不動産税額ハンドブック〈平成31(令和元)年改正版〉 [単行本]

不動産税額ハンドブック〈平成31(令和元)年改正版〉 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新税制改正に対応。分かりやすい解説、使いやすい税額計算表で簡単に税額が計算できます。

• 目次

  令和元年改正版 不動産税額ハンドブック
  目　次
  はしがき・令和元年版の改訂にあたって　1 ／土地建物にかかわる税金　2 ／本書の使用方法の説明　4
  令和元年度主要改正点　
  〔1〕土地・住宅関係　11
  　（1）新住宅ローン控除制度の拡充（２）空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の拡充
  　（3）配偶者居住権の創設（4）特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の見直し
  〔2〕その他　13
  　（1）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の見直し
  譲渡所得税　
  〔1〕譲渡所得税　16
  　⑴所有期間による区分／⑵税額計算方式
  〔2〕共通事項　17
  　⑴ 取得費／ ⑵ 取得費のポイント／ ⑶ 譲渡費用／ ⑷ 譲渡費用のポイント／ ⑸ 償却費相当額／
  　⑹ 償却率早見表／ ⑺ 概算取得費／ ⑻ 長期・短期の区分／ ⑼ 資産の「取得日」／ ⑽ 資産の「譲渡日」
  〔3〕相続財産を譲渡した場合の取得費加算　20
  　⑴ 平成27 年1 月1 日以後に開始した相続又は遺贈の場合　20
  　　 ① 譲渡した相続財産の取得費に加算される相続税額／ ② 代償分割により代償金を支払って取得した資
  産を譲渡した場合／③ 譲渡した相続財産の譲渡所得について、買換えや交換の特例の適用を受ける場合
  　⑵ 平成26 年12 月31 日以前に開始した相続又は遺贈の場合　22
  　　① 譲渡した資産が土地等の場合の加算額／ ② 譲渡した資産が土地等以外の場合の加算額／
  　　③ 代償分割により代償金を支払って取得した資産を譲渡した場合
  〔4〕譲渡の種類　24
  　⑴ 一般の譲渡／ ⑵ 優良住宅地等の譲渡／ ⑶ 居住用財産の譲渡／ ⑷ 事業用買換の特例／
  　⑸交換の特例／ ⑹収用等の特例
  ● 一般長期譲渡所得の計算例　26 ／計算表　27
  ● 一般短期譲渡所得の計算例　28 ／計算表　29
  〔5-1〕居住用3,000 万円特別控除の特例　30
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 特殊ケースの主要適用要件（自己点検用）
  ● 居住用3,000 万円特別控除の計算例　32 ／計算表　33
  〔5-2〕被相続人居住用3,000 万円特別控除の特例　34
  　⑴ 適用可否チェックリスト／⑵ ポイント
  〔5-3〕居住用低率分離課税の特例　36
  　⑴ 適用可否チェックリスト／⑵ ポイント／ ⑶ 税率
  ● 居住用低率分離課税の計算例　38 ／計算表　3 ⑨
  〔5-4〕特定の居住用買換の特例　40
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 特定の居住用買換の特例適用買換資産の取得価額と譲渡所得金額／
  　⑶ 買換資産の取得日（取得日の引継ぎなし）／ ⑷ ポイント
  ● 居住用買換の計算例　42 ／計算表　43
  〔5-5〕居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除　44
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ ポイント
  ● 居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除の計算例　46 ／計算表　47
  〔5-6〕特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除　48
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 譲渡損失の金額の計算（損益通算・繰越控除対象金額）／ ⑶ ポイント
  〔6〕事業用買換の特例　50
  　 ⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 課税の繰延割合（7 号買換）／⑶ 事業用買換の特例適用買換資産の取得
  価額と譲渡所得金額（課税の繰延割合が80％の場合）／ ⑷ 買換資産の取得日（取得日の引継ぎなし）
  ● 事業用買換の計算例　52 ／計算表　53
  〔7〕資金繰り表の計算例　54 ／資金繰り表　55
  〔8〕土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の特例　56
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ ポイント
  〔9〕長期譲渡所得の1,000 万円特別控除　59
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ ポイント
  〔10〕交換の特例　61
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 交換の特例適用時の交換取得資産の取得価額と譲渡所得／
  　⑶ 交換取得資産の取得日（取得日の引継ぎあり）／ ⑷ ポイント
  ● 交換の計算表　64
  〔11〕収用等の補償金の種類と課税関係　65
  　区画整理の場合のポイント　66
  　収用等の5,000 万円特別控除の特例　69
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ ポイント
  ● 収用等の5,000 万円特別控除の計算表　70
  　収用等の代替資産取得の特例　71
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ ポイント
