日本・税務会計形成史-法人税・企業会計・商法の関連性 [単行本]

日本・税務会計形成史-法人税・企業会計・商法の関連性 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  研究・実務に活きる歴史を解明。法人税創設から現在までについて、「メインプレイヤー」の考え方をもとに形成の軌跡を解明。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  分析視角
  戦後混乱期の税制―財産税・富裕税
  企業会計論前史
  米英における税法と企業会計の関連
  賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連
  シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連
  「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」
  １９６５（昭和４０）年法人税法全文改正
  企業会計、商法の動向
  １９６７（昭和４２）年「公正処理基準」創設
  会計基準の創設と税効果会計の導入
  ２０１８（平成３０）年法人税法第２２条の２の創設
  連結納税制度の創設

• 内容紹介

  法人税創設から現在まで、強い発言力を持つメインプレイヤーの考え方を基に形成の軌跡を解明。企業会計・商法とも密接に関連することからこれらの研究にも有益である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  矢内 一好(ヤナイ カズヨシ)
  国際課税研究所首席研究員、博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。１９７５年東京国税局に勤務、１９９０年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て２００２年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師（いずれも２０１８年３月末退職）。著書『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、１９９２年）（第１回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、１９９７年）（第２６回日本公認会計士協会学術賞受賞）ほか。「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第１９号及び「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第２０号で日本税理士会連合会研究奨励賞受賞（１９８９年）

日本・税務会計形成史-法人税・企業会計・商法の関連性 の商品スペック