法務に強くなる！レベルアップ地方自治法解説 [単行本]

法務に強くなる！レベルアップ地方自治法解説 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  地方自治法を体系的に理解できる。しっかり学び、知識・理解を充実させたい人のために。平成２９年度の地方自治法改正対応。

• 目次

  第１章　日本国憲法と地方自治
  
  第１節　地方自治の憲法保障の意義とその内容
  １　地方自治の憲法保障の意義
  ２　日本国憲法による地方自治保障の具体的内容とその検討
  ３　（地方）自治権の性質・根拠
  コラム：地方自治特別法
  第２節　地方自治法の意義と地方自治法制の体系、地方公共団体の種類
  １　地方自治法の意義
  ２　「地方公共団体」の意義・定義
  ３　地方自治法上の「地方公共団体」
  コラム：北海道命名
  ４　日本国憲法上の「地方公共団体」
  
  第２章　地方公共団体の名称・区域等
  
  第１節　地方公共団体の名称、事務所、休日、区域
  １　地方公共団体の名称
  コラム：地方公共団体の名称
  ２　地方公共団体の事務所・休日
  ３　地方公共団体の区域
  コラム：唐津湾沖砂利採取法認可境界紛争
  第２節　郡の区域・名称、市町村区域内の町・字の区域・名称
  １　郡の区域・名称
  ２　市町村区域内の町・字の区域・名称
  
  第３章　地方自治と住民
  
  第１節　住民の意義、住民の権利・義務
  １　「住民」の意義
  ２　住民の権利・義務（概説）
  第２節　直接請求制度、地方自治特別法の住民投票制度
  １　直接請求制度の全容と概説
  ２　直接請求権の行使の手続
  ３　地方自治特別法に係る住民投票（日本国憲法95条）の手続
  第３節　公の施設、地縁による団体
  第１款 公の施設
  １　公の施設
  第２款　地縁による団体
  １　地縁による団体の意義と認可制度創設の趣旨・
  ２　認可の手続・要件・効果等
  
  第４章　地方公共団体の権能
  
  第１節　総説
  １　地方公共団体の権能（地方自治権）の内容
  コラム：大牟田市電気ガス税訴訟
  ２　地方公共団体の権能（地方自治権）に係る若干の問題
  第２節　自治行政権（地方公共団体の事務）
  １　地方公共団体の事務
  ２　地方公共団体の事務処理に係る諸原則
  第３節　自治立法権（地方公共団体の立法権）
  第１款　自治立法の種類
  １　自治立法の種類
  ２　自治立法の制定手続
  第２款　自治立法権の範囲・限界
  １　自治立法権の範囲と限界
  ２　日本国憲法との関係
  ３　個別の法律（法令）との関係
  
  第５章　国と地方公共団体の関係、地方公共団体相互の関係
  
  第１節　国と地方公共団体との関係
  １　国と地方公共団体との役割分担
  ２　地方公共団体の国政参加
  第２節　地方公共団体相互の関係
  第１款 都道府県と市町村との関係
  １　都道府県と市区町村との関係（総説）
  ２　大都市等に関する特例
  コラム：大都市等制度
  ３　条例による事務処理の特例制度
  第２款　地方公共団体相互の協力方式
  １　総説
  ２　連携協約
  ３　協議会
  ４　機関等の共同設置
  ５　事務の委託
  ６　事務の代替執行
  ７　職員の派遣
  
  第６章　地方公共団体に対する国等の関与
  
  第１節　総説
  １　一般的意味での国の関与の意義
  ２　一般的意味での国の関与の形態・分類、根拠・目的・合理性
  ３　国の立法的関与
  ４　国の司法的関与
  ５　国の行政的関与
  第２節　地方自治法にいう国等の関与、国等の関与に係る原則とその関与類型
  １　地方自治法にいう国等の関与
  ２　国等の関与に係る原則
  ３　関与の類型、および、これと関与の諸原則との関係
  第３節　関与の意義・効果
  １　基本類型関与の意義
  ２　基本類型関与の効果
  ３　基本類型関与の意義・効果と関与の一般法主義との関係
  第４節　関与の要件・方式・手続
  １　地方自治法に根拠規定が置かれている基本類型関与の要件
  ２　国等の関与の方式・手続
  第５節　関与係争の行政的処理の制度
  １　国等の関与に係る係争の処理機関
  ２　国等の関与の審査と調停
  ３　自治紛争処理委員の紛争処理権限
  第６節　関与係争の司法的処理の制度
  １　地方公共団体側から提起される国等の関与に関する訴訟
  ２　国等の側から提起される地方公共団体の不作為に関する違法確認訴訟
  
  第７章　地方公共団体の組織――議事機関と執行機関
  
  第１節　総説
  １　地方公共団体の組織編成の特徴
  ２　地方公共団体の組織編成に係る基本原則
  ３　議会および長に係る日本国憲法上の論点
  第２節　議事機関――議会
  第１款　機関・組織
  １　議員の定数、権利義務等、身分の得喪、懲罰
  ２　議長・副議長
  ３　委員会等
  ４　議会図書室・議会事務局
  第２款　権限
  １　分類方法
  ２　議決権
  ３　監視権
  第３款　議会の運営・会議の原則
  １　会議の流れ
  ２　会議の種類
  ３　会議の原則
  第３節　執行機関
  第１款　長、地域自治区
  １　長の地位・身分の得喪、権限
  ２　長の補助機関
  ３　地域自治区
  第２款　長と議会との関係
  １　地方公共団体の意思の決定をめぐる長と議会との間の調整制度の存在理由
  ２　再議の制度
  ３　議会による長の不信任議決とこれに基づく長による議会の解散の制度
  ４　長の専決処分の制度
  第３款　行政委員会、長と行政委員会との関係
  １　行政委員会の種類・分類、組織・所掌事務、課題等
  ２　長と行政委員会との関係
  
