病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本 [単行本]

病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  いまから取り組む！病医院経営の“出口戦略”。親族内承継の手法と手続き、相続税対策、争族回避。病院のＭ＆Ａ、診療所の居抜譲渡とその留意点。誰にも迷惑をかけずに廃業するには、ほかを。税理士・行政書士・公認会計士の“専門家集団”がアドバイス。

• 目次

  第1章　病医院を取り巻く環境
  第①節　医療業界はすでに斜陽産業？
  1　若年者から始まっている人口減
  2　地域差の存在
  3　財源問題
  4　平均寿命と疾病構造の変化
  5　看取りの場所
  6　外部環境の変化への対応
  第②節　廃業・事業承継はこれからピークへ
  1　診療所の開業・廃業の動向
  2　医師数の推移
  3　開業医も例外なく高齢化が進む
  第③節　国も事業承継を後押ししている
  1　一般の中小企業の状況
  2　事業承継税制
  3　病医院の事業承継
  第④節　病医院のM＆A、診療所の居抜譲渡市場
  1　病医院のM＆Aおよび居抜譲渡の市場規模
  2　親族外承継の増加とその理由
  3　親族内承継が進まない理由
  4　病院の買い手
  5　病床許可申請
  6　診療所の売り手と買い手目　　次
  
  第2 章　廃業・事業承継に関する基本的な知識
  第①節　用語解説
  1　承継と継承の違い
  2　居抜譲渡
  3　M ＆ A
  4　親族内承継と親族外（第三者）承継
  5　デューデリジェンス
  6　廃　　業
  7　出資持分
  8　社員と理事
  9　保険診療の遡及
  第②節　病医院の相続にかかる税金
  1　相続税・贈与税の基礎知識
  2　被相続人死亡による出資持分払戻請求権を行使した場合
  第③節　経過措置型医療法人の出資持分の評価
  1　経過措置型医療法人の出資持分の評価
  2　出資持分に関する相続税対策のポイント
  第④節　承継を考えたら医療法人がおすすめ
  1　医療法人について
  2　非医師が理事長として承継
  3　医療法人と株式会社
  4　節税による医療法人化
  第⑤節　病医院の相続と争族
  1　相続税対策と相続（争族）対策
  2　後継者の決定
  3　遺言書の作成
  4　遺留分
  5　代償分割
  6　信託の活用
  第⑥節　医療法人制度の類型
  1　概　　況
  2　社団と財団
  3　持分あり社団と持分なし社団
  4　公益性の高い法人類型
  5　その他の分類
  第⑦節　持分なし医療法人への移行
  1　持分のある医療法人の課題
  2　出資額限度法人の有効性
  3　同族性確保の問題
  4　認定医療法人制度
  5　相続税法施行令33条3項要件
  第⑧節　病医院のM＆Aの基礎知識
  1　出資持分あり医療法人のM＆A
  2　持分なし医療法人のM＆A
  3　個人開設の病医院のM＆A
  4　居抜譲渡
  5　医療法人の合併および分割
  6　医療法人格の譲渡
  第⑨節　病医院の廃業、医療法人の解散
  1　概　　説
  2　個人開設にかかる病医院の廃止・休止
  3　個人事業の廃止
  4　法人開設にかかる病医院の廃止・休止
  5　法人の解散
  6　実際の解散手続
  第⑩節　病医院における信託の可能性
  1　信　　託
  2　信託と遺言の違い
  3　個人開設の病医院の信託
  4　医療法人の信託
  5　信託の税務
  
  第3 章　親族内（親子間）承継
  第①節　親族内承継をスムーズに行うポイント
  1　後継者の育成
  2　承継するタイミング
  3　個人医院の親族内承継
  4　医療法人の親族内承継
  5　親族内承継をサポートする第三者
  第②節　相続税対策として生前にできること
  1　概　　況
  2　相続税対策
  3　医療法人の出資持分対策
  4　ドクター個人の相続税対策（個人医院の院長含む）
  第③節　医療法人の社員の退社と出資持分の払戻し
  1　概　　説
  2　社員の退社
  3　退社前後の手続き
  4　払戻額の算定
  5　出資持分には2 つの権利がある
  6　社員の選定は慎重に
  7　相続の場合の出資持分払戻請求権の行使
  8　国税不服審判所の事例
  9　最高裁判所の事例
  10　社員退社時の意思表示
  11　出資額限度法人の場合
  第④節　親族内承継の一般的なスケジュールと手続き
  1　概　　説
  2　個人開設の場合
  3　法人開設の場合
  4　注意点
  5　承継者以外の子世代への配慮
  第⑤節　親族内承継の事例
  1　相続税対策（相続税に疎い顧問税理士）
  2　親子のコミュニケーション不足と主導権の移譲
  3　家族仲を無視した後継者選定
  4　離婚というリスク
  5　兄弟喧嘩というリスク
  第⑥節　MS法人等を用いた承継
  1　概　　説
  2　MS法人を活用した手法の例
  3　MS法人を活用した経過措置型医療法人の相続税対策
  
