抵当権「代位」の法構造-担保法学研究、その理論と実務 [全集叢書]

抵当権「代位」の法構造-担保法学研究、その理論と実務 の 商品概要

• 目次

  　　『抵当権「代位」の法構造―担保法学研究、その理論と実務』
  
  　　斎藤和夫（慶應義塾大学名誉教授）著
  
  【目　　次】
  
  第1章　共同抵当権の「代位」――民法392条論――
  　第1節　共同抵当権における代位――「後順位抵当権者と物上保証人」の優劣関係，その類型的検討――
  　　はじめに
  　　〔一〕　問題提起
  　　〔二〕　問題解決の難解性・困難性
  　　〔三〕　法立法論への参入
  　　第1項　物上保証人の「債務者所有不動産上の後順位抵当権者」に対する優先性，
  　　　　　「物上保証人所有不動産上の後順位抵当権者」の物上保証人に対する優先性，の承認
  　 〔一〕　判例並びに学説状況の分析
  　　　(1)判例の立場
  　　　(2)学説における多数説
  　　　(3)学説における（かつての有力）少数説
  　　　(4)問題解決のための鍵点
  　 〔二〕　「後順位抵当権者」の法的地位の検討
  　　　(1)392条「1項」の合理的解釈
  　　　(2)「2項前段」の合理的解釈
  　　　(3)「2項後段」の合理的解釈
  　　　(4)「1項・2項前段・2項後段」の各相互関係
  　　　(5)「同時配当・異時配当」手続間における後順位抵当権者の処遇のアンバランス――「物上保証人優先説」に基づくその克服の試み――
  　　　(6)私見結論小括
  　 〔三〕　「物上保証人」の法的地位の検討
  　　　(1)我妻説における改説
  　　　(2)「債務者と物上保証人」の両者間における共同抵当権的責任の分担形態
  　　　(3)私見結論小括
  　 〔四〕　結論――基本的想定類型における私見の基本的立場の提示――
  　　　(1)「債務者所有不動産上の後順位抵当権者」と物上保証人の優劣関係――結論としての「物上保証人の優先性」の承認――
  　　　(2)「物上保証人所有不動産上の後順位抵当権者」と物上保証人の優劣関係――結論としての「後順位抵当権者の優先性」の承認――
  第2項　具体的類型化に基づく個別的・利益較量的考察
  はじめに
  　　　(1)類型化の試み
  　　　(2)類型化の前提基準
  　　　(3)類型化の具体的進行
  〔一〕　共同抵当権の目的不動産の「一部」がLの提供による場合
  　　　(1)S所有・甲不動産上にBが存在する場合――(イ)Ⅰ類型・(ロ)Ⅱ類型――
  　　　(2)L所有・乙不動産上にBが存在する場合――(イ)Ⅲ類型・(ロ)Ⅳ類型――
  　　　(3)S所有・L所有の各不動産を後順位共同抵当権の目的物とするBが存在する場合――(イ)Ⅴ類型・(ロ)Ⅵ類型――
  〔二〕　共同抵当権の目的不動産の「全部」がそれぞれL1・L2の提供による場合
  　　　(1)Ⅶ類型・Bの存在する不動産の異時競売
  　　　(2)Ⅷ類型・Bの存在しない不動産の異時競売
  第3項　本節結論総括
  　　　(1)基本原則としての「2項前段」
  　　　(2)共同抵当権の本質的要件としての，「債権の分割強制」の拒否
  　　　(3)実行の本則的型態としての，「異時競売・異時配当」手続
  　　　(4)「1項」の適用要件の限定化
  　　　(5)「2項前段」の適用要件の確定
  　　　(6)「2項後段」の適用要件についての私見の態度決定
  　　　(7)　類型的・利益較量的検討の試み
  　
  　第2節　共同抵当権の「三つのルール」，その相互関係の解明――民法392条論――
  　　第1項　民法392条の「三つのルール」――序・(1)・(2)・(3)・(4)――
  　　　序　「三つのルール」
  　　　(1)民法392条Ⅰ項のルール内容（→「同時配当」手続における「共同抵当権者」の，各不動産からの按分負担額に応じての，優先弁済受領権能）
