ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務―事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達 [単行本]

ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務―事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  気鋭の若手弁護士：ビジネスを成功させるためのバックボーンとなる法務解説。東大発ベンチャー現役ＣＦＯ：実務家の視点による融資調達ノウハウ。

• 目次

  第１篇　実務編
  
  第１章 融資（Debt）と出資（Equity）の違い
  
  第１節 実務面からみた融資を構成する基本要素
  第２節 融資と出資との比較
  第1項 500万円調達する場合の差異
  第2項 経営再建時の取組み
  
  第２章 商品による違い、金融機関による違い
  
  第１節 商品による違い
  第１項 制度融資
  COLUMN　制度融資の情報提供をしているWebサイトの例」
  第２項 保証付き融資
  第３項 プロパー融資
  第４項 資本性ローン
  第５項 当座貸越
  第２節 金融機関による違い
  第１項 都市銀行
  第２項 地方銀行
  第３項 信用金庫・信用組合
  第４項 政府系金融機関
  第３節 創業時に活用できる融資制度
  COLUMN　預金口座が作りにくくなっている？（反テロの話）
  
  第３章 融資を申し込むための準備
  
  第１節 定番の資料
  第２節 必要に応じて作成する資料
  第３節 資金使途について
  第１項 借りやすい使途
  第２項 借りにくい使途
  第４節 予算の立て方
  第１項 チェックリストを活用して、計画に不足している箇所がないか確認する
  第２項 相場を調べる
  第３項 売上計画は想像力を最大限に働かせて作成する
  第４項 立てた予算に自信を持つためにすること
  第５項 金融機関が理解しやすい計算書類（決算書）を作るための経理のポイント
  第６項 金利の相場
  第７項 金利を下げるには
  第８項 赤字の環境下で融資を受けるには
  第９項 長期取引のメリット
  
  第４章 取引先金融機関との出会い方、増やし方
  
  第１節 取引先金融機関の探し方
  第１項 金融機関側から直接コンタクトがあるケース
  第２項 借り手側から直接金融機関へコンタクトをとるケース
  第３項 仲介を依頼するケース
  第２節 金融機関とのコミュニケーション
  第１項 資料のファイリング
  第２項 資金ニーズがない時期のコミュニケーション
  第３項 コミュニケーションそのものに関する理解
  
  第５章 融資以外のデットファイナンス
  
  第１節 銀行引受私募債
  第２節 法人クレジットカード
  第３節 手形・小切手
  第４節 リース
  
  第２篇　法務編
  
  第６章 融資の類型と法形式
  
  第１節 短期資金と長期資金
  COLUMN　利息に関する規制（利息制限法、出資法） 。
  第２節 融資の種類（形態）
  第１項 証書貸付
  第２項 手形貸付
  第３項 当座貸越
  第４項 手形割引
  COLUMN　融資以外のデットファイナンスの法形態 。
  第３節 銀行取引約定書の解説
  第１項 銀行取引約定書の意義
  第２項 銀行取引約定書の内容
  第３項 銀行取引約定書の定型約款該当性と民法改正の影響
  COLUMN　銀行による紹介手数料の支払い
  第４節 金銭消費貸借契約証書の解説
  COLUMN　経営再建時の取組み（DES、減資）
  COLUMN　金融円滑化法とその終了
  
  第７章 保証
  
  第１節 保証総論
  第１項 保証債務
  第２項 保証契約
  第３項 保証債務の範囲
  第４項 保証債務の法的性質
  第５項 求償権
  第２節 保証各論
  第１項 普通保証・連帯保証
  第２項 特定債務保証・根保証
  第３項 単独保証・共同保証
  第４項 証書保証・手形保証
  第５項 個人保証・機関保証
  第３節 民法における保証人保護の仕組み
  第１項 個人保証人の包括根保証の禁止 。
  第２項 判例法理 。
  第３項 事業性貸金債務に係る保証契約の特則
  COLUMN　経営者保証ガイドライン
  第４項 情報提供義務
  
  第８章 担保
  
  第１節 担保を取得する目的
  第２節 担保権の分類
  第３節 担保権の概要
  COLUMN　民法改正と債権譲渡
  COLUMN　企業担保権

• 出版社からのコメント

  ベンチャー企業が金融機関から融資を受けるための法務と実務について、法務面は弁護士が、実務面はベンチャー企業のCFOが解説。

• 内容紹介

  ベンチャー企業が金融機関から継続的な融資を受けるための法務と実務について、法務面は弁護士が解説し、実務面はベンチャー企業のCFOが20年近い実務経験の中で培ったノウハウをもとに解説する、法務と実務両面を学べる、実践的解説書。
  
  〇現役ＣＦＯが経験で培った確実な融資を得られるノウハウを解説。
  
  〇弁護士がビジネスを成功させるためのバックボーンとなる法務側面を解説。
  
  〇ベンチャー企業が金融機関から継続的な融資を受けるために知っておきたい情報満載の一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  千保 理(センボ タダシ)
  東京学芸大学教育学部附属高等学校、東京大学経済学部経済学科を経て、東京大学大学院経済学研究科修士課程企業・市場専攻修了。専門は企業金融（コーポレート・ファイナンス）。生命保険会社のシステム子会社にて勤務した後、東京大学発ＩＴ系ベンチャー企業である株式会社情報基盤開発にＣＦＯとして参画。財務と広報を兼務し、融資を受けた金融機関向けに経営状況を伝えるデットＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）と、報道機関を介して社会全体へ情報発信するＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を担う。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄ　２０１５にて、株式会社情報基盤開発のデータ入力業務支援ソフトウェア「ＡｌｔＰａｐｅｒ」が優秀賞を受賞した際のプレゼンター。未上場企業の融資による資金調達を得意としており、大手会計ソフトウェア会社やベンチャーキャピタルが主催する起業家向けの財務経理セミナーの講師を務めている
  
  滝 琢磨(タキ タクマ)
  ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。２００２年中央大学法学部法律学科卒業。２０１０年～１３年まで金融庁総務企画局市場課（当時）勤務。ファイナンス取引（証券化、ＲＥＩＴ、インフラファンド、再生可能エネルギー設備等）、Ｍ＆Ａ、インサイダー取引規制その他の金融レギュレーション等を主に取り扱う
  
  辻岡 将基(ツジオカ マサキ)
  ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。２００４年東京大学法学部卒業、０６年東京大学法科大学院修了。１６年Ｄｕｋｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｌａｗ修了。２０１２年～１４年東京大学法科大学院非常勤講師。２０１８年～東京大学法学部非常勤講師。買収ファイナンス・資産の流動化を中心としたファイナンス取引、金融レギュレーション及びＭ＆Ａを中心にプラクティスをしており、近時はフィンテックベンチャーへの法的アドバイスも多く取り扱っている

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