  第4章　親族外承継（M＆A）と廃業
  第①節　病院のM＆Aで気をつけるべきポイント 200
  1　病院の譲渡先候補の選定
  2　秘密保持契約の締結
  3　基本合意書の締結
  4　デューデリジェンスの実行
  5　最終契約書の締結
  第②節　 診療所のM＆A・居抜譲渡で気をつけるべきポイント
  1　譲渡代金の内訳がない
  2　リース物件と契約に関する不備
  3　契約上の地位の移転の不備
  4　「遡及」の確認
  5　医療機器や付帯設備など現況の確認
  6　医療機器の保守契約
  7　賃貸物件の確認事項
  第③節　M ＆ A の失敗・成功事例と譲渡金額の算定例
  1　M ＆ A の失敗・成功事例
  2　病院のM ＆ A の譲渡金額の算定
  3　診療所のM ＆ A における譲渡金額の算定
  第④節　自主的な廃業とやむを得ない廃業（倒産）
  1　概　　要
  2　法的整理手続
  3　再生私的整理手続等
  4　やむを得ない廃業
  5　廃業時の状況
  6　倒産時の状況
  7　自主廃業するメリット
  第⑤節　廃業の事例
  1　自主的な廃業のケース
  2　やむを得ない廃業（倒産）のケース

• 内容紹介

  いまから取り組む！　病医院経営の“出口戦略”
  
  いま、昭和から平成初期にかけて開業したドクターの引退が増えている。
  自身の病院やクリニックの承継や廃業について、悩めるドクターも多い。
  病医院の承継では、悪質なブローカーが介在するケースもあり、正しい知識を身につけるべきである。
  また廃業に際しても、早い段階から計画的に準備をすすめることが肝要といえる。
  
  本書は、自身の引退を考え始めたドクターがまず知っておくべき、病医院の「引き継ぎ方」（親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａ、居抜譲渡、信託……ほか）と「終わらせ方」（自主廃業、やむを得ない廃業、医療法人解散……ほか）にまつわる法制度を整理したうえで、どのように考え準備するべきかを解説するもの。
  税理士・公認会計士・ＦＰ・行政書士といった立場で日々、病医院の承継や廃業の相談にこたえている“専門家集団”による、渾身のアドバイスとなっている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  西岡 秀樹(ニシオカ ヒデキ)
  税理士・行政書士。西岡秀樹税理士・行政書士事務所所長。一般社団法人医業経営研鑽会会長。昭和４５年６月東京都生まれ。大原簿記学校に在籍中に簿財２科目に合格、同校卒業後一度に税法３科目に合格して税理士となり、医業経営コンサルタント会社勤務を経て平成１２年に独立。平成２２年に医業経営研鑽会（平成３０年に一般社団法人化）を設立し、現在まで会長を務めている
  
  小山 秀喜(コヤマ ヒデキ)
  公認会計士・税理士。税理士法人小山会計代表社員、公認会計士小山秀喜事務所代表。昭和３１年長野県生まれ。明治大学商学部卒業。在学中に公認会計士二次試験合格。その後監査法人太田哲三事務所勤務（現新日本有限責任監査法人）。昭和５９年に退職し、長野県上田市で会計事務所経営。医業経営研鑽会所属。「Ｍ＆Ａ及び事業承継」に関するセミナーを県内各地で開催
  
  岸部 宏一(キシベ コウイチ)
  行政書士法人横浜医療法務事務所代表社員。有限会社メディカルサービスサポーターズ代表取締役。特定行政書士／日本医師会医療安全推進者／２級福祉住環境コーディネーター／個人情報保護士。１９６５年東京都生まれ（秋田市育ち）。１９８８年、中央大学商学部商業・貿易学科卒。バイエル薬品（株）で１０年余ＭＲを経験後、民間医療法人（人工透析・消化器内科）事務長として医療法人運営と新規事業所開設を担当。２０００年、（株）川原経営総合センター（川原税務会計事務所／現税理士法人川原経営）医療経営指導部で丁稚修行。２００１年、行政書士登録。２００４年、同僚と共に独立して以降、医業コンサルタントとして全国の病院・診療所の経営指導・経営支援の傍ら、医療法務分野の第一人者として法務実務及び医師会、薬剤師会、各種士業団体等での講演や執筆を通じ医療経営についての啓蒙活動を継続
  
  小島 浩二郎(コジマ コウジロウ)
  税理士。税理士法人晴海パートナーズ代表社員。平成２７年４月～公益社団法人日本新体操連盟監催。平成３０年１１月～一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会監事。昭和４７年４月東京都生まれ。大学卒業後大手簿記専門学校税理士科講師として勤務した後、平成１０年１月、千代田区の公認会計士事務所に勤務し、病院・クリニックを中心とした医療系クライアントの税務申告や財務コンサルティングを行う。平成１５年４月、東京都大田区にて個人事務所開設。平成２７年１月、税理士法人晴海パートナーズ代表社員就任。現在は医療系クライアントの税務顧問やスポーツ系組織の監事などを歴任
  
  池田 宣康(イケダ ノリヤス)
  株式会社医療経営代表取締役。１９６６年生まれ、明治大学工学部機械工学科卒。１９９０年、蝶理株式会社入社。１９９９年、ソニー生命保険株式会社、エグゼクティブライフプランナー。在職中に１０００人を超える病医院経営者と面談。２０１２年、経営コンサルタントとして独立。２０１７年より病医院の経営者向け月刊誌「月刊医療経営」を発行。病医院向けに個別経営相談を行っている

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