外国税額控除コンパクトガイド〈令和元年版〉 [単行本]

外国税額控除コンパクトガイド〈令和元年版〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章　国際的二重課税について
  Ⅰ　はじめに
  1　国際的二重課税の発生要因
  2　法的二重課税の発生原因
  ⑴　居住地国課税と源泉地国課税の競合
  ⑵　居住地国課税の競合
  ⑶　源泉地国課税の競合
  ⑷　事業所得以外の所得を得た場合
  Ⅱ　外国税額控除の本質
  
  
  第2章　国際的二重課税の排除に関する主要な問題点
  Ⅰ　外国税額控除方式と国外所得免除方式
  ⑴　外国税額控除方式（Tax Credit Method）
  ⑵　国外所得免除方式（Exemption Method）
  Ⅱ　外国子会社配当益金不算入制度の創設と間接税額控除制度の廃止
  Ⅲ　一括限度額方式と国別限度額方式等
  ⑴　一括限度額方式と国別限度額方式
  ⑵　控除余裕額の繰越控除、控除限度超過額の繰戻控除制度の創設
  Ⅳ　みなし外国税額控除に係る論点
  
  
  第3章　内国法人に係る外国税額控除の概要
  Ⅰ　外国税額控除
  Ⅱ　控除対象外国法人税の範囲
  Ⅲ　みなし外国税額控除
  Ⅳ　控除対象外国法人税額
  ⑴　外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
  Ⅴ　法人税の控除限度額
  Ⅵ　国外所得金額
  Ⅶ　国外事業所等帰属所得の計算
  1　内部取引
  2　共通費用の配賦
  ⑴　一括配賦
  ⑵　負債の利子の額の配賦
  ⑶　確認による共通費用の額等の配賦
  ⑷　その他の費用の配分
  ⑸　国外事業所等帰属所得に係る文書化
  3　国外事業所等帰属所得の計算における加減算調整
  ⑴　国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の加算調整
  ⑵　銀行等の資本に係る負債の利子の減算調整
  ⑶　保険会社の投資資産に係る収益の額の減算調整
  4　特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算
  5　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における留意点等
  6　複数の国外事業所等を有する場合の取扱い
  7　書類等の作成及び申告書等への添付明細書
  Ⅷ　その他の国外源泉所得の計算
  Ⅸ　控除余裕額及び控除限度超過額の繰越し
  ⑴　控除余裕額の繰越し（繰越控除限度額）
  ⑵　控除限度超過額の繰越し（繰越控除対象外国法人税額）
  ⑶　控除対象外国法人税額の損金算入と繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額の関係
  Ⅹ　適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額
  Ⅺ　外国法人税が増額又は減額された場合の調整
  ⑴　外国法人税額の減額があった場合
  ⑵　外国法人税額の増額があった場合
  Ⅻ　控除を受けるべき金額等の計算に関する明細書の添付等税額控除の順序
  連結納税の場合の外国税額控除
  ⑴　国外所得金額の計算
  ⑵　国外事業所等帰属所得の計算
  ⑶　連結控除限度額の計算
  ⑷　明細の添付等
  地方法人税及び地方税に係る外国税額控除
  ⑴　地方法人税
  ⑵　地方税
  
  
  第4章　タックス・ヘイブン対策税制に伴う外国税額控除
  Ⅰ　タックス・ヘイブン対策税制とは
  Ⅱ　二重課税排除の必要性
  Ⅲ　みなし控除対象外国法人税の範囲・計算方法
  ⑴　会社単位の合算課税を受ける場合
  ⑵　部分合算課税の適用を受ける場合
  Ⅳ　控除の方法・タイミング
  Ⅴ　内国法人の2以上の事業年度にわたって外国法人税が課された場合
  Ⅵ　外国法人税額が減額された場合
  Ⅶ　課税済配当があった場合の調整
  ⑴　外国子会社配当益金不算入制度の要件を満たさない場合
  ⑵　外国子会社配当益金不算入制度の要件を満たす場合で同制度の適用を受ける部分
  ⑶　外国子会社配当益金不算入制度の要件を満たす場合で同制度の適用対象とならない部分がある場合
  ⑷　特定課税対象金額
  Ⅷ　外国孫会社から外国子会社を通じて配当等を受けた場合の二重課税調整
  ⑴　間接特定課税対象金額
  Ⅸ　外国関係会社の所得にわが国で課税された場合の新たな税額控除の仕組み
  ⑴　①課税対象金額に対応する部分の金額
  ⑵　②部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に対応する部分の金額
  ⑶　税額控除の適用要件等
  
