現代ドイツの住宅政策-都市再生戦略と公的介入の再編 [単行本]

現代ドイツの住宅政策-都市再生戦略と公的介入の再編 の 商品概要

• 目次

  　本書を理解するためのキーワード
  
  序章　本書のねらい
  　1．都市居住と住宅政策
  　2．ドイツ住宅政策の軌跡
  　3．本書の構成と分析視角
  
  第Ⅰ部　デュアリスト・モデルへの再編（1990年代～2000年代）
  
  第1章　住宅政策の残余化と効率化――市場の変化と施策の再編
  　1．はじめに
  　2．住宅市場の構造変化
  　3．住宅政策の残余化と効率化
  　4．選択的助成へのシフト
  
  第2章　旧東ドイツ地域の住宅政策
  　1．はじめに
  　2．DDR時代の住宅政策
  　3．旧東ドイツ地域の住宅政策
  　4．1990年代前半における住宅需給の動向
  　5．1990年代後半における住宅需給の動向
  　6．住宅市場の動向と政策の成果――チューリンゲン州を事例として
  　7．おわりに――残された課題
  
  第3章　社会住宅制度の再編
  　1．はじめに
  　2．社会住宅制度の成立
  　3．社会住宅制度の変容
  　4．社会的居住空間助成法制定と社会住宅制度の再編
  　5．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における公的助成
  　6．おわりに
  
  第4章　都市縮退と市街地更新事業
  　1．はじめに
  　2．東の縮退、西の縮退
  　3．新たな都市開発プログラム
  　4．"Stadtumbau Ost"プログラムの展開
  　5．"Stadtumbau West"プログラムの展開
  　6．今後の展望
  
  第5章　統合近隣地区開発の支援
  　1．はじめに
  　2．ヨーロッパにおけるインナーシティ施策の動向
  　3．ドイツにおける統合近隣地区開発支援プログラム
  　4．マルクスローにおける統合近隣地区開発の展開
  　5．おわりに――今後の展望
  
  第6章　環境共生型都市居住の推進
  　1．はじめに
  　2．ルール地域の工業化と衰退
  　3．IBAエムシャーパークの概要
  　4．都市居住プログラムの展開
  　5．おわりに
  
  第Ⅱ部　公的介入の新たな挑戦（2010年代）
  
  第7章　再都市化時代におけるドイツ住宅政策の可能性
  　1．はじめに
  　2．住宅政策の分権化と地域差の拡大
  　3．施策重点の個別化と多様化
  
  第8章　都市再生の新たな試み――衰退地区からトレンディ・エリアへ
  　1．はじめに
  　2．ハンブルクにおける都市更新事業の特徴
  　3．ザンクト・パウリの市区再生
  　4．おわりに――都市再生事業の評価と今後の課題
  
  第9章　グローカル時代における成長都市圏の地区更新
  　1．はじめに
  　2．成長都市とジェントリフィケーション
  　3．都市再生戦略の動向
  　4．ザンクト・パウリにおけるRISEプログラムの展開
  　5．おわりに
  
  第10章　再都市化の進行にともなう地区居住施策
  　1．はじめに
  　2．人口増加と住宅市場の推移
  　3．ハンブルクにおける住宅政策の動向
  　4．地区居住施策の展開
  　5．おわりに
  
  おわりに――今後の展望
  
  　参考文献
  　あとがき――ハンザからルール、そして再びハンザへ
  　索引

• 内容紹介

  ドイツ統合（1990年）以降における住宅政策の軌跡を、低所得者を対象とした公共賃貸住宅の供給等を中心に改めて整理するとともに、それを新たな状況に直面した公的介入の再編と挑戦の過程ととらえ、今後の都市居住のあり方を展望する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大場 茂明(オオバ シゲアキ)
  １９５５年、静岡県浜松市に生まれる。１９８６年、大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程（地理学専攻）単位取得退学。博士（文学）。大阪市立大学文学部助手、講師、助教授を経て、大阪市立大学大学院文学研究科（地理学専修）教授。専門は、都市政策、ドイツ地域研究。２００５年度奥井記念賞（日本都市学会賞）受賞

• 著者について

  大場　茂明 (オオバ シゲアキ)
  1955年、静岡県浜松市に生まれる。1986年、大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程（地理学専攻）単位取得退学。博士（文学）。大阪市立大学文学部助手、講師、助教授を経て、現在大阪市立大学大学院文学研究科（地理学専修）教授。専門は、都市政策、ドイツ地域研究。2005年度奥井記念賞（日本都市学会賞）受賞。
  主著に、『近代ドイツの市街地形成――公的介入の生成と展開』（ミネルヴァ書房、2003年）、『欧米の住宅政策』（共著、ミネルヴァ書房、1999年）など。

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