OECD公衆衛生白書：日本-明日のための健康づくり [単行本]

OECD公衆衛生白書：日本-明日のための健康づくり の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書は、日本の現在の公衆衛生上の課題の大きさと、それに対応するための、既存の公衆衛生施策の有効性を評価することを目指している。多くの点で、日本国民は他のＯＥＣＤ諸国の人々と比較して、驚くほど健康で、リスクのある健康行動割合が比較的低く、平均寿命が最も長く、そして包括的な疾患の一次および二次予防プログラムがある。しかしながら、人口の急速な高齢化は、高齢者に対する健康で病気のない生活習慣を支援する必要が、かつてないほど大きくなっていることを意味する。この白書は、特に一次予防と二次予防について、日本が選択した優先的介入に焦点を当て、これらを全国レベルで実施するために一歩踏み出すことを推奨する。これを実行するためには、全ての公衆衛生施策について、統合された施政、データ主導の政策、そして良好な市民参加の全てが、鍵となる。

• 目次

  　序文
  　謝辞
  　頭字語・略語
  　要約
  
  評価と提言
  　日本の公衆衛生システム
  　一次予防と健康日本21
  　日本の健康診断
  　日本における公衆衛生緊急対策
  
  第1章　日本の公衆衛生システム
  　1.1　序論
  　1.2　日本の公衆衛生像
  　1.3　組織構造
  　1.4　リーダーシップと統治
  　1.5　協力と共働
  　1.6　財源
  　1.7　知識開発
  　1.8　労働力
  　1.9　結論
  
  第2章　一次予防と健康日本21
  　2.1　序論
  　2.2　日本は、喫煙、過体重、アルコール摂取など、公衆衛生上の様々な課題に直面している
  　2.3　健康日本21は、国、地域、職場、学校を拠点とする、健康増進介入の枠組みを提供する
  　2.4　予防戦略の支援に、いくつかの集団レベルの施策が実施されている
  　2.5　日本が一次予防戦略を進めるための、いくつかの段階がある
  　2.6　結論
  　付録2.A　健康日本21の目標
  
  第3章　日本の健康診断
  　3.1　序論
  　3.2　日本では、法的にいくつかの健康診断が必要である
  　3.3　がん検診を含む、他の健康診断の提供も推奨される
  　3.4　二次予防戦略を見直し、効果的かつ経済的にも健全な施策の実施に焦点を当てる必要がある
  　3.5　結論
  
  第4章　公衆衛生上の緊急事態に対する日本の備え
  　4.1　序論
  　4.2　日本のリスク特性と公衆衛生への影響
  　4.3　公共政策に反映されているように、日本は公衆衛生上の緊急事態への備えを優先事項としている
  　4.4　公衆衛生上の緊急事態リスクの特定と評価
  　4.5　日本の公衆衛生の備えと対応能力
  　4.6　緊急時の対策と危機における実行
  　4.7　結論
  
  　訳者あとがき
  
  
  表
  　表3.1　特定健康診査の項目
  　表3.2　特定保健指導の対象となる基準
  　表3.3　乳がん検診の対象年齢（2016/17年）
  　表4.1　日本で発生する自然災害
  　表4.2　日本の大災害（1980年以降）
  　表4.3　感染症法に基づく届出が必要な疾患
  　表4.4　感染症指定医療機関の種類と特徴
  　付表2.1　健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標
  　付表2.2　主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標
  　付表2.3　社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標
  　付表2.4　健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標
  　付表2.5　生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
  
  図
  　図1.1　日本の公衆衛生能力の評価─分析的枠組み
  　図1.2　出生時平均余命（1970年と2016年または至近年）
  　図1.3　成人の主観的な健康状態（2016年または至近年）
  　図1.4　結核罹患率、有病率と死亡率（2014年）
  　図1.5　保健所と保健センター
  　図1.6　1歳児のジフテリア・破傷風・百日咳（DTP）と麻疹のワクチン接種率（2016年または至近年）
  　図1.7　日本の医療サービス提供の構造と計画
  　図1.8　GDPに占める医療費（2017年または至近年）
  　図1.9　人口1,000人当たり現役看護師（2000年と2015年または至近年）
  　図2.1　OECD諸国と比較した日本の喫煙率
  　図2.2　日本の喫煙率の推移
  　図2.3　OECD諸国と比較した日本の肥満率
  　図2.4　日本人の平均BMIの経年変化
  　図2.5　日本の小児肥満の経年変化
  　図2.6　他のOECD諸国と比較した日本のアルコール摂取量
  　図2.7　都道府県別危険因子（2012年）
  　図2.8　食事バランスガイド
  　図2.9　他のOECD諸国と比較したワインの酒税
  　図2.10　OECD諸国と主要パートナーの、最大法定血中アルコール濃度
  　図2.11　「鍵穴」ロゴ
  　図2.12　チリの食品ラベル
  　図2.13　全体の栄養を表す食品ラベル
  　図3.1　ほぼ全ての年齢層で、日常的に利用可能な日本の健康診断
  　図3.2　過去2年間の50～69歳女性へのマンモグラフィー検査（2016年または至近年）
  　図3.3　乳がんの5年生存率（2010年～2014年）
  　図3.4　種類別予防支出（2016年または至近年）
  　図4.1　日本の災害リスクによる死亡
  　図4.2　日本の結核症例数と有病率の推移（2000～2015年）
  　図4.3　OECD諸国で人口密度の高い20都市圏（2014年）
  　図4.4　日本の防災体制の概要
  　図4.5　厚生労働省健康危機管理体制のイメージ図
  　図4.6　日本におけるハザードマップ作成の状況（2014年）
  