  ● 収用等の代替資産取得の計算表　72
  〔12〕 応用計算表その１（一般長期・一般短期・3,000 万円控除・低率分離課税）73
  応用計算表その２（居住用買換・事業用買換）74
  〔13〕共有の場合の計算表　75
  〔14〕長期譲渡所得の概算税額表　76
  　確定税額算出法　⑴ 一般長期譲渡の場合／ ⑵ 優良住宅地等の長期譲渡の場合／
  　概算税額表の見方
  ● 長期譲渡所得の概算税額表　78
  〔15〕短期譲渡所得の概算税額表　80
  　確定税額算出法　⑴ 一般短期譲渡の場合／⑵ 国等に対する短期譲渡の場合
  ● 短期譲渡所得の概算税額表　81
  〔16〕居住用低率分離課税と居住用買換の有利不利一覧表　83
  　有利不利一覧表の見方
  ●居住用低率分離課税と居住用買換の有利不利一覧表　84
  〔17〕事業用買換の概算税額表　87
  　概算税額表の見方
  ● 事業用買換の概算税額表（課税の繰延割合80％の場合）　88
  ● 事業用買換の計算例・計算表（簡便方式）　90
  相　続　税　
  〔1〕相続税　94
  　⑴ 相続税のしくみ／ ⑵ 相続人の順位と法定相続分／ ⑶ 相続税の申告期限
  ● 相続税の申告・納付までの作業日程　99
  ● 相続税の計算例　100 ／計算表　102
  ● 具体的土地評価の計算例　104 ／計算表　105
  ● 土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表（平成30 年度分以降）　106
  　付表１ 奥行価格補正率表／付表２ 側方路線影響加算率表／付表３ 二方路線影響加算率表／
  　付表４ 不整形地補正率を算定する際の地積区分表／付表５ 不整形地補正率表／
  　付表６ 間口狭小補正率表／付表７ 奥行長大補正率表／付表８ がけ地補正率表
  ● 相続税額の計算例　108 ／計算表　109
  ● 相続税の延納と物納　110
  ● 相続税の延納に係る利子税率　110
  　延納の利子税率一覧表　111
  〔2〕相続税の概算税額表　112
  　概算税額表の見方
  ● 配偶者と子のケース（配偶者に対する税額は０）113
  ● 子のみのケース　127
  ● 配偶者と親のケース（配偶者に対する税額は０）134
  ● 配偶者と兄弟姉妹のケース（配偶者に対する税額は０）136
  贈　与　税　
  〔1〕贈与税　140
  　⑴ 贈与税額を算出するしくみ
  〔2〕贈与税の概算税額算出表　141
  　⑴ 確定税額算出表　計算表[ Ⅰ ]・計算表[ Ⅱ ] ／贈与税の速算表／
  　⑵ 一般の場合の贈与税の概算税額表　143
  　⑶ 20 歳以上の受贈者がその直系尊属から受贈した場合の贈与税の概算税額表　144
  〔3〕贈与税の配偶者控除　145
  　⑴ 適用可否チェックリスト
  〔4〕直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税　146
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 非課税限度額／
  　⑶ 相続開始前3 年以内の贈与財産の相続財産への加算について
  ● 直系尊属からの住宅取得資金贈与の概算税額表（良質な家屋以外の家屋の場合）（H28.1 ～R2.3）　151
  ● 直系尊属からの住宅取得資金贈与の概算税額表（良質な家屋の場合）（H28.1 ～R2.3）　152
  〔5〕相続時精算課税制度の特例　153
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 適用上のポイント／ ⑶ 贈与税額の計算
  　⑷ 贈与者が死亡した場合の受贈者である孫の相続税の課税関係
  　⑸ 受贈者が贈与者の孫となる前又は孫でなくなった場合の相続時精算課税の適用関係
  　⑹ 相続時精算課税制度に係る贈与の概算税額表（2,500 万円以上贈与を受けた場合）
  〔6〕特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例　157
  　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ ポイント／ ⑶ 贈与税額の計算（令和元年度）／
  　⑷ 具体的計算例（令和元年度：合計所得金額1,800 万円：一般の建物）
  ● 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の規定の適用を受けた者がさらに相続時
  精算課税制度の適用を受けた場合の概算税額表（良質な家屋以外の家屋の場合）（H28.1 ～R2.3）　164
  ● 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の規定の適用を受けた者がさらに相続
  時精算課税制度の適用を受けた場合の概算税額表（良質な家屋の場合）（H28.1 ～R2.3）165
  〔7〕相続時精算課税制度対比表　166
  〔8〕直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の規定の対比表　168
  〔9〕直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税　169
  　 ⑴ 適用可否チェックリスト／⑵ 教育資金管理契約の終了の日及び贈与税の課税価格に算入される金額／
  ⑶ 教育資金管理契約終了時における相続税、贈与税の課税関係／⑷ 信託等をした日から教育資金管理契
  約の終了日までの間に贈与者が死亡した場合／⑸ポイント
  〔10〕直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税　176
  　 ⑴ 適用可否チェックリスト／⑵ 贈与者が死亡した場合／⑶ 結婚等資金管理契約の終了の日及び課税
  関係／⑷ 取扱金融機関の営業所等へ領収書等を提出する際に必要となる書類／⑸ ポイント
  住宅取得等促進税制　
  〔1〕住宅取得等促進税制の概要　184
  　［１］所得税　184
