プロセス講義 民法II 物権 [全集叢書]
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プロセス講義 民法II 物権 [全集叢書]

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出版社:信山社
販売開始日: 2019/08/29
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プロセス講義 民法II 物権 [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    『プロセス講義民法Ⅱ 物権』
     後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也 編

    【目  次】

    はしがき

    第1章 物権法序論(1)――物権の意義と種類
     第1節 物権の意義と本質
    趣旨 1 物権および物権法の意義
    基本 2 物権の性質
    基本 第2節 物権の種類
       1 本権と占有権
       2 所有権と制限物権
     第3節 物権法定主義
    基本 1 物権法定主義の意義と根拠
    展開 2 慣習上の物権
     コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向①

    第2章 物権法序論(2)――物権の客体・物権の効力
     第1節 物権の客体
    趣旨 1 物と財産
    基本 2 物の区別と態様
    展開 3 物の外延
     第2節 一物一権主義
    基本 1 一物一権主義の意義
    展開 2 一物一権主義の外延
    基本 第3節 物権一般の効力

    第3章 物権的請求権
     第1節 物権的請求権の意義と性質
    趣旨 1 物権的請求権の意義
    基本 2 物権的請求権の性質
    基本 第2節 物権的請求権の態様
      1 返還請求権
      2 妨害排除請求
      3 妨害予防請求
      4 物権的請求権と付帯請求
    基本 第3節 物権的請求権の要件・効果
      1 物権的請求権の要件
      2 物権的請求権の効果
    展開 第4節 物権的請求権の相手方
      1 建物の登記名義人
      2 動産所有権の留保者
    展開 第5節 物権的請求権と費用負担
      1 判例法理
      2 費用分担ルール

    第4章 物権変動(総説)
     第1節 物権変動の意義と態様
    趣旨 1 物権変動の意義
    基本 2 物権変動と態様
    基本 第2節 公示の原則と公信の原則
       1 公示の原則
       2 公信の原則
     第3節 法律行為による物権変動――民法176条論
    基本 1 意思主義・対抗要件主義
       2 物権変動とその原因
    展開 3 所有権の移転時期
    基本 第4節 物権の消滅
       1 目的物の滅失
       2 混 同
       3 放 棄
     コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向②土地所有権放棄

    第5章 不動産登記
     第1節 不動産登記制度
    趣旨 1 不動産登記の意義
    基本 2 不動産登記記録
       3 不動産登記手続
    基本 第2節 登記の種類
       1 表示に関する登記,権利に関する登記
       2 本登記・仮登記
       3 保存登記・移転登記
       4 変更登記
       5 更正登記
       6 抹消登記・抹消回復登記
    基本 第3節 登記の効力
       1 対抗力
       2 推定力
       3 形式的確定力
     第4節 登記請求権
    基本 1 登記請求権の法的性質
    展開 2 中間省略登記の有効性
       3 中間省略登記をめぐる判例
    展開 第5節 登記の有効要件
         1 実体的有効要件
         2 手続的有効要件

    第6章 不動産物権変動(1)――対抗要件一般
     第1節 「対抗することができない」の意義
    趣旨 1 「対抗不能」の意義
        基本 2 二重譲渡の法律構成
    基本 第2節 第三者の範囲(客観的範囲)
       1 第三者の意義
       2 第三者の具体例
     第3節 第三者の範囲(主観的範囲)
    基本 1 背信的悪意者の排除
    展開 2 近時の判例の動向

    第7章 不動産物権変動(2)――登記を要する物権変動
    趣旨 第1節 いわゆる「対抗問題」の意義
    基本 第2節 取消し・解除と登記
       1 法律行為の取消しと登記
       2 契約解除と登記
    基本 第3節 取得時効と登記
       1 問題の所在
       2 判例の準則
       3 判例に対する批判
       4 学 説
     第4節 相続と登記
    基本 1 問題の所在
    展開 2 共同相続と登記
       3 遺贈と登記
       4 改正相続法の影響
    基本 第5節 その他の物権変動原因と登記
     コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向③不動産登記

    第8章 動産物権変動(1)――対抗要件一般
    趣旨 第1節 動産物権変動の特徴
       1 対抗要件主義の適用領域
       2 不動産物権変動と動産物権変動との違い
    基本 第2節 引渡し(占有の移転)
       1 引渡しの意義
       2 民法178条における引渡し
     第3節 引渡し以外の対抗要件
    展開 1 明認方法
    基本 2 登記・登録
    展開 3 動産債権譲渡特例法上の登記

    第9章 動産物権変動(2)――即時取得
     第1節 即時取得の意義
    趣旨 1 無権利の法理
    基本 2 公信の原則
     第2節 即時取得の要件
    基本 1 要 件
    展開 2 占有改定・指図による占有移転と即時取得の可否
       3 動産譲渡登記
    基本 第3節 即時取得の効果
       1 原始取得
       2 帰属確定後の債権法上の利益調整手段
     第4節 盗品・遺失物の特則
    基本 1 回復請求権
    展開 2 所有権および使用利益の帰属