  第８章　監査制度
  
  第１節　監査委員監査制度
  １　監査制度の意義
  ２　監査委員制度
  ３　監査委員監査の種類、監査委員の職務権限等、監査委員監査の観点
  第２節　外部監査制度
  １　外部監査制度（概説）
  ２　包括外部監査制度
  ３　個別外部監査制度
  
  第９章　給与その他の給付
  
  第１節　給与その他の給付の決定方式7
  １　給与の意義
  ２　給与その他の給付の決定方式
  第２節　長・常勤公務員および議員・非常勤公務員の給与その他の給付
  第１款 長・常勤公務員の給料等
  １　長・常勤公務員の給料・旅費・手当
  ２　長の給料等に係る問題
  ３　常勤公務員の給与等に係る問題
  第２款　議員・非常勤公務員の報酬等
  １　議員の議員報酬・費用弁償・期末手当
  ２　非常勤公務員の報酬・費用弁償
  第３節　給与その他の給付に関する審査請求制度
  １　現行制度
  ２　人事委員会・公平委員会への不利益処分についての審査請求との関係
  
  第10章　地方財務制度
  
  第１節　総説、会計年度・会計の区分
  第１款 総説
  １　財務・財務法規
  ２　命令機関・会計機関の分離
  ３　会計管理者とその組織、会計管理者等の賠償責任
  ４　財政状況の公表等
  第２款　会計年度・会計の区分
  １　会計年度とその原則
  ２　会計年度所属区分の基準
  ３　会計の区分
  第２節　予算、決算
  第１款 予算
  １　予算の意義・原則・種類
  ２　予算の内容
  ３　予算の決定手続
  ４　予算の執行手続
  第２款　決算
  １　意義等
  ２　決算認定手続、歳計剰余金の処分
  第３節　収入
  １　収入の意義・種類
  ２　収入の手続・方法、私人による公金の徴収・収納、戻入・過年度収入
  ３　分担金等に係る罰則、督促・滞納処分手続
  ４　分担金等の徴収に関する処分等に係る審査請求
  第４節　支出
  第１款　支出の意義、手続・方法等
  １　支出の意義と経費の支弁
  ２　支出の手続・方法、私人による公金の支出、戻出・過年度支出
  第２款　寄附・補助
  １　寄附・補助の意義、支出の手続
  ２　寄附・補助の制限規範の趣旨
  ３　公益性要件充足性の判断・認定
  ４　地方財政法・日本国憲法89条との関係に係る問題
  第５節　契約
  １　地方自治法234条１項の規律対象
  ２　契約締結の手続・方法
  ３　契約の履行の確保
  ４　長期継続契約
  第６節 現金、有価証券
  １　現金・有価証券の出納・保管
  ２　指定金融機関制度
  第７節　時効
  １　時効の意義
  ２　金銭債権の消滅時効
  第８節　財産
  第１款　総説、公有財産一般論
  １　財産の範囲・分類とその管理・処分に係る基本原則
  ２　公有財産
  第２款　行政財産・普通財産
  １　行政財産
  ２　普通財産
  第３款　物品、債権、基金
  １　物品
  ２　債権
  ３　基金
  
  第11章　住民監査請求・住民訴訟
  
  第１節　住民監査請求
  第１款　住民監査請求制度の概要
  １　内容
  ２　意義・性格
  第２款　住民監査請求の対象性・対象特定性に関する最高裁判所の判断
  １　請求の対象性の認否
  ２　請求対象の特定性の程度
  第３款　住民監査請求期間に関する最高裁判所の判断
  １　請求期間制限と怠る事実との関係
  ２　請求期間経過の「正当な理由」の認否判断基準
  第２節　住民訴訟
  第１款　総説
  １　意義・目的
  ２　出訴権者
  ３　住民訴訟の対象
  ４　住民訴訟の類型（請求類型）・提起が認められる場合・出訴期間
  ５　訴訟手続
  ６　訴訟費用、弁護士費用
  第２款　１号請求
  １　趣旨・内容
  ２　考察
  ３　課題
  第３款　２号請求
  １　趣旨・内容
  ２　考察
  第４款 ３号請求
  １　趣旨・内容
  ２　考察
  第５款　４号請求
  １　趣旨・内容
  ２　訴訟手続等
  ３　考察
  
  事項索引

• 出版社からのコメント

  雑誌「自治実務セミナー」の連載。平成29年地方自治法改正を反映。地方自治法の体系に沿ってその趣旨や内容を詳しく解説。

• 内容紹介

  雑誌「自治実務セミナー」の連載「地方自治法講義」をまとめ、平成29年地方自治法改正を反映したもの。地方自治法の体系に沿って、その趣旨や内容を詳しく解説する。
  
  ○法務に強い自治体職員になるために必須となる地方自治法の趣旨・内容について詳しく解説。
  
  ○平成29年地方自治法改正（内部統制制度の導入、住民訴訟における長の免責制度の導入、監査基準の新設、地方独立行政法人業務への窓口業務の追加等）を反映。最新の地方自治法について理解することができる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田村 達久(タムラ タツヒサ)
  早稲田大学法学学術院教授。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科修士課程（公法学専攻）修了（法学修士）後、同大学大学院法学研究科博士後期課程（公法学専攻。修了要件取得）、地方自治総合研究所（現・公益財団法人地方自治総合研究所）常任研究員、島根大学法文学部助教授・大学院法務研究科准教授を歴任。この間、ドイツ連邦共和国ハイデルベルク大学ドイツ・ヨーロッパ行政法研究所客員研究員、島根県労働委員会公益委員等を務める。研究分野：行政法、地方自治法、公務員法

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