自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ 大規模災害への自主的対応術 [単行本]

自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ 大規模災害への自主的対応術 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1章　大規模災害時の通知の意義と活用
  
  第１節　東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
  第２節　東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
  第３節　大規模災害時の通知に関する法改正措置
  第４節　大規模災害時の通知の活用方法
  
  第２章　大規模災害時の通知の分類と法的評価
  
  第１節　通知の分類
  第２節　通知分類の法的評価
  
  第３章　大規模災害時の通知の先例
  
  第１節　災害救助法関係の代表先例
  Ⅰ　災害救助法概説（一般基準と特別基準）
  Ⅱ　災害救助法関係の先例通知
  第２節　分野別の代表先例
  １　救急救護関連（厚生労働省・総務省）　
  ２　金融財務関係（財務省（財務局）・金融庁・日本銀行等）
  ３　経済関係（公正取引委員会）　
  ４　廃棄物関連（環境省）
  ５　公衆衛生（厚生労働省）
  ６　医療（厚生労働省）　
  ７　埋葬（厚生労働省）　
  ８　食品（厚生労働省）　
  ９　交通規制（教習所）（警察庁）　
  10 交通規制・各種規制（警察庁）　
  11　食品表示（消費者庁・農林水産省）　
  12　消防（消防庁）　
  13　供託（法務省）　
  14　印鑑（法務省）　
  15　入国管理（法務省）　
  16　在留資格（外務省）　
  17　訪日外国人（外務省）　
  18　戸籍（法務省）
  19　教育（文部科学省）　
  第３節　先例通知のアーカイブ化の必要性
  
  第４章　大規模災害時における行政対応のあり方
  
  はじめに
  第1節　行政の責務と「自治体防災」
  第２節　大規模ゆえの行政対応の負担
  第３節　行政の災害対応の原理と原則
  第４節　解決が求められる行政対応の課題
  第５節　通知の有効性と限界性
  おわりに
  
  資料　大規模災害時の通知等一覧

• 出版社からのコメント

  東日本大震災や熊本地震時に発出された各種特例措置の通知等の意義、法的な根拠等を解説。膨大な通知等で活用できるものを精選し解説

• 内容紹介

  東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）時に発出された各種特例措置の通知等について、その意義、法的な根拠・解釈を解説するとともに、膨大な通知等からより実践的に活用できるものを精選し、分野ごとに分類・整理して解説する実務書
  
  ○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書
  
  ○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。
  
  ○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。
  
  ○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  室〓 益輝(ムロサキ ヨシテル)
  兵庫県立大学減災復興政策研究科教授。１９７１年京都大学工学研究科博士課程中退。京都大学工学部助手、神戸大学工学部助教授、神戸大学都市安全センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、総務省消防研究センター長、関西学院大学災害復興制度研究所教授、ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長を経て、２０１７年から現職。専門分野は都市防災計画、減災復興政策
  
  幸田 雅治(コウダ マサハル)
  神奈川大学法学部教授。１９７９年東京大学法学部卒業、同年自治省（現総務省）入省。内閣官房内閣審議官（地方分権一括法案担当）、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長、中央大学大学院公共政策研究科教授等を経て、２０１４年から現職。２０１３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。専門分野は地方自治論、防災行政論
  
  佐々木 晶二(ササキ ショウジ)
  一般財団法人土地総合研究所専務理事。１９８２年東京大学法学部卒業、同年建設省（現国土交通省）入省。兵庫県まちづくり復興担当部長、まちづくり推進課長、内閣府官房審議官（防災担当、２０１３年災害対策基本法改正等担当）などを経て、２０１７年国土交通省国土交通政策研究所長で退官。２０１９年から現職。２０１９年から中央大学総合政策学部兼任講師も務める
  
  岡本 正(オカモト タダシ)
  銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士・岩手大学地域防災研究センター客員教授。２００１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。２００９年から２０１１年まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員。２０１１年から２０１７年まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官。２０１２年に「災害復興法学」を創設し、慶應義塾大学等で講座を持つ。２０１３年度から２０１６年度に中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。２０１７年に新潟大学大学院現代文化社会研究科にて博士（法学）を取得

自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ 大規模災害への自主的対応術 の商品スペック