事例でわかる 経営者の認知症対策 ～任意後見・家族信託で会社を守る [単行本]

事例でわかる 経営者の認知症対策 ～任意後見・家族信託で会社を守る の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  豊富な事例をもとに丁寧に解説。経営者が何の対策もせずに認知症になったら…自分の思い描く会社経営ができない、預貯金があっても資産が凍結される、配偶者や子どもが後見人になれない。第一線で活躍する実務家が、あなたの会社と家族を守る方法を教えます。

• 目次

  目次
  
  第1部　経営者が認知症になるとどうなるか？ ～待ち構える三つのワナ～
  　1　一つ目のワナ　個人資産が動かせなくなる
  　2　二つ目のワナ　成年後見人――財産を管理するのは第三者
  　3　三つ目のワナ　成年後見でできること――会社のために使えない
  　4　経営者の認知症対策　どうしたらいいのか
  
  第2部　社長の認知症対策　その1　任意後見 ～財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー～
  　1　任意後見とは何か
  　2　成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ
  　3　任意後見の仕組み
  　4　任意後見人の役割
  　5　監督人が選ばれた後はどうなるか――任意後見監督人の権限と家庭裁判所
  
  第3部　社長の認知症対策　その2　家族信託 ～守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要～
  　1　家族信託とは
  　2　家族信託の登場人物と仕組み
  　3　家族信託と税金
  　4　社長のための家族信託の使い方――自社株信託
  　5　社長のための家族信託の使い方――不動産信託
  
  第4部　ケース別にみる　経営者の認知症対策
  　1　ケース1　地主が建築途中で認知症が進行
  　2　ケース2　後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛
  　3　ケース3　複数の任意後見契約でリスク回避
  　4　ケース4　家族信託と任意後見、遺言を設定してM&Aを成功
  　5　ケース5　社長名義の不動産を家族信託して新社屋を建築
  　6　ケース6　事業承継をトータルに考え、後継者が確実に承継

• 内容紹介

  高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しており、
  厚生労働省の推計では、2025年には約700万人（65歳以上の５人に１人）が
  認知症に罹患するとしています。
  認知症により、判断能力が低下すると、財産管理や契約行為がままならなくなり、
  外部のサポートが必要になってくることもあります。
  特に、会社オーナーが備えなく意思能力を喪失してしまうと、
  会社の運営上も甚大な影響を及ぼすことになるため、その対策は必須です。　　
  本書は、そのような会社経営者が認知症になった場合のリスクや、
  その対応策としての任意後見や家族信託制度の活用について、
  事例も盛り込みながらわかりやすく解説します。
  
  目次
  
  第1部　経営者が認知症になるとどうなるか？ ～待ち構える三つのワナ～
  　1　一つ目のワナ　個人資産が動かせなくなる
  　2　二つ目のワナ　成年後見人――財産を管理するのは第三者
  　3　三つ目のワナ　成年後見でできること――会社のために使えない
  　4　経営者の認知症対策　どうしたらいいのか
  
  第2部　社長の認知症対策　その1　任意後見 ～財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー～
  　1　任意後見とは何か
  　2　成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ
  　3　任意後見の仕組み
  　4　任意後見人の役割
  　5　監督人が選ばれた後はどうなるか――任意後見監督人の権限と家庭裁判所
  
  第3部　社長の認知症対策　その2　家族信託 ～守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要～
  　1　家族信託とは
  　2　家族信託の登場人物と仕組み
  　3　家族信託と税金
  　4　社長のための家族信託の使い方――自社株信託
  　5　社長のための家族信託の使い方――不動産信託
  
  第4部　ケース別にみる　経営者の認知症対策
  　1　ケース1　地主が建築途中で認知症が進行
  　2　ケース2　後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛
  　3　ケース3　複数の任意後見契約でリスク回避
  　4　ケース4　家族信託と任意後見、遺言を設定してM&Aを成功
  　5　ケース5　社長名義の不動産を家族信託して新社屋を建築
  　6　ケース6　事業承継をトータルに考え、後継者が確実に承継

事例でわかる 経営者の認知症対策 ～任意後見・家族信託で会社を守る の商品スペック