教を経て、現職。研究分野は教育社会学、教師教育学。博士（教育学）
  
  佐久間 邦友(サクマ クニトモ)
  日本大学文理学部教育学科助手。兵庫教育大学教育行政能力育成カリキュラム開発室特命助教、郡山女子大学家政学部人間生活学科講師を経て、現職。研究分野は教育行政、教育経営、教育政策。修士（教育学）
  
  田中 光晴(タナカ ミツハル)
  文部科学省総合教育政策局調査企画課・専門職（主に韓国を担当）。九州大学教育学部助教、東北大学教育学部助教、東北大学入試センター講師を経て、現職。研究分野は比較・国際教育学、教育制度論、学校外教育。博士（教育学）。国立教育政策研究所フェロー
  
  高嶋 真之(タカシマ マサユキ)
  北海道大学大学院教育学院博士後期課程、北海道教育大学札幌校、酪農学園大学非常勤講師。日本学術振興会特別研究員ＤＣ２（２０１７～２０１８年度）。研究分野は教育行政学、学校外教育。修士（教育学）
  
  大和 洋子(ヤマト ヨウコ)
  香港大学比較教育研究センター、アソシエートメンバー。青山学院大学・東洋英和女学院大学非常勤講師。研究分野は比較国際教育、国際教育課程、英語教育。修士（教育学）

• 著者について

  マーク・ブレイ (マークブレイ)
  2018 年より華東師範大学（ECNU）教育学部教授。香港大学（HKU）名誉教授。ケニアおよびナイジェリアの中等学校教師として勤務後、エジンバラ大学、パプアニューギニア大学、ロンドン大学で教鞭をとる。1986 年にHKU に移ってからは、教育と研究に加えて教育学部長（2002-06 年）を含むさまざまな管理職を歴任した。2006 年から2010 年の間に、ユネスコ国際教育計画（IIEP）研究所の所長
  としてパリに赴任した。これまで香港比較教育学会（CESHK）、比較国際教育学会（CIES）、および世界比較教育学会（WCCES）の会長を歴任した。
  
  オーラ・クウォ (オーラクウォ)
  香港大学（HKU）を退官後、2018 年より華東師範大学（ECNU）教育学部教授。30年にわたり教師教育に携わってきた研究者で、専門は、専門能力開発および教授法の学習過程に関する研究。これまで香港で小・中学校教師として勤務し、1981 年にHKU に着任。ユネスコやその他の持続可能な開発のための教育機関に関する任務に従事してきた。
  
  森いづみ (モリイズミ)
  東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター准教授。立教大学社会学部助教、同データアーカイブ研究センター助教を経て、現職。研究分野は教育社会学、比較教育学。博士（教育学）。
  主要著作：「国・私立中学への進学が進学期待と自己効力感に及ぼす影響―傾向スコアを用いた分析―」（『教育社会学研究』第101 集、27-48 頁、2017 年）、「米国における補習政策の背景と展開―学校外部に目を向けた格差縮小の試み―」（『比較教育学研究』第45 号、115-139 頁、2012 年） 。
  
  早坂めぐみ (ハヤサカメグミ)
  秋草学園短期大学幼児教育学科専任講師。東京学芸大学教員養成開発連携センター特命助教を経て、現職。研究分野は教育社会学、教師教育学。博士（教育学）。
  主要著作：「学校と学習塾の連携可能性の多様化―1999 年以降の新聞記事の分析から」（『日本学習社会学会年報』第16 号、59-69 頁、2017 年）、「学校外教育指導者の検定と資格」（『教師教育研究ハンドブック』、日本教師教育学会、390-393 頁、2017 年）。
  
  佐久間邦友 (サクマクニトモ)
  日本大学文理学部教育学科助手。兵庫教育大学教育行政能力育成カリキュラム開発室特命助教、郡山女子大学家政学部人間生活学科講師を経て、現職。研究分野は教育行政、教育経営、教育政策。修士（教育学）。
  主要著作：「学習支援が制度化されることによって学習支援事業はどのように変化するのか」（末冨芳編著『子どもの貧困対策と教育支援』、163-192 頁、2017 年）、「学習塾のノウハウを公立学校に取り入れることにより教員はどう変わるのか」（藤原文雄編著『「学校における働き方改革」の先進事例と改革モデルの提案』、84-91頁、2019 年）。
  
  田中光晴 (タナカミツハル)
  文部科学省総合教育政策局調査企画課・専門職（主に韓国を担当）。九州大学教育学部助教、東北大学教育学部助教、東北大学入試センター講師を経て、現職。研究分野は比較・国際教育学、教育制度論、学校外教育。博士（教育学）。国立教育政策研究所フェロー。
  主要著作：「National Competency Standards を基盤とする高校職業教育課程について―韓国のNCS に着目して」（『東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要』第4号、107-120 頁、2018 年）、「韓国における私教育費問題と政府の対応に関する研究―教育政策の分析を通して―」（『比較教育学研究』、日本比較教育学会、第38号、87-107 頁、2009 年）。
  
  高嶋真之 (タカハシマサユキ)
  北海道大学大学院教育学院博士後期課程、北海道教育大学札幌校・酪農学園大学非常勤講師。日本学術振興会特別研究員DC2（2017~2018 年度）。研究分野は教育行政学、学校外教育。修士（教育学）。
  主要著作：「戦後日本の学習塾をめぐる教育政策の変容」（『日本教育政策学会』第26 号、2019 年（予定））、「義務教育段階における追加的な教育機会保障の今日的動向」（『教育制度学研究』第25 号、190-192 頁、2018 年）。
  
  大和洋子 (ヤマトヨウコ)
  香港大学比較教育研究センター、アソシエートメンバー。青山学院大学・東洋英和女学院大学非常勤講師。研究分野は比較国際教育、国際教育課程、英語教育。修士（教育学）。
  主要著作：「香港：なぜ公立校でIB を導入しないのか」（『国際バカロレアの挑戦：グローバル時代の世界標準プログラム』、明石書店、135-154 頁、2018 年）、「香港の大学入学資格統一試験の改革：新試験（2012）が目指す人材育成」（『国立教育政策研究所紀要』、143 集　117-133 頁、2014 年）。

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