家族法改正を読む-親族・相続法改正のトレンドとポイント [単行本]

家族法改正を読む-親族・相続法改正のトレンドとポイント の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正。自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設…などの相続法改正。平成３０年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書１冊で把握する。

• 目次

  はしがき
  図表一覧／凡例
  法令、審議会答申・報告書・資料等略称／参考文献
  
  　Ⅰ　家族法の改正動向
  1　近時の家族法改正
  　（1） 親族法に関する改正
  　（2） 相続法に関する改正
  2　家族法改正の背景と動向
  
  　Ⅱ　親族法の改正
  1　親族法改正論の推移
  2　成年年齢
  　（1） 成年年齢の引下げ
  　（2） 関連改正
  　（3） 20歳規制の存続領域
  3　婚姻開始年齢
  　（1） 女性の婚姻開始年齢の引上げ・男女間での統一化
  　（2） 関連改正
  4　特別養子の対象年齢の拡大など
  　（1） 改正に至る経緯
  　（2） 令和元年6月改正法の内容
  　（3） 新しい家族コミュニティの創出
  5　戸籍情報の取得・利用の円滑化
  　（1） 戸籍法制の見直しに向けた動き
  　（2） 戸籍の謄抄本の取得の簡易化
  　（3） マイナンバー制度を利用した戸籍の謄抄本の提出の省略
  　（4） 戸籍データ管理システムの改善
  
  　Ⅲ　相続法の改正
  1　相続法改正論の推移と概要
  2　遺言制度に関する改正
  　（1） 遺言書の作成促進のための制度改革
  　（2） 遺贈義務者の担保責任
  　（3） 遺言執行者の権利・義務の明確化
  　（4） 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
  3　法定相続の効果に関する改正
  　（1） 対抗要件主義の適用範囲の拡大
  　（2） 法定相続分に従った債務の承継に対する債権者の期待の保護
  　（3） 法定相続による権利・義務の移転に関する改正民法の特色
  4　遺産分割に関する改正
  　（1） 遺産分割に関する改正内容
  　（2） 預貯金債権の行使による預貯金払戻し制度の創設
  　（3） 遺産分割前の財産処分の効果
  　（4） 遺産の一部分割
  　（5） 特別寄与者の制度の創設
  　（6） 夫婦間贈与などにおける特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
  5　配偶者の安定居住を確保する制度の創設
  　（1） 配偶者の安定居住の確保の必要性と配偶者の居住権
  　（2） 配偶者居住権の制度の創設
  　（3） 配偶者短期居住権の制度の創設
  　（4） 居住権の保護のあり方
  
  　Ⅳ　家族法の改正はどこに向かっているか
  1　親族法分野の動向
  　（1） 小括
  　（2） 新たな改正動向
  2　相続法分野の動向
  　（1） 小括
  　（2） 新たな改正動向
  3　将来の家族法改正の課題
  　（1） 夫婦の氏について
  　（2） 同性婚について
  4　家族法における個人主義の実現
  
  事項索引／改正条文索引

• 出版社からのコメント

  本書は図解を用いかつコンパクトに昨年から今年にかけての親族法・相続法に関連する主な法改正のポイントを簡潔にフォローする。

• 内容紹介

  ▼令和元年までのここ数年の親族法と相続法、双方の改正点をコンパクトに解説。
  ▼図、イラストを使いながらやさしく詳解。
  ▼ここ数年の改正の流れを把握しながら、最近の改正ポイントと潮流を把握できる。
  
  成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正
  自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設… などの相続法改正
  平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。
  
  立法官の概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書・Q&Aでは物足りないと感じる読者を対象に、図解を用いながら易しく・コンパクトに、昨年から今年にかけての改正ポイントをフォロー。
  
  家族法改正の全体像を把握し、そのトレンドを理解する好適書。令和元年改正の特別養親子の改正までカバー。
  
  図書館選書
  本書は概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書、Ｑ＆Ａでは物足りない読者を対象に、図解を用いながら易しくかつコンパクトに昨年から今年にかけての親族法・相続法に関連する主な法改正のポイントを簡潔にフォローする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松尾 弘(マツオ ヒロシ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員、国土審議会（土地政策分科会）委員、法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、公認会計士試験委員（民法）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）法整備支援委員会委員、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める

• 著者について

  松尾 弘 (マツオ ヒロシ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
  1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授，横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，現職。この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員，国土審議会（土地政策分科会）委員，法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事，公認会計士試験委員（民法），国際協力機構（JICA）法整備支援委員会委員，国際協力銀行（JBIC）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める。
  主要著作に，ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』（訳，慶應義塾大学出版会，2016），ジョセフ・ラズ『法体系の概念―法体系論序説（第2版）』（訳，慶應義塾大学出版会，2011），『民法の体系―市民法の基礎（第6版）』（慶應義塾大学出版会，2016），『民法改正を読む―改正論から学ぶ民法』（慶應義塾大学出版会，2012），『債権法改正を読む―改正論から学ぶ新民法』（慶應義塾大学出版会，2017），『良い統治と法の支配―開発法学の…

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