  　　　(2)民法392条Ⅱ項前段のルール内容（→「異時配当」手続における,「共同抵当権者」の競売不動産からの，
  　　　　その不動産の按分負担額とは無関係に，被担保債権全額の優先弁済受領機能
  　　　(3)民法392条Ⅱ項後段のルール内容（→「次順位抵当権者B」の，按分負担額限度での，「非競売」不動産上のAの抵当権について，
  　　　　その代位行使権限）
  　　　(4)小　括
  　　第2項　「三つのルール」の相互関係――序・(1)・(2)・(3)――
  　　　序　
  　　　(1)Ⅰ項ルール（→「同時配当」ルール）
  　　　(2)Ⅱ項前段ルール（→「異時配当」ルール）
  　　　(3)Ⅱ項後段ルール（→「異時配当」後の「次順位抵当権者」の代位権行使権能ルール）
  　　第3項　結論総括
  　
  　第3節　後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係（判例研究）――最一小判昭和60年5月23日――
  　　第1項　事　実
  　　第2項　判　旨
  　　第3項　評　釈
  　　〔一〕　本件判決の位置付け
  　　〔二〕　本件事実関係の簡易化
  　　〔三〕　AL間の優劣関係（判示事項(三)）――各判示事項の個別的検討，その(1)――
  　　　(1)判示内容
  　　　(2)私見の理論構成
  　　〔四〕　BC間の優劣関係（判示事項(一)）――各判示事項の個別的検討，その(2)――
  　　　(1)判示内容
  　　　(2)私見の理論構成
  　　〔五〕　BL間の優劣関係，AL間の「代位権不行使の特約」のBへの効力（判示事項㈡）――各判示事項の個別的検討，その(3)――
  　　　(1)判示内容
  　　　(2)私見の理論構成
  　
  　
  第2章　弁済者「代位」――民法502条論――
  　第1節　弁済者「一部代位」の法構造――「原債権者と一部代位者」の競合関係，その利益較量的分析――
  　　序
  　　第1項　民法502条1項の問題点，その学説・判例の現代的状況
  　　　(1)「原債権者と一部代位者」の競合関係（優劣関係）
  　　　(2)「二つの小問題」への峻別
  　　　(3)「第一の問題」における想定可能な三見解
  　　　(4)「第二の問題」における想定可能な六見解
  　　　(5)両「問題」の相互関係
  　　　(6)その「組み合わせ」における現存の学説状況
  　　第2項　我が国における学説史的展開，並びにその前史的状況
  　　　(1)仏民法における「原債権者優先主義」の採用
  　　　(2)旧民法における「両者平等主義」の採用
  　　　(3)旧民法修正の審議過程での議論
  　　　(4)学説史的展開
  　　　(5)小括――私見の提示――
  　　第3項　「原債権者と一部代位者」の競合関係――その利益較量的分析――
  　　　(1)一部額代位弁済「前」の両者の競合関係（A→C）
  　　　(2)一部額代位弁済「後」の両者の競合関係（A→C）
  　　　(3)小括――私見の提示――
  　　第4項　弁済者「一部代位」の法構造――その理論構成についての一試論――
  　　　(1)法構造――二つの抵当権の準共有的併存――
  　　　(2)小括――私見の理論構成――
  　　第5項　結論総括
  　
  　第2節　抵当権の複数の被担保債権中の一個債権の保証人による代位弁済と抵当不動産売却代金の配当
  　　　　　――平成17年1月27日最高裁判決の「事案分析（利益状況分析）」――
  　　第1項　はじめに
  　　〔一〕　問題提起
  　　　(1)民法502条1項論（→「理論的命題」の定立）
  　　　(2)最高裁判決（平17/1/27）
  　　　(3)問題点
  　　〔二〕　私見疑念
  　　　(1)理論的不当性
  　　　(2)具体的妥当性の欠如（事案不適合性）
  　　〔三〕　方法――具体的な本件「事案分析（利益状況分析）」――
  　　第2項　「事実関係」の経緯