  コラム
  　コラム1　日本の公衆衛生を改善する政策提言
  　コラム1.1　日本の介護保険
  　コラム1.2　フィンランドの統合された政府
  　コラム1.3　神奈川県箱根町の未病プロジェクト
  　コラム1.4　分権型医療システムにおける地域横断型学習：フィンランド、イタリア、スウェーデンの例
  　コラム1.5　アルコール中毒に取り組む日本のNGO
  　コラム1.6　国民健康・栄養調査
  　コラム2.1　健康日本21（第2次）の目標
  　コラム2.2　職場での介入の例
  　コラム2.3　食育
  　コラム2.4　電子たばこ
  　コラム2.5　優れた取組み事例を共有するための方法
  　コラム2.6　最近のたばこ立法措置の成功例
  　コラム2.7　包装正面の食品表示
  　コラム2.8　OECD諸国におけるアルコール販売規制の例
  　コラム3.1　学校で提供される児童生徒の標準的な健康診断項目
  　コラム3.2　労働安全衛生法に基づく健康診断（一般健診）の基準項目
  　コラム3.3　特定健康診査の項目と特定保健指導の基準は標準化されている
  　コラム3.4　日本の医療制度における保険者
  　コラム3.5　荒川区の35～39歳の被保険者に対する健康診断
  　コラム3.6　日本のがん検診ガイドラインは、国際的な勧告と完全には一致していない
  　コラム3.7　OECD諸国のがん登録とその利用
  　コラム3.8　法的に提供される健康診断は、質保証の仕組みが確立されている
  　コラム3.9　二次予防による潜在的リスク
  　コラム3.10　日本の健康診断を受ける成人の特徴
  　コラム3.11　対象とした二次予防戦略は、日本では有効かもしれないが、より多くの根拠が必要である
  　コラム3.12　日本の健康診断とがん検診の総費用はあまり知られていない
  　コラム3.13　健康診断データの分析を支援するための国内の取組み
  　コラム4.1　東日本大震災による直接的・間接的な健康への影響
  　コラム4.2　東京オリンピック・パラリンピックに向けた公衆衛生上の緊急対策
  　コラム4.3　エボラへの公衆衛生対策
  　コラム4.4　イギリスの全国リスク評価（NRA）
  　コラム4.5　日本における防災教育：釜石の学校の例
  　コラム4.6　緊急健康情報の共有のための革新的プラットホームである、災害のための情報統合システム
  　コラム4.7　エボラ流行時の日本におけるBSL-4施設の稼働
  　コラム4.8　デジタル感染症検知
  　コラム4.9　東日本大震災に対する公衆衛生対応
  　コラム4.10　H1N1に対する公衆衛生対応
  　コラム4.11　ソーシャルメディアにおける危機コミュニケーション戦略の実施
  　コラム4.12　例外的な生物学的脅威に対するドイツの戦略的共同危機管理演習

• 内容紹介

  OECD諸国のなかでも健康長寿とされる日本――だが、肥満や喫煙、感染症等の健康リスク、健診制度の有効性、災害時の対応等、その課題は多い。健康増進を目標とした予防戦略「健康日本21」を評価し、日本の健康戦略の現状と課題を包括的に整理する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村澤 秀樹(ムラサワ ヒデキ)
  立命館大学生命科学部助教。新潟県長岡市出身。日本大学農獣医学部（現・生物資源科学部）卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程、筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程修了。博士（学術）。元厚生労働事務官（健康局がん対策・健康増進課健康指導係長等を歴任）、元人事院国内研究員。専門は医療経済学、公衆衛生学、保健医療政策学

• 著者について

  村澤　秀樹 (ムラサワ ヒデキ)
  立命館大学生命科学部助教。新潟県長岡市出身。日本大学農獣医学部（現 生物資源科学部）卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程、筑波大学大学院人間総合科学研究科博士課程修了。博士（学術）。元厚生労働事務官（健康局がん対策・健康増進課健康指導係長等を歴任）、元人事院国内研究員。専門は医療経済学、公衆衛生学、保健医療政策学。主な論文に、「医療技術評価におけるQOL/PROの活用」（共著, 薬剤疫学, 2018年）、「子宮頸がん検診へのヒトパピローマウイルスDNA検査導入に関する費用対効果分析」（共著, 日本予防医学会雑誌, 2014年）、「Health Utility and Health-related Quality of Life of Japanese Prostate Cancer Patients According to Progression Status Measured Using EQ-5D-5L and FACT-P」（共著, Quality of Life Research, 2019 年）など。

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