    第10章 所有権(1)――所有権の意義と内容
    趣旨 第1節 所有権の意義
    基本 第2節 所有権の内容と制限
       1 所有権の内容(使用・収益・処分)
       2 所有権の制限
       3 土地所有権の制限
    基本 第3節 土地所有権の及ぶ範囲
     第4節 相隣関係
    趣旨 1 相隣関係の意義
    基本 2 公道に至るための他の土地の通行権(隣地通行権)
       3 境界線付近の建築の制限
    展開 4 境界確定
       5 民法213条に基づく隣地通行権と残余地の特定承継
    展開 第5節 金銭所有権
     コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向④所有権

    第11章 所有権(2)――所有権の取得
    趣旨 第1節 所有権取得の形態
    基本 第2節 無主物先占・家畜外動物の取得・遺失物拾得・埋蔵物発見
       1 無主物先占(無主物の帰属)
       2 家畜外動物の取得
       3 遺失物拾得
       4 埋蔵物発見
    基本 第3節 添 付
       1 添付とは
       2 不動産の付合
       3 動産の付合
       4 混 和
       5 加 工
       6 添付の効果
    展開 第4節 建築工事における添付

    第12章 所有権(3)――共有
     第1節 共同所有
    趣旨 1 共同所有の意義
    基本 2 共有・合有・総有
    基本 第2節 共有の法律構成(共有権・持分権)
       1 持分権
       2 持分の割合
     第3節 共有の対内的関係
    基本 1 共有物の管理
    展開 2 共有者間の明渡請求
     第4節 共有の対外的主張
    基本 1 共有持分権に基づく主張と共有権の確認
    展開 2 第三者に対する明渡請求・登記抹消請求
     第5節 共有物の分割
    基本 1 分割請求
    展開 2 共有物の分割方法
    基本 第6節 準共有
    基本 第7節 建物の区分所有
       1 区分所有建物の権利関係
       2 区分所有建物の管理
       3 復旧・建替え
     コラム 所有者不明土地問題に関する法改正の動向⑤共有

    第13章 占有権(1)――占有権の要件
    趣旨 第1節 占有と占有権
       1 占有・占有権の意義
       2 占有・占有権の効力
     第2節 占有の成立
    基本 1 占有意思と物の所持
       2 占有意思
       3 物の所持
    展開 4 意思無能力者の占有
     第3節 占有の態様
       1 自己占有・代理占有
    基本 (1) 代理占有の意義
       (2) 代理占有の要件
       (3) 代理占有の効果
       (4) 占有補助者(占有機関)
    展開 (5) 法人の占有
    基本 2 所有の意思ある占有・所有の意思なき占有
       3 瑕疵なき占有・瑕疵ある占有
       4 占有の継続
    基本 第4節 占有の移転
       1 引渡し
       2 占有の性質の承継
    基本 第5節 占有の消滅
       1 自己占有の消滅
       2 代理占有の消滅

    第14章 占有権(2)――占有権の効力
     第1節 占有者と回復者の関係
    趣旨 1 本権の訴え
    基本 2 占有の権利適法推定
       3 占有者の果実取得
       4 占有者の損害賠償義務
       5 即時取得
       6 家畜以外の動物の権利取得
       7 占有者の費用償還請求権
     第2節 占有者と侵害者の関係
    趣旨 1 占有の訴え
    基本 2 占有の訴えの種類
    展開 3 占有の訴えと本権の訴えの関係
    趣旨 第3節 準占有
       1 準占有の要件
       2 準占有の効果

    第15章 用益物権
    趣旨 第1節 用益物権の意義
       1 用益物権とは
       2 債権的な土地利用権との異同
    基本 第2節 地上権
       1 地上権の意義
       2 地上権の成立
       3 地上権の効力
       4 地上権の消滅
    基本 第3節 永小作権
       1 永小作権の意義
       2 永小作権の成立
       3 永小作権の効力
       4 永小作権の消滅
    基本 第4節 地役権
       1 地役権の意義
       2 地役権の成立
       3 地役権の効力
       4 地役権の消滅
    基本 第5節 入会権
       1 入会権の意義
       2 入会権の内容
       3 入会財産
    展開 4 入会権の確認

    事項索引
    判例索引
  • 出版社からのコメント

    叙述の3段階化を実現することによって、民法を無理なく理解できる。学部段階を中心に民法教育モデルを提示する意欲的な教科書。
  • 内容紹介

    ◆好評シリーズの〈物権法〉が登場!叙述の3段階化を実現することによって、民法を無理なく理解◆
     
    プロセス講義民法シリーズでは、①趣旨説明、②基本説明、③展開説明という叙述の3段階化を実現することによって叙述を立体化させ、この順序で読み進めることで、読者は民法全体につき筋道をたどった無理のない理解をすることができる。本巻は物権を対象とする。近時、いわゆる「所有者不明土地」の問題をめぐって法改正が進行しているが、別途コラムを設けてその動向を紹介する。

プロセス講義 民法II 物権 [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:信山社
著者名:後藤 巻則(編)
発行年月日:2019/09
ISBN-10:4797226536
ISBN-13:9784797226539
判型:A5変形
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:法律
言語:日本語
ページ数:260ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:1cm
その他:物権
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