人権としての教育(岩波現代文庫) [文庫]

人権としての教育(岩波現代文庫) [文庫] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  教育は、人に必須の人権として認められる―。１９７０年代以降の教育裁判に大きな影響を与えた「国民の学習権・教育権」の構造と、戦後史における教育法制の展開と課題を分析した名著『人権としての教育』（１９９１年）に、近年発表された「「国民の教育権と教育の自由」論再考」と「憲法と新・旧教育基本法」を追補。現在も新しい発見に満ちた本書を、次世代に贈る。

• 目次

  まえがき
  
  
  第一部　国民の学習権と教育権
  
  第一章　国民の学習権――人権思想の発展的契機としての
  　はじめに――なぜ学習権を問題にするか
  　一　人間の本質と学習
  　二　憲法的権利としての学習権
  　三　国民の学習権の諸相
  　　市民の学習権／住民の学習権／労働者の学習権／子ども・青年の学習権
  　四　人権の発展的契機としての学習権――守る人権から要求する人権へ
  　　報道の自由のとらえなおしの視点としての国民の学習権／学問の自由のとらえなおしの視点としての国民の学習権／「教育の自由」を「国民の教育権」と結合させる視点としての「国民の学習権」／職業選択の自由を労働と自己実現の権利に変える視点としての学習権／国民主権の実質を保障するものとしての国民の学習権
  　おわりに――教育改革の基本的視点としての国民の学習権
  
  第二章　子どもの発達と子どもの権利
  　一　子どもの発達
  　二　新教育と子どもの権利
  　三　子どもの権利の構造
  　四　日本における子どもの権利の歴史的素描
  　五　子どもの権利の内容――発達・学習・環境の権利
  　六　子どもの権利は誰が守るか
  　七　人権と子どもの権利
  　［補論Ⅰ］児童憲章とその問題点
  　［補論Ⅱ］いま，なぜ子どもの人権か
  
  第三章　国民の教育権の構造――子どもの学習権を中軸として
  　一　問題としての教育権
  　二　国民の教育権の構造
  　　国民主権と国民の学習権／子ども・青年の学習権／親の教育責務とその信託／学校と教職員集団の責務と権限／教育行政の責任と住民自治の原則／公教育と国の責任／国民の教育権――国民総がかりでその英知を結集するルートを
  　［補論Ⅲ］義務教育とは何か
  　［補論Ⅳ］公教育とは何か
  　追補「国民の教育権と教育の自由」論再考――西原博史氏の言説に応えて
  　一　教基法改正後の「法と教育」をめぐる状況
  　　「教育再生」状況と課題／気になる理論状況
  　二　憲法・教育基本法体制と教育法学
  　　田中耕太郎が提起したこと／六〇年代の発展――宗像誠也の問題意識の原点／子どもの権利を軸とする法的証言／学テ最高裁判決と国民の学習・教育権論
  　おわりに――「国民の学習・教育権と教育の自由」論の再構築へ
  
  
  第二部　日本における教育と教育法
  
  第一章　憲法・教育基本法体制の成立の意義
  　はじめに
  　一　天皇制教育体制の特色
  　　教育の淵源としての国体／学問・教育の自由／義務教育の概念／教育行政の特徴
  　二　戦後教育改革と教育基本法体制の成立
  　　教育基本法の成立／憲法と教育基本法／教育の目的／争点としての教育目的／教育行政の理念／勅令主義から法律主義へ
  　三　憲法・教育基本法体制成立の意義
  
  第二章　戦後史における教育と法の動態
  　一　改革過程――連続と断絶の問題
  　　教育勅語の処理問題／地方自治原則の位置づけ方
  　二　戦後教育の再編過程における教育基本法の空洞化
  　　戦後改革の抽象性／「民主化」の行き過ぎ是正／期待される人間像と教育基本法体制
  　三　教育裁判と教育権理論の深化
  　　国民教育運動の展開／教育裁判と判例の蓄積／学力テスト判例の蓄積と最高裁判決
  　四　戦後日本における法と教育の特殊性
  　　［補論Ⅴ］教育評価と教育統制――内申書裁判を手がかりに
  
  第三章　教育原理からみた憲法・教育基本法体制
  　　教育固有の価値と教育法／人権の歴史性と普遍性／教育の自由と権利の展開／人権中の人権としての学習権／憲法第二六条解釈の発展／教育認識の発展と教育条理
  　追補　憲法と新・旧教育基本法――新法の合憲的解釈は可能か
  
  
  同時代ライブラリー版のあとがき
  岩波現代文庫版のあとがき
  解　説……………世取山洋介

• 出版社からのコメント

  名著の1991年版に，二つの論考を追補．近年意義を増す，その理論の全貌を伝える

• 内容紹介

  著者が確立し、教育裁判において「学習する固有の権利」を導いた国民の教育権の構造と、戦後史における教育法制の展開と課題を分析した名著『人権としての教育』（1991年）に、近年の「「国民の教育権と教育の自由」論再考」と「憲法と新・旧教育基本法」を追補。その理論がなぜ今も新しいのかを提示する。（解説=世取山洋介）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  堀尾 輝久(ホリオ テルヒサ)
  １９３３年福岡県生まれ。東京大学法学部卒。教育学で博士号。東京大学、中央大学で教鞭を執る。日本教育学会会長、日本教育法学会会長をつとめる。専門は教育学・教育思想史。現在は総合人間学会、子どもの権利条約市民・ＮＧＯの会、９条地球憲章の会などで精力的に活動する

• 著者について

  堀尾 輝久 (ホリオ テルヒサ)
  堀尾輝久(ほりお てるひさ)
  1933年福岡県生まれ．東京大学法学部卒．教育学で博士号．東京大学，中央大学で教鞭を執る．日本教育学会会長，日本教育法学会会長をつとめる．専門は教育学・教育思想史．現在は総合人間学会，子どもの権利条約市民・NGOの会，9条地球憲章の会などで精力的に活動する．著書に『現代教育の思想と構造』『教育入門』『人間形成と教育――発達教育学への道』『未来をつくる君たちへ――“地球時代”をどう生きるか』，翻訳書にM・ドベス『教育の段階――誕生から青年期まで』(共訳)など．

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