実践!公共施設マネジメント―個別施設計画などの必須のポイントがわかる [単行本]

実践!公共施設マネジメント―個別施設計画などの必須のポイントがわかる の 商品概要

• 目次

  第１編　計画推進のための八策-
  
  第1章 公共施設のこれまでとこれから
  １　これまでの公共施設
  ２　 これからの公共施設
  
  第2章 施設マネジメントの考え方
  １　施設のマネジメント
  ２　マネジメントのレベルと内容
  ３　ファシリティマネジメントとは何か
  
  第3章 施設マネジメントの実践
  １　実行体制の構築
  ２　施設量削減のプロセス
  ３　長寿命化の進め方
  ４　日常の維持管理
  ５　中長期修繕計画
  ６　情報管理と活用
  
  第２編　公共施設等総合管理計画に続く「個別施設計画」の姿とは
  第４章　個別施設計画の実行のための体制整備
  １　公共施設等総合管理計画と個別施設計画
  ２　背景――個別施設計画はどうあるべきか
  ３　質と量をともに考える
  ４　公共施設マネジメント８体制
  
  第５章　整備した体制とマネジメント
  １　ＢＭ・ＦＭ・ＡＭと８体制（戦術）の関係
  ２　８体制のまとめ
  
  第３編　多世代共創による施設整備の取り組み
  第６章　多世代共創による公共施設マネジメントの必要性
  1　なぜ多世代共創が必要なのか
  2　多世代共創に求められる体制と仕組み
  
  第７章　地域別施設整備案作成の手法
  1　整備案作成の前提
  ２　作成に求められる事前準備
  ３　整備案作成の手順
  ４　たたき台作成の留意点
  ５　事例で見るたたき台のポイント
  
  第８章　実現に繋げる住民ワークショップの進め方
  １　住民ワークショップを行う意義
  ２　住民ワークショップを行う前提
  ３　住民ワークショップの準備
  ４　事例で見る住民ワークショップの進め方
  ５　住民ワークショップ後の進め方
  
  第４編　
  第９章　公共施設マネジメントの現段階（現状と課題）
  １　「総合管理計画」策定後の戸惑い
  ２　｢時限爆弾｣となる老朽化した公共施設
  ３　包括施設管理業務委託を第一歩とする大きな効果
  ４　｢個別施設計画｣は、包括委託によってリアルなものに
  ５　大きくなった自治体間格差
  ６　単純な施設統合では後年度負担の負担が大きくなる
  ７　補助金・交付金、地方債だけが財源ではない
  
  第１０章　「総合管理計画」後の取り組みの方向とその論点
  １　市民目線からの「公共施設」の裁定後
  ２　全体把握による「総合的」計画は難しい
  ３　人口１０万前後の自治体が成功事例を創る
  ４　比較的大規模施設を更新の対象にする
  ５　庁舎と学校の建設と管理を分割する可能性
  
  第１１章　公共施設の安全確保とライフサイクルコストの明確化
  １　低い安全管理への関心
  ２　風化する「悲しい記憶」と当事者意識の欠如
  ３　施設の維持管理にはカネとヒトをかけなければならない
  ４　十全な安全確保には、不断の研修･訓練が必要
  ５　低いライフサイクルコストへの関心
  ６　計算してこなかったライフサイクルコスト
  ７　どのように、いつまで使うのかを基本に
  ８　ライフサイクルコストの試算
  ９　PFIによるライフサイクルコストの明確化
  １０　民間のノウハウ（合理性）を活用する
  １１　「入口」に注目してきたプロジェクトファイナンス
  １２　ライフサイクルコストを主軸にしたプロジェクトファイナンス
  
  第１２章　「カネ」や制度がなくとも実現できる（横浜スタジアム）
  １　プロジェクトファイナンスから知恵は生まれる
  ２　自治体職員に仕様書発注は可能なのか
  ３　資金集めから始まった事業
  ４　「ＰＦＩ法」や「指定管理者制度」がなくとも
  ５　事業期間・コストを明確にすることで民間資金･ノウハウの導入
  
  第１３章　利用率･稼働率を高めてこそ「公共」施設
  １　施設の価値は使われてこそ
  ２　図書館のリニューアルで大幅な利用者増
  ３　巨大な空間を快適な環境として演出する
  ４　立地特性を活かした施設デザインで魅力を高める
  ５　図書館の概念を越えて、「交流の場」に
  ６　「図書のある空間」に人が集まる
  ７　「はたらく大人」をターゲットに設定
  ８　インテリアデザインで快適な滞在空間を演出
  ９　飲食の機能も積極的に位置づける
  １０　使われる施設としての図書館機能とは
  