  　　　(1)平3/8/29：XA間の「貸付基本約定」の締結（→XのA会社への融資）
  　　　(2)平4/3/30～平7/9/28：XY間の個別の「連帯保証契約」
  　　　(3)平10/12/8頃：XA間での債務の「最終返済期限の延長」（債務繰り延べ）の合意
  　　　(4)同じく平10/12/8頃：XY間での「保証期間」の合意
  　　　(5)同じく平10/12/8頃：XA間で第一順位抵当権設定の合意（→同年同月/25：登記完了）
  　　　(6)平12/2/15：A社の会社更生手続開始の申立て（→同年5/12：開始決定）
  　　　(7)平12/2/18：債権（う）につきYからXへの全額代位弁済（→同年4/5：代位弁済を原因とする本件抵当権の一部移転登記の経由）
  　　　(8)平12/5/12：東京地裁のA社に対する会社更生手続開始決定（→平13/7/30：更生計画の認可決定）（→平13/9/1：更生計画の確定）
  　　　(9)平13/4/25：A社管財人とXとの「弁済に関する合意（覚書）」
  　　　(10)平13/7/30：更生計画認可決定
  　　　(11)平13/9/1：更生計画の確定（本件確定更生計画には，XYの更生担保権については，本件不動産を売却処分し，
  販売代金を「登記簿上の順位に従い」弁済する，の定めあり）
  　　　(12)平13/10～平15/4：本件不動産の売却，A社管財人による売却代金からの弁済
  　　　(13)本件請求（X→Y）
  　　第3項　事案分析
  　　〔一〕　分析進行
  　　　(1)「事案分析」における配慮
  　　　(2)五つの「基幹事実」への注目
  　　　(3)利益状況分析
  　　〔二〕　事案のポイント整理
  　　〔三〕　本件「貸付」時状況（平3/8/29・貸付基本約定の締結）
  　　　(1)債務者A会社・「エルカクエイ」とは
  　　　(2)本件貸付（貸付条件や貸付状況等）（X公庫→A社）の特徴
  　　　(3)Y銀行の連帯保証
  　　　(4)「代位権行使制限条項（不行使条項）」の不存在
  　　　(5)小括（子会社Aへの融資に際しての親会社Y債務保証，YA「連帯性」）
  　　〔四〕　本件「リスケジューリング」時状況（平10/12/8頃）
  　　　(1)A社「主債務返済期限の繰延べ」のリスケ合意（第一の合意）
  　　　(2)Y銀行「保証期間の短縮」のリスケ合意（第二の合意）
  　　　(3)X公庫への抵当権設定・登記のリスケ合意（第三の合意）
  　　　(4)小括（AY一体性）
  　　〔五〕　本件会社更生手続「申立」時状況（平12/2/15）
  　　　(1)A社の会社更生手続申立てとその背後状況
  　　　(2)A社「手続」開始・進行とY銀行状況
  　　　(3)小括（破綻連鎖の因果関係）
  　　〔六〕　本件「代位弁済」時状況（平12/2/18）
  　　　(1)Y銀行の「保証債務の履行」（その意図・状況）
  　　　(2)その法律上の意味（更生手続申立てに続くY銀行としての「実体法上の次なる対応」）
  　　　(3)Y銀行による迅速な抵当権一部移転登記の取得
  　　　(4)更生手続開始決定「前」でのY銀行の代位弁済「実施・登記取得」
  　　　(5)Y銀行の準備・対応の計画性・用意周到性
  　　　(6)X公庫の意図（なぜ，保証債務履行を受けたのか）
  　　　(7)小括（親銀行Yと子会社Aは同一利益共同体を構成する）
  　　〔七〕　本件「覚書締結」時状況（平13/4/25）
  　　　(1)弁済に関する「覚書」同意（A社更生管財人とX公庫）
  　　　(2)「覚書」合意締結「時」のもつ意味如何
  　　　(3)A社更生管財人「対応」に関する評価
  　　　(4)「覚書」合意に基づくA社更生管財人の弁済
  　　　(5)X公庫の訴訟手段行使
  　　　(6)Y銀行の不関与
  　　　(7)小括（Y銀行とA社の一体的利益共同体）
  　　第4項　本節結論
  
