M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック [単行本]

M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書は、Ｍ＆Ａシーンにおける人事労務領域にスポットを当て、スキームごとに人事労務パーソンが留意しなければならない役割やミッションをできる限り噛み砕いて解説しています。労務デューデリジェンス、スキームごとの異動手続き、ＰＭＩ（統合プロセス）をそれぞれ網羅的に記載しておりますので、Ｍ＆Ａのプロセスにおいてフェーズごとに着眼するべき点を確認することができます。

• 目次

  第１章　組織再編とＭ＆Ａの基礎知識
  　(1) 中小企業における組織再編とは？
  　(2) 組織再編の典型例としての「持株会社化」の手法
  　(3) 中小企業のＭ＆Ａとして増えてきた事業の第三者承継
  　(4) Ｍ＆Ａの典型例としての「株式譲渡」の手法
  　(5) Ｍ＆Ａにおける増資のしくみを理解する
  　(6) Ｍ＆Ａにおける合併のしくみを理解する
  　(7) 吸収型と新設型がある「会社分割」のしくみ
  　(8) 「株式移転」とはどのような手法か
  　(9) 「株式交換」とは、どのような手法か
  　(10) 「事業譲渡」とは、どのような手法か
  　(11) Ｍ＆Ａの手法を整理してみよう
  
  第２章　Ｍ＆Ａシーンで求められる社会保険労務士
  　(1) 組織再編・Ｍ＆Ａのスケジュール感を押さえておこう
  　(2) デューデリジェンスとは、どのような行為か
  　(3) 重要性が増してきた労務デューデリジェンス
  　(4) 労務デューデリジェンスで重要な３つの視点
  　(5) 就業規則など諸規程の監査の進め方
  　(6) 労働時間管理・未払い残業に関する監査の進め方の実際
  　(7) 長時間労働に関する監査の進め方
  　(8) 請負・派遣に関する監査の進め方
  　(9) 重要な「ヒアリング」時の留意点
  　(10) 実際の「労務コンプライアンス報告書」を確認してみよう
  
  第３章　組織再編・Ｍ＆Ａと労働契約の取扱い
  　(1) 重要なのは「労働契約」がどう承継されるか
  　(2) 事業譲渡における労働契約承継の注意点
  　(3) 事業譲渡で買い手の会社が労働契約の承継を強制される場合もある
  　(4) 事業譲渡後の労働契約承継のポイント
  　(5) 会社分割での労働契約の承継ではどのような問題があるか
  　(6) 承継事業に「主として従事している」とはどのようなことか
  
  第４章　組織再編・Ｍ＆Ａと労働契約承継法の勘どころ
  　(1) 労働契約承継法の手続きを踏むことの重要性
  　(2) ７条措置とはどのようなことか
  　(3) 「５条協議」とはどのようなことか
  　(4) 口約束はトラブルのもと！従業員への書面通知の重要性
  　(5) 組織再編・M&A と転籍の関係を整理する
  
  第５章　組織再編・Ｍ＆Ａの労務で最も重要な統合プロセス
  　(1) 重要性が増すＰＭＩ（統合プロセス）
  　(2) Ｍ＆ＡのＰＭＩで重要な就業規則・規程類の調整
  　(3) 労働条件の不利益変更にどのように対処していくか
  　(4) 労働条件の不利益変更と具体的なトラブル対処法
  　(5) ＰＭＩの重要ポイント－規定全体の整備とＰＭＩのスケジュール
  
  資料
  　資料１　労務コンプライアンス報告書の実例（一部省略）
  　資料２　管理職ヒアリング項目（抜粋）
  　資料３　労務リスクチェックシート
  　資料４　給与規程（基本給支給細則）の調整例（抜粋）
  　資料５　一般的な企業の諸規程

• 内容紹介

  本書は、Ｍ＆Ａシーンにおける人事労務領域にスポットを当て、スキームごとに人事労務パーソンが留意しなければならない役割やミッションをできる限り噛み砕いて解説しています。
  労務デューデリジェンス、スキームごとの異動手続き、ＰＭＩ（統合プロセス）をそれぞれ網羅的に記載しておりますので、Ｍ＆Ａのプロセスにおいてフェーズごとに着眼するべき点を確認することができます。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 広一(サトウ ヒロカズ)
  特定社会保険労務士。ＡＳＩＡ　ＢＰＯ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＰＴＥ．ＬＴＤ（シンガポール現地法人）ディレクター、ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員

• 著者について

  佐藤　広一 (サトウ　ヒロカズ)
  特定社会保険労務士。ASIA BPO SERVICES PTE.LTD（シンガポール現地法人）ディレクター、ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員。
  1968年東京都出身。明治学院大学経済学部卒業、2000年さとう社会保険労務士事務所（現 ＨＲプラス社会保険労務士法人）開設。人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、ＩＰＯやＭ＆Ａにおける労務デューデリジェンスなど人事労務領域のコンサルティングを積極的に展開するほか、現地法人と連携して海外赴任者に対する賃金制度の設計、海外赴任規程等の作成を行っている。また、東証一部上場企業の取締役（監査等委員）及び監査役を現任しボードメンバーとしても労務コンプライアンスに寄与。「日本経済新聞」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」など新聞・雑誌への寄稿・取材多数、ＳＭＢＣコンサルティング、労務行政、日本能率協会などにおいて講演多数。

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