  第１４章　指定管理者制度を」活用すれば「稼ぐ」施設も
  １　注目を集める大阪城PMO
  ２　大型の投資が次々と行われる
  ３　まだまだ発展途上の段階なので大きな可能性が
  ４　強力な市長のリーダーシップが成功の鍵だった
  ５　本格的な公民連携への道
  ６　指定管理者制度は経費削減の手段ではない
  ７　２０年の期間設定と指定管理料ゼロという組み合わせ
  ８　公務員と民間事業者との連携による効果的な管理運営業務
  ９　７０億円もの民間投資を呼び込む
  １０　条文を正確に読み直せば施設活用に結びつく
  １１　役所の縦割りを超える、自治体の壁を越える

• 出版社からのコメント

  どうすれば成功するのか、戦術的な実践方法を具体的な事例をまじえて解説！

• 内容紹介

  公共施設の維持・管理・更新において「個別施設計画」という具体的な話になると、思わぬ反対や予期せぬ出来事がおこりがち。
  そのためになかなか計画が進まないと悩んでいる方に向けた解説書！
  
  ＊どのように進めると成功するのか、考え方と実践事例を基に詳解。
  
  ◎過剰施設や老朽化したハコモノの更新・維持・管理・活用の効果的な方法について事例をまじえながら解説。
  ◎公共施設の統廃合は総論賛成、各論反対になりがちです。どうすれば皆が納得して進めることが出来るのか。また、
  　自治体の体制づくりや住民合意のためのワークショップの進め方などを具体的に示した。
  ◎施設の統廃合や建て替えに直面している地域住民が、それぞれの地域にあった方法を検討できるよう具体的な事例を示した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小松 幸夫(コマツ ユキオ)
  早稲田大学創造理工学部建築学科教授。１９４９年東京都生まれ。１９７８年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了・工学博士。東京大学工学部助手を経て１９８２年新潟大学工学部助教授、１９９０年横浜国立大学工学部助教授。１９９８年より現職。専門は建築構法・建築経済、「建物の寿命推計に関する研究」により２００８年度日本建築学会賞（論文）受賞。日本建築学会会員、秩父市行政アドバイザー、一般財団法人資産評価システム研究センター評議員、総務省地方財政審議会特別委員、一般財団法人建築保全センター・公共建築マネジメント研究センター長、総務省官民競争入札等監理委員会専門委員等
  
  池澤 龍三(イケザワ リュウゾウ)
  一般財団法人建築保全センター第三研究部次長・公共施設マネジメント研究センター主任研究員。１９６３年高知市生まれ。１９８７年千葉大学工学部建築学科卒業。一級建築士、認定ファシリティマネジャー。１９９０年から２３年間にわたり千葉県佐倉市職員として勤務。市職員時代は、営繕業務、建築指導業務、区画整理業務、管財業務、教育委員会業務等に従事。２００８年総務部管財課ファシリティマネジメント推進班長（副主幹）に就任し、庁内における公共施設マネジメントの推進役を担う。２０１２年、資産管理経営室主幹兼教育委員会教育総務課ファシリティマネジメント推進担当主幹を併任。佐倉市を退職後、一般財団法人建築保全センターに移り、全国の地方自治体において、職員研修会等を通じ公共施設マネジメントの普及、啓発を行っている。早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員や前橋工科大学客員研究員として論文の執筆、発表を行う
  
  堤 洋樹(ツツミ ヒロキ)
  前橋工科大学工学部建築学科准教授。１９７２年埼玉県生まれ福岡県出身。２００２年早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻博士後期課程中退。工学（博士）。早稲田大学助手、北九州市立大学エンジニアリングアドバイザー、九州共立大学准教授を経て、２０１１年より現職。専門は建築経済、建築生産、建築構法。建物の長寿命化の実現に向け、ソフト・ハードの両面から研究を行う。福島県会津若松市・東京都目黒区・港区・群馬県の株式会社建設技術センターのアドバイザー、一般財団法人日本建築学会建築ストックマネジメント小委員会幹事などを兼任。また「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築（ＲＩＳＴＥＸ、代表）」「公共施設における協働的ダウンサイジング手法の研究開発（科学研究費助成事業（日本学術振興会）・基盤（Ｃ）、代表）」など公共施設管理に関する研究活動多数
  
  南 学(ミナミ マナブ)
  東洋大学客員教授。１９５３年横浜市生まれ。１９７７年東京大学教育学部を卒業後、横浜市役所に就職。１９８９年海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）大学院に留学（修士）後、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任し、２０００年静岡文化芸術大学文化政策学部助教授。神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。自治体の経営・マネジメントを研究

実践!公共施設マネジメント―個別施設計画などの必須のポイントがわかる の商品スペック