  　　⑴ 住宅ローン型（住宅取得資金を借入等した場合）／
  　　⑵ 自己資金型（住宅取得資金を自己資金でまかなった場合）
  　［２］災害に関する税制上の措置　185
  　［３］地方税　186
  　　⑴ すまい給付金　1. 適用可否チェックリスト／ 2. 給付金の額の算式
  　　⑵ その他
  〔2〕住宅ローン控除　189
  　［１］居住用家屋・土地等を取得した場合　189
  　　⑴ 適用可否チェックリスト／⑵控除税額等／⑶認定住宅の控除税額等
  　［２］既存住宅に対する一定の増改築等をした場合　194
  　　⑴ 適用可否チェックリスト／ ⑵ 控除税額等／ ⑶ ポイント
  ● 住宅ローン控除額の計算表〈平成26 年4 月1 日から令和3 年12 月31 日までに居住した場合〉　200
  〔3〕連帯債務による借入金がある場合の借入金等年末残高の計算　202
  　⑴ 当事者間に内部規約がない場合／ ⑵ 当事者間に内部規約がある場合
  〔4〕特定の増改築等に係る住宅ローン控除　204
  　⑴ バリアフリー改修工事の適用可否チェックリスト
  　⑵ 省エネ改修工事の適用可否チェックリスト
  　⑶ 多世帯同居改修工事の適用可否チェックリスト
  〔5〕自己資金により既存住宅の耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除　213
  　⑴ 適用可否チェックリスト／⑵ 控除額
  〔6〕自己資金により既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除　215
  　 ⑴ バリアフリー改修工事／⑵ 省エネ改修工事／⑶ 多世帯同居改修工事／⑷ 耐震改修工事又は省エネ改修
  工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事／ ⑸ バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居
  改修工事の適用要件等
  〔7〕自己資金により認定住宅を取得した場合の税額控除　219
  　⑴ 認定住宅とは／⑵ 自己資金で認定住宅を取得した場合／⑶ 適用可否チェックリスト
  その他の税金　
  〔1〕消費税　224
  　［１］消費税とは／［２］課税取引と非課税取引／［３］納税義務と免除／［４］簡易課税と原則課税
  〔2〕登録免許税　230
  　［１］登記の種類／［２］登録免許税額／［３］特例居住用建物の適用要件／
  　［４］新築建物課税標準価格認定基準表
  〔3〕不動産取得税　232
  　［１］不動産取得税の計算／［２］住宅用建物の税額軽減／［３］住宅用土地の税額軽減
  〔4〕固定資産税　235
  　［１］土地の課税標準の軽減／［２］新築住宅の税額の軽減／
  　［３］中古住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置／
  　［４］中古住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置／
  　［５］中古住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
  〔5〕都市計画税　239
  　［１］土地の課税標準の軽減／［２］負担調整率
  〔6〕定期借地権　240
  　［１］定期借地権の種類／［２］定期借地権と所得税課税／
  　［３］定期借地権と底地の評価及び保証金の評価／［４］定期借地権の前払地代の税務上の取扱い
  ● 一般定期借地権（50 年）の底地の評価割合一覧表　245
  ● 定期借地権と底地の評価及び保証金の評価の計算例　246　／計算表　247
  ● 基準年利率の複利表　248
  〔7〕不動産所得の損益通算　249
  ● 損益通算の計算例　250 ／計算表　251
  〔8〕印紙税一覧表（抜粋）　252
  巻末資料　
  〔1〕所得税のしくみ　254
  〔2〕減価償却　256
  　平成19 年改正の主なもの／平成23 年12 月改正の主なもの／
  　［１］平成19 年4 月1 日以後取得の減価償却資産の償却方法／
  　［２］平成19 年3 月31 日以前取得の減価償却資産の償却方法
  ● 減価償却費の例（250％定率法率）　259 ／減価償却費の例（200％定率法率）　260 ／
  　 耐用年数（抜粋）　261 ／減価償却資産の償却率表（抄）　263
  〔3〕減価償却の計算　265 ／計算表　266
  〔4〕建物の標準的な建築価額表（建築価額表）　269
  〔5〕バリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用　271
  〔6〕省エネ改修工事に係る標準的な工事費用　272
  〔7〕添付書類一覧表（土地・建物の譲渡）　273
  〔8〕添付書類一覧（相続時精算課税制度）　275
  平成30 年度主要改正点　282

• 内容紹介

  難解で複雑な不動産に関わる税金について、わかりやすく解説しています。
  特例が適用できるか判断する「適用可否チェックリスト」、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる「税額計算表」、「譲渡・相続・贈与税額一覧表」は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  奥山 雅治(オクヤマ マサハル)
  奥山雅治税理士事務所税理士。昭和２５年、宮崎県に生まれる。昭和４９年、中央大学商学部卒業後、会計事務所を経て、昭和６２年、税理士事務所開業。昭和６２年、税理士六税会（若手税理士６名で資産税の実務について研究討議する会）設立
  
  渡邉 輝男(ワタナベ テルオ)
  渡邉輝男税理士事務所税理士。昭和２６年、栃木県に生まれる。昭和４９年、中央大学商学部卒業後、会計事務所を経て、昭和６２年、税理士事務所開業。昭和６２年、税理士六税会（若手税理士６名で資産税の実務について研究討議する会）設立

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