  
  第5章　わが国の外国税額控除制度の沿革
  はじめに
  1　昭和28年度の改正（直接外国税額控除制度の創設）
  2　昭和37年度の改正（間接外国税額控除制度の創設等）
  ⑴　現行制度に対する問題点等
  ⑵　⑴の問題点を踏まえた改正のポイント
  ⑶　外国税額の控除限度額について
  ⑷　外国にある子会社の法人税額の控除（間接税額控除制度の創設）について
  ⑸　みなし外国税額控除制度について
  3　昭和38年度の改正
  4　昭和53年度の改正
  ⑴　課税対象留保金額に係る外国法人税額の控除
  ⑵　特定外国子会社等からの配当等に係る外国税額控除
  ⑶　特定外国子会社等の課税済留保金額の損金算入等
  5　昭和63年度の改正
  6　平成4年度の改正
  7　平成13年度の改正
  8　平成14年度の改正
  9　平成21年度の改正
  ⑴　外国税額控除制度の見直し
  ⑵　特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等の改正
  10　平成22年度の改正
  ⑴　部分課税対象金額に係る外国税額控除
  ⑵　特定課税対象金額を有する内国法人が受ける剰余金の配当等の益金不算入制度の拡充
  11　平成23年度の改正（6月改正）
  ⑴　外国法人税の定義の明確化
  12　平成23年度の改正（12月改正）
  ⑴　外国税額控除の適正化
  ⑵　外国子会社合算税制の改正
  13　平成25年度の改正
  14　平成28年度の改正
  ⑴　外国子会社合算税制の適用に係る外国税額控除の整備
  ⑵　国外源泉所得（貸付金利子）の範囲
  ⑶　各種国外源泉所得への該当性の優先関係
  ⑷　国外所得金額の計算
  15　平成29年度の改正
  ⑴　外国子会社合算税制の改正に伴う外国税額控除の改正
  ⑵　外国関係会社の所得のうち、わが国の所得に対して課されたわが国の所得税や法人税が課される場合の取扱い
  ⑶　特定課税対象金額の調整
  ⑷　間接特定課税対象金額
  
  
  索引

• 内容紹介

  企業が海外で行う経済活動により生じる国際的二重課税を排除する方法として極めて重要な「外国税額控除制度」について、図表や「Keyword」「重要事項解説」「参考」等を用いて基本的事項を平易に解説。制度創設以降の度重なる改正についても経緯や理由を簡潔に整理、現行制度理解に資する内容とした。
  
  ● 第1～2章において本制度に係る主要な論点、第3章で内国法人に係る本制度の基本的な考え方、第4章では「タックス・ヘイブン対策税制に伴う外国税額控除」について平易に解説！
  
  ● 第5章において「わが国の外国税額控除制度の沿革」として制度創設以降の変遷を概観し、改正経緯や改正理由をわかりやすく解説！
  
  ● 「Keyword」や「重要事項詳解」「参考」といったアクセントにより、用語の定義や主要な論点について分かりやすく解説！
  
  ● 時間的な制約のある方でも気軽に手に取って頂けるよう、コンパクトで平易な解説に努めています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  羽床 正秀(ハユカ マサヒデ)
  １９６８年、国家公務員上級甲種（法律）合格。１９６９年国税庁入庁後、３０年間、主として税務行政の職務に従事。国税庁における最終のポストは税務大学校校長。１９９９年、当時の太田昭和アーンストアンドヤングに加入し、２００９年までの１０年間会長として国際税務部門の指導育成に努める。また、２０１４年まで麗澤大学大学院教授（租税法）として勤務。２０１５年、ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所にてシニア・タックス・エグゼクティブとして、国際税務を中心に業務を行う。京都大学法学部卒業。税理士
  
  水野 時孝(ミズノ トキタカ)
  １９７５年、国税専門官合格。１９７６年東京国税局入局後、３６年間、主として国際税務行政に従事し、国税庁調査情報２係長、国税庁企画専門官、税務大学校教授、名古屋国税局国際調査課長、東京国税局国際監理官等を経て、最終ポストは立川税務署長。この間、イギリス及びアメリカの駐在員としての職務に従事。２０１３年別府大学教授、２０１５年麗澤大学教授として勤務。東京外国語大学卒業。麗澤大学特任教授。税理士
  
  石川 佳代(イシカワ カヨ)
  ２０１４年にディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所に入所。同事務所にて税務アドバイス（国際税務・国内税務）、一般企業法務、Ｍ＆Ａ等の業務に従事。２０１８年新潟県三条市にて、ひめさゆり法律事務所を設立。早稲田大学法学部卒業後、同大学院法務研究科修了。新潟経営大学特任准教授。弁護士

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