  　第3節　続・抵当権の複数の被担保債権中の一個債権の保証人による代位弁済と抵当不動産売却代金の配当
  　　　　　――平成17年1月27日最高裁判決の「論理構造分析」――
  　　第1項　はじめに
  　　第2項　「裁判」経緯
  　　〔一〕　原々審（H13年（ワ）第20149号・H15/8/1東京地裁判決・金法1709/49）（→原債権者・優先配当・X勝訴）
  　　〔二〕　原審（H15年（ネ）第4554号　更生担保権優先関係確認請求控訴事件東京高裁H16/2/24第21部民事判決　控訴棄却　金法1718/69）
  　　　　　（→原債権優先配当・X控訴）
  　　〔三〕　最判平成17年（H16年（受）第1019号　H17/1/27最一小判　破棄差戻し　民集59/1/200）（→両者按分弁済・Y勝訴）
  　　第3項　三判決「論理構造」の分析
  　　〔一〕　一審判決（原債権者優先／代位者劣後）
  　　　(1)「最判S60年ルール」の提示とその内容（原債権者優先配当）
  　　　(2)その適用範囲（射程距離）如何（→本件事案ケースにも及ぶ）
  　　　(3)その「根拠」如何
  　　　(4)判示結論
  　　　(5)補強論拠の付加（「最判S62年」の明示的援用）
  　　　(6)一審判決「論旨展開」小括
  　　〔二〕　原審判決（原債権者優先／代位者劣後）
  　　　(1)「一審判断」全面的是認
  　　　(2)Y「控訴理由」要約
  　　　(3)Y控訴理由についての判示
  　　　(4)判示結論（原債権者優先弁済／代位者劣後）
  　　　(5)原審判決「論旨展開」小括
  　　〔三〕　本最高裁判決（両者按分弁済）（H16年（受）第1019号　同17/1/27一小判　破棄差戻し　民集59/1/200，判時1887/39）
  　　　(1)抵当権の「準共有」
  　　　(2)「債権者と保証人」の両者按分共済
  　　　(3)事案が異なるから「最判S60年ルール」は妥当しない
  　　　(4)最判S62年への言及（本件とは事案を異にする）
  　　　(5)判示結論
  　　第4項　私見――分析と考察――
  　　〈分析1〉　本件三判決経緯――整理と小括――
  　　　(1)論　点
  　　　(2)最判S60年ルール
  　　　(3)本件判示「結論」と「理由」
  　　　(4)最判S60年事案との「相違」
  　　　(5)一審・原審・最高裁の「論旨展開」
  　　〈分析2〉　学説の反応――賛成評釈と反対評釈――
  　　　(1)原審「高裁判決」（「一部代位」の成立・原債権者優先）への反応
  　　　(2)本最高裁判決（「全部代位」の成立・按分弁済）への反応
  　　〈分析3〉　本件ではいずれの代位が成立しているのか――「一部代位／全部代位」論(1)――
  　　　(1)本最高裁判決の立場（「全部代位」の成立・按分弁済）
  　　　(2)潮見原審／最判評釈の立場（「全部代位」の成立・按分弁済）
  　　　(3)その「論理構造」如何――「一部代位／全部代位」の識別基準如何――
  　　　(4)その他の本件各評釈の立場如何
  　　　(5)学説一般の立場
  　　〈分析4〉　私見はどう考えるのか（私見疑念と私見）――「一部代位／全部代位」論(2)――
  　　　(1)私見疑念
  　　　(2)私見――そもそも「一部代位／全部代

• 出版社からのコメント

  利害関係人の諸利益が複雑に競合・交錯する共同抵当権について、緻密な利益分析の方法によりその解決基準を理論的に体系化する。

• 内容紹介

  物上保証人、設定債務者、第三取得者などの利害関係人の諸利益が複雑に競合・交錯する共同抵当権の諸関係をいかにして総合的に調整・解決するかは抵当権法における至難の問題であるが、本書は緻密な利益分析の方法によりその解決基準を理論的に体系化しようとする労作である。第1章　共同抵当権の代位－民法392条論／第2章　弁済者「代位」－民法503条論、ほか全4章を収録する。

抵当権「代位」の法構造-担保法学研究、その理論と実務